病棟転換型居住系施設について考える院内集会part 2

STOP! 病棟転換型居住系施設
生活をするのは普通の場所がいい

病棟転換型居住系施設について考える院内集会part 2

2014年11月13日(木)正午~午後2時
参議院議員会館 101会議室

精神科病院の中に「退院」させようというおかしさ―そのあまりの理不尽さに対し、
6月26日に日比谷野音で開かれた緊急集会には、障害当事者をはじめとする3,200人が集まりました。
それでもなぜか、精神科病棟を住まいと言い換えるための施策を強行しようとする厚生労働省。
来年度概算要求においても病棟転換型居住系施設の設置を進めることが計画されています。
病院に留め置かれ続ける精神障害のある人たち、病院の新たな収入源と目されている認知症の人たち…。
住まいは普通の場所に! 障害者・高齢者を狙う「収容ビジネス」にSTOP!!

病棟転換型居住系施設について考える院内集会 part2《プログラム(予定)》
○ はじめに「精神医療―世界の水準、日本の現実」 山本眞理(全国「精神病」者集団)
○ 基調報告「精神科病棟転換型居住系施設の問題の本質はどこにあるのか」 長谷川利夫(杏林大学教授)
○ 全国に広がる反対運動の取り組み ~全国各地からの報告~
○ 「精神科病棟転換型居住系施設」を容認した厚労省検討会の理不尽 ~最後まで反対を訴えた委員から~

★ 病棟転換型居住系施設について考える会 呼びかけ人代表 ★
池原毅和(弁護士)、伊澤雄一(全国精神障害者地域生活支援協議会)、大熊一夫(ジャーナリスト)、加藤真規子(こらーるたいとう)、関口明彦(全国「精神病」者集団)、高木俊介(たかぎクリニック)、西村直(きょうされん)、長谷川利夫(杏林大学)、増田一世(やどかり出版)、八尋光秀(弁護士)、山田昭義(DPI日本会議)、山本深雪(大阪精神医療人権センター・大阪精神障害者連絡会)、渡邊乾(全国精神医療労働組合協議会)?

(裏面)

●ご存知ですか
* 世界の5分の1の精神科病床が日本にあることを!
(世界の精神科病床は185万床,そのうち日本の精神科病床は35万床)
* 先進諸国の精神科在院日数は20日前後,日本では1年以上の長期入院者が20万人以上!
* 少ない医療従事者の配置.医師の配置基準は一般医療の3分の1
* すでに、精神科病院に入院している認知症の人は5万3千人にものぼり、さらに増え続けています!

●ぜひ、ご参加ください!
作りすぎた精神科病棟(病床)を住まいや福祉施設に転換する動きが止まりません。それは「社会的入院」の解決ではないばかりか、「社会的入所」の促進そのものです。
増税された消費税で904億円の基金(新たな財政支援制度)が設けられ、その対象事業の中の「病床の機能分化・連携―精神科長期療養患者の地域移行」を謳いつつ、医療機関の病床転換の費用が想定されています。
さらに、来年度の概算要求においては、「長期入院精神障害者」の名目にした病棟転換型居住系施設の設置を進めることを含む新たな事業の実施が図られようとしています。
本集会では、精神科病棟転換型居住系施設のどこに問題があるのかを明らかにするとともに、全国各地に広がる反対運動の報告、そして、障害があって高齢になっても、当たり前に地域の中で暮らし続けていけるために必要とされる制度、施策のあるべき姿を考えていきます。

●11・13 病棟転換型居住系施設について考える院内集会part2
《日時》2014年11月13日(木)正午~午後2時(受付:午前11時30分より)
《会場》参議院議員会館・101会議室
【最寄り駅】東京メトロ(地下鉄)丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」、有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」

★入場者数に制限があるため事前の申し込みをお願いします。【申込み先E-mail/hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp 】
★当日は、参議院議員会館1Fロビーにおいて、11時30分より、通行証をお渡しします。
★ 手話通訳付きです

●病棟転換型居住系施設について考える会
《連絡先》長谷川利夫(杏林大学保健学部作業療法学科教授)
〒192-8508 東京都八王子市宮下町476 杏林大学 保健学部 精神障害作業療法学研究室内
TEL.042-691-0011(内線4534) 〔携帯電話〕090-4616-5521
E-mail hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp
http://blog.goo.ne.jp/tenkansisetu/e/b931c4c43743a97895930cd4296a4a48

PDFファイルこちらからダウンロード11.13 院内集会案内vr.2

11.13 院内集会案内vr.2_ページ_1

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7月1日緊急集会「国連勧告『従う義務なし』に異議あり!

緊急集会「国連勧告『従う義務なし』に異議あり!
  国際人権基準に背を向ける国・日本」のお知らせ(7/1,東京)
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ここ最近、社会権規約、拷問禁止委員会による日本審査、その席上での上田人権人道大使
による「シャラップ」発言、橋下大阪市長の発言に端を発した日本軍「慰安婦」制度に関
する国際認識とのズレなど、国際人権条約と日本の人権政策を巡ってさまざまな問題が注
目されています。

そんな中、政府は6月18日、「慰安婦」問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告について、
「法的拘束力はない」「従う義務なし」という答弁書を閣議で決定しました。これは、
「慰安婦」問題に限らず、人権条約機関からのあらゆる勧告に対して、「従う義務はない」
と、国際社会に言い放ったととられる決定です。

しかし、人権条約機関からの勧告は、従う義務はないものなのでしょうか? 
そもそも国際条約を批准するということは、どういう意味を持つのでしょうか? 
日本政府はこのまま、国際社会に背を向けたまま突き進むのでしょうか?

集会では、国連からのさまざまな勧告に後ろ向きであり続ける日本の姿勢を厳しく問い直し
ます。奮ってご参加ください。

■日時:2013年7月1日(月) 14:00~15:30
■会場:参議院議員会館1階 101会議室
    http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
    最寄駅:東京メトロ「永田町」駅または「国会議事堂前」駅
■参加費:無料

★要事前申込★
できる限り事前にお申し込みください。
以下をご記入のうえ、「7月1日集会参加希望」と表題をつけてお送りください。
・お名前:
・フリガナ:
・住所:
・所属団体(あれば):
・電話番号:
・メールアドレス:

★申込み締め切り:6月30日
★送信先(アムネスティ日本)
 E-mail:camp@amnesty.or.jp 
 FAX:03-3518-6778

■お問い合わせ:アムネスティ・インターナショナル日本(03-3518-6777)
■主催:アムネスティ・インターナショナル日本/ヒューマンライツ・ナウ/
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)/国内人権機関と選択議定書の実現を求
める共同行動
■団体賛同:
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
アジア女性資料センター
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会
外国人人権法連絡会
監獄人権センター
公人による性差別をなくす会
国際人権活動日本委員会
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日韓国人問題研究所/世界女性会 議岡山連絡会
全国「精神病」者集団(JNGMDP)
戦時性暴力問題連絡協議会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本婦人団体連合会