問題だらけの「刑事訴訟法等改正案」 なぜ冤罪被害者は、反対するのか?!

問題だらけの「刑事訴訟法等改正案」

なぜ冤罪被害者は、反対するのか?!

◆4月22日(水)午後2時開始~3時半閉会(予定)
◆衆議院第2議員会館 地下1F 第7会議室
(交通:地下鉄永田町駅、国会議事堂前駅 下車)
事前申込み不要 参加費・無料

<冤罪被害当事者のお話>
■袴田巖さん(予定) 秀子さん
袴田事件:1966(昭和41)年、静岡県清水市(当時)で起きた一家4人放火殺人事件。袴田巖さんは無理な取り調べで自白を強要され、死刑が確定。昨年3月、再審開始決定とともに身柄を釈放された。現在、東京高裁で再審請求の即時抗告審を係争中。
■桜井昌司さん 布川事件 再審無罪確定
布川事件:1967(昭和42)年茨城県利根町布川でおきた強盗殺人事件。桜井昌司さんと杉山卓男さんが犯人とされ無期懲役刑が確定。1996年仮釈放後も再審請求をつづけ、2011年5月再審無罪となる。

・当事者の皆さんのほか、弁護士、学者など法曹関係者からのブリーフィングなども予定。
日本型司法取引の問題点
■郷原信郎弁護士(美濃加茂市・藤井市長冤罪事件主任弁護人)

3月13日に閣議決定され、今国会で審議が予定されている「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」——そもそもは、昨年9月18日、法制審議会から松島みどり法務大臣(当時)に手交された答申が法文化されたものです。
同答申は、2010年~12年にかけ、連続して明らかになった重大冤罪(足利事件、布川事件、東電OL事件などの再審無罪)や、厚労省郵便不正事件(村木事件)での検察官の証拠捏造などへの反省から出発し、冤罪を防止するための刑事法制整備を目的にしたものの筈でした。
しかし、その中身については、取調べの可視化(録音・録画)や証拠開示も骨抜きになっていると批判や疑問が寄せられ、さらに盗聴法の拡大や司法取引(密告奨励)の導入が抱き合わせにされるなど、きわめて問題の大きな法案となっています。
冤罪がもたらす甚大な被害を、身を以て体験した当事者の方たちも、当初からこの法案に反対の声を上げてきました。冤罪防止の筈の法案に、なぜ冤罪被害者が反対を表明しているのか? 当事者の声を聞く、貴重な機会を設けました。ぜひ多くの国会議員、市民のご参加をお願いいたします。

連絡先: 櫻井司法研究所
東京都新宿区高田馬場1-26-12 高田馬場ビル505号室