大フォーラム実行委員会による厚生労働省交渉のお知らせ

緊急告知
★大フォーラム実行委員会による厚生労働省交渉のお知らせ

1.日時   9月29日(木)13時00分~
2.場所    参議院議員会館 講堂 
3.出席者   「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会、福島みずほ議員(予定)、同秘書、マスコミなど約100人
<1部>13:00~14:30
①津久井やまゆり園事件問題(冒頭に警察庁からの回答も予定)
②虐待問題
<2部>14:50~16:50
③総合支援法の改定に伴う政省令の改定
④障害者基本法と障害者総合支援法の障害者の定義の違いにより、難病者を排除している問題
⑤入院の際の重度訪問介護
⑥介護保険優先問題

◎実行委員で参加の方へ。
参議院議員会館ロビーにて、通行証をお渡しします。
13:30を過ぎてからの到着のひとは、館内受付にて講堂へ電話を入れてください。通行証を持ってお迎えにあがります。
◎実行委員以外で参加を希望されるかたへ。
HANDS世田谷までご連絡くださいませ。〒154-0021 東京都世田谷区豪徳寺 1-32-21 スマイルホーム豪徳寺 1F 自立生活センターHANDS 世田谷気付
TEL 03-5450-2861
FAX 03-5450-2862
E メール handsアットマークsh.rim.or.jp アットマーク を@に変えてください厚生労働省に渡した質問事項全文は以下からPDFファイルダウンロード
20160929

障害者差別のない社会を目指して~ADA(アメリカ障害者差別解消法)から学ぶ~トム・ハーキン元上院議員 特別講演会

障害者差別のない社会を目指して
~ADA(アメリカ障害者差別解消法)から学ぶ~
トム・ハーキン元上院議員 特別講演会

2016.9月27日(火) 12:30~14:30 (12時開場)
◇第一部 映画「Lives Worth Living」上映会」
◇第二部 トム・ハーキン元上院議員講演
「障害者差別のない社会を目ざしてーADAの経験から学ぶ」

場所 衆議院第一議員会館1F多目的ホール(東京都千代田区永田町2-2-1)
お申込 入館証が必要になりますので、事前申込をお願いします。詳細は裏面(下欄)をご覧下さい。
主催 日本障害フォーラム(JDF)電話03-5273-0601 FAX 03-5292-7630
参加費無料
手話通訳、要約筆記、磁気ループ、点字資料、日英逐次通訳あり

趣旨 日本は2014年に障害者権利条約を批准し、本年4月から障害者差別解消法が施行された。1990年に世界で初めて障害に基づく差別をなくすための法律ADAを制定したアメリカでは、どのような取り組みをしてきたのだろうか。このたび、米国大使館の協力を得て、ADA成立に尽力したトム・ハーキン元上院議員をお招きし、講演会を実施する。ハーキン元上院議員は長年、障害者の権利獲得のために尽力され、ADA成立の時は国会で手話で演説をされた方である。日本で障害者差別解消法を一般社会に広げるためにも、ADAをどのように一般の国民に広げてきたのか、どのような課題に対処してきたのか、障害者団体の役割等をお話いただく。障害の有無によって分け隔てられることにないインクルーシブな社会づくりのための学びの機会としたい。

トム・ハーキン元上院議員
1939年11月19日生まれ。アメリカ合衆国の元上院議員(民主党所属)。1974年にアメリカ合衆国下院議員に当選した後、1985年から2015年までアイオワ州選出の連邦上院議員を務めた。兄が聴覚障害を持ち、障害者施策に熱心に取り組む。特に1990年に成立した世界初の障害者差別禁止法であるADA(アメリカ障害者差別禁止法)成立の立役者である。
ADA上程後、制定から実施、そして今日までADAの強力なサポーターであり、全米の前線で活動する障害のあるリーダーと深い親交を持ち、現在も障害者団体や自立生活センターのイベントに精力的に参加している。また、今年7月にフィラデルフィアで開催された民主党大会において「我々は皆一緒だ。誰をも取り残さない。これがアメリカだ!」と、アメリカ手話で演説し、大きな喝さいを浴びた。
障害者政策の他にも、子供の不当・過剰な労働や、同性愛者の結婚、移民問題、市民の健康保険問題など人道的な社会政策に力を入れてきたその功績はアメリカで高く評価されている。

お申込方法
メール、ファクス等にて、9月23日(金)までに、下記JDF事務局まで参加申込書をお送り下さい。
団体でまとめて参加登録頂くことも出来ます。その場合は、団体名と代表者1名のお名前、
および人数を記入してください。当日受付にて代表者の方のお名前をお伝え下さい。
当日議員会館1階ロビーにて入館証をお渡しします。
※当日は事前申し込みのある方の入場を優先させていただきます。

トム・ハーキン元上院議員特別講演会 参加申込書

団体名:

お名前(ふりがな):

ご連絡先:〒
電話
ファックス
メール

必要事項(複数参加の場合人数もお書きください。会場等準備のためご協力ください):
□要約筆記( 名)
□手話通訳( 名)
□点字資料( 名)
□その他( )

参加人数(介助者を除いた人数をお書きください):( 名)
介助者:( 名)

◆主催、お申込先:日本障害フォーラム(JDF)
(〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1 日本障害者リハビリテーション協会内)
メールアドレス jdf_info@dinf.ne.jp ファックス 03-5292-7630
電話番号 03-5273-0601

※いただいた個人情報は、本講演会以外の目的には使用しません。

◆ JD緊急企画 ◆  相模原事件を考える緊急ディスカッション

日時:2016年9月28日(水)午後1時半~3時45分
場所:参議院議員会館 講堂 (東京都千代田区)
定員:180名 参加無料 *定員になり次第締め切りますので、お早めに申し込みください。
*要約筆記、手話通訳、点字資料(要約)あります。

開催趣旨 相模原市の津久井やまゆり園で起こった障害者殺傷事件から2か月余りが経過しました。多くの人を震撼させたこの事件は、障害者・関係者の心に突き刺さったままではないでしょうか。障害分野に関わる人だけでなく、精神医療、司法、研究者など様々な立場・視点から総合的に問題が解明されなければなりません。追悼集会やさまざまなアクションも展開されています。
今、この事件とその問題を検証し、私たちはどこへ向かうのか、何をなすべきなのかを、すべての人たちとともに考える場としたいと思います。

◆ プログラム ◆
・黙祷   司会 増田一世 JD常務理事
・あいさつ 藤井克徳 JD代表
《発言》
三宅 浩子 当事者(知的障害・夢21)
太田 修平 当事者(肢体障害・JD理事)
新井たかね 入所施設関係者(親御さん)
斎藤なを子 施設役員
金子  健  日本発達障害連盟会長(JD理事)
迫田 朋子 ジャーナリスト(元NHK)
石渡 和実 研究者(JD副代表)
川田 龍平 国会議員     ほか、調整中
◎ご参加の国会議員から一言
◎フロアから指定発言-精神障害関係
関口 明彦 当事者(精神)
小幡 恭弘 家族会(みんなねっと)

・アピール 相田(そうだ)あずさ(知的障害当事者・WA会)
・閉会あいさつ 薗部英夫 JD副代表

お申し込み・お問合せ先 NPO法人 日本障害者協議会(JD)
〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1 ℡03-5287-2346 FAX:03-5287-2347
Eメール:office@jdnet.gr.jp
◆以下にご記入のうえ、メール、FAX等でお送りください。
お名前(ふりがな)
所属団体など

電話番号、FAX番号

9月26日(月)相模原障害者殺傷事件に対するアピール行動

相模原障害者殺傷事件の容疑者は「障害者はいなくなればいい」と語ったといいます。私たちの住む日本の社会には、障害者はいない方が良いという価値観が依然として根強いのではないでしょうか。障害者は地域から離され、施設や精神科病院に隔離されるという実態がいまだに続いているのは、その価値観の現れではないでしょうか。障害者権利条約が求めているように、どんなに重度な障害があっても、人としての尊厳を認められ、地域社会で生活する権利を有し、どこで誰と暮らすかについて選択の機会が保障され、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が保障されなければなりません。まさにいまこそ、障害の有無によって分け隔てられることにない共生社会の実現を求め、障害者の存在を真っ向から否定するこの価値観に対し、私たち障害当事者から社会にアピールしましょう。

 

アピールするテーマ

  • 19人ひとり一人に思いを馳せ、追悼する。
  • 「障害者はいなくなればいい」存在ではない。
  • 措置入院の強化、施設や病院の閉鎖性を高めることに抗議する。
  • 障害の有無によって分け隔てられないインクルーシブな社会をつくる。地域生活支援の飛躍的拡充を求める。

 

■日時:2016年9月26日(月)12時-17時

内容、場所

第一部 追悼集会:12時-14時30分 場所:参議院議員会館大講堂(東京都千代田区永田町2-1-1)

・「相模原障害者殺傷事件の犠牲者を追悼し、想いを語る会」

・追悼、参加者アピール、集会アピール採択等

第二部 アピール行進:16時-17時 場所:日比谷公園⇒東京駅方面・鍛冶橋交差点

参加者一人ひとりがメッセージを書いたプラカードを持って行進します。

15時45分までには日比谷公園西幸門にお集まりください。

◇参加費:無料

◇定員:第一部は定員300名、第二部は定員無し

◇申込み:第一部は議員会館への入館証が必要な為、9月22日(木)までにお申込み下さい。定員300名です。お申込みについては、裏面ご覧下さい。第二部は申込み不要です。

 

上記4つのアピールテーマに沿ったご自身のメッセージをプラカードに書いてお持ちください

★力強く生きる、多様性の尊重という趣旨で、可能であれば花(造花などでもいいです)をご持参ください。色とりどり、お好きな花をお願いします。白菊以外の花でお願いします。

 

◆主催 相模原障害者殺傷事件に対する緊急行動実行委員会

担当:DPI日本会議 佐藤、崔

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階

電話 03-5282-3730 Fax 03‐5282-0017

メールアドレス:office@dpi-japan.org

 

(第一部追悼集会のみ参加申し込みが必要です。第二部アピール行進は不要です)

1、2のどちらかでおさい

1.インターネットからおみ( http://goo.gl/WLMDjX )

2.メール、ファックスにて、下記DPIまでをおりください。

団体でまとめて参加登録頂くことも出来ます。その場合は、団体名と代表者1名のお名前を

記入してください。当日受付にて代表者の方のお名前をお伝え下さい。

参加申込締切 9月22日(木)必着

申込書式以下 クリックで拡大します
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第17回学習会 国連勧告から見た琉球・沖縄

「国連・人権勧告の実現を!」-すべての人に尊厳と人権を-

[第17回学習会]

国連勧告から見た琉球・沖縄

 昨年9月21日、スイス・ジュネーブでされた国連人権理事会にて、沖縄県の翁長知事はアメリカ軍普天間基地の「移設」計画について、沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し、「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えました。これは、沖縄の米軍基地問題は日本の安全保障の問題として語られることが多いですが、沖縄の人々にとって、米軍基地そのものが命と安全の脅威であり、人権の問題であることを意味しています。

また、自己決定権(SELF-DETERMINATION)という概念は国連憲章の中でも最も重きを置かれている権利のひとつですが、この言葉のインパクトを在沖米軍基地問題に取り組む市民運動もまだうまく活かし切れていません。

日本「本土」と琉球・沖縄の関係を歴史的に見直し、普天間、辺野古、高江など日常の命と安全の問題を解決するひとつの糸口を探るために、「国連勧告から見た琉球・沖縄」について学びます。

◇講師:上村英明(恵泉女学園大学教授/市民外交センター代表)

◇日時:9月13日(火) 19:00~21:00

◇会場:ピースボート事務局(新宿区高田馬場3-13-1-B1)
JR/西武新宿線/地下鉄東西線「高田馬場駅」早稲田口より徒歩7分
http://peaceboat.org/access/1979

◇参加費:500円

主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

連絡先(Tel): 090-6015-6820(野平)
連絡先(Mail): jinkenkankokujitsugen@gmail.com
Blog: http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
Facebook: https://ja-jp.facebook.com/jinkenkankokujitsugen
Twitter: https://twitter.com/unjinken

◇上村 英明(恵泉女学園大学教授/市民外交センター代表)
1956年熊本市生まれ。1979年慶応義塾大学卒、1981年早稲田大学大学院経済学研 究科を修了。修士論文では植民地・北海道を扱う。1982年先住民族の権利問題と 取り組むNGO・市民外交センターを設立して、以後代表。現在、恵泉女学園大学教授。 同大学平和文化研究所所長。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。2015年、沖縄県の翁長知事が国連人権理事会で発言した際も、様々な形で協力した。主要著書に『先住民族の「近代史」-植民地主義を超えるために』(平凡社)、ほか。

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