こんどの精神保健福祉法[改正]案は絶対におかしい!! 3.24緊急院内集会

ニュース!! ダルクの当事者も参加していただけることになりました
お申込不要 当日参加大歓迎

これは精神障害がある人々への政府からのヘイトクライムです。

《報告者》
内田博文さん(神戸学院大学法学部教授・九州大学名誉教授)
富田三樹生さん(多摩あおば病院院長・日本精神神経学会法委員会委員長)
池原毅和さん(弁護士・東京アドボカシー法律事務所)
長谷川利夫さん(杏林大学教授・病棟転換型居住系施設について考える会代表呼びかけ人)
ダルク(薬物依存症者のセルフへルプグループ)当事者2名

精神障害当事者の方々にも現在依頼中です。
《コーディネーター》
加藤真規子さん(NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーるたいとう)

日時 2017年3月24日(金)正午~午後3時(受付:午前11時30分より)
会場 参議院議員会館・101会議室(東京都千代田区永田町2-1-1)
★当日は、参議院議員会館1Fロビーにおいて、11時30分より正午まで、通行証をお渡しします。

〔主 催〕 病棟転換型居住系施設について考える会
〔連絡先〕 長谷川利夫(杏林大学教授)
E-mail/hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp
携帯電話/090-4616-5521

 

2017年2月28日に精神保健福祉法改正案は閣議決定し、上程されました。厚生労働省は「津久井やまゆり園事件」を口実に、精神保健福祉法を改悪しようとしています。この改悪案がとおったら、精神保健福祉法は治安維持法のひとつになってしまいます。精神医療に警察が介入したら、治療関係は成立しません。絶対にそんなことは許してはなりません。

精神障害がある人々に係わる法制度は、ライシャワー事件、大阪教育大学付属池田小学校児童殺傷事件などを契機に、隔離収容主義を強化してきました。その結果、精神障害がある人々は社会からますます排除されてしまいました。

その過ちを三度繰り返さないために、国会議員の方々をはじめ、マスコミの方々、そして多くの市民の方々に連帯を呼びかけさせて頂きます。

20170324チラシ案

埼玉県の精神保健福祉を考える会 緊急学習会 精神保健福祉法改正をめぐる動き

3.26考える会学習会チラシ_ページ_13.26考える会学習会チラシ_ページ_2埼玉県の精神保健福祉を考える会 緊急学習会 

精神保健福祉法改正をめぐる動き

「重度かつ慢性」基準による始まる新たな差別

~問題点と今後の活動~

2017年3月26日(日)13:30~16:00(開場13:00)

場 所:埼玉県立精神保健福祉センター 2階 研修室

定 員:80名(要申し込み)

資料代:500円(当日ご持参下さい)

問い合わせ:048-298-7061のびのび 武井

 

「相模原事件」の再発防止を盛り込んだ精神保健福祉法改正案が今国会に提出されることになりました。その法案の中身とは…。

精神科病院の入院患者を「重度かつ慢性」という基準をもとに長期入院を容認するような動き…。

国が進める精神保健医療福祉施策のあり方は本当に正しいあり方なのでしょうか? 本当に患者、利用者を第一に考えたものなのでしょうか…。

皆さんと学び考えていける学習会にしたいと考えています。

 

1,精神保健福祉法改正を巡る動き 増田 一世(埼玉県セルプセンター協議会会長)

2,「重度かつ慢性」基準により始まる新たな差別 ~問題点と今後の活動~

長谷川 利夫(杏林大学教授)

3,全体討議 指定発言

 

【埼玉県の精神保健福祉を考える会 構成団体】

埼玉県精神障害者団体連合会 埼玉県精神障害者家族会連合会

埼玉県精神障害者地域生活支援協議会

きょうされん埼玉支部 埼玉県セルプセンター協議会 精神障害者社会福祉事業所運営協議会

【消えた「社会的入院」問題〜「重度かつ慢性」基準化で始まる新たな長期入院】

ビラ

ビラ

日時:2017年3月25日(土)13時30分~16時30分
場所:朱雀キャンパス3F 308教室

概要
厚生労働省は、「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を設置し、精神保健福祉法の改正に向けた議論を進めています。第2回分科会では、平成25年~27年度厚生労働科学研究費障害者対策総合研究事業「精神障害者の重症度判定及び重症患者の治療体制等に関する研究 」(研究代表者:安西信雄)の報告が出され、「重度かつ慢性」の基準化についての議論がなされました。「重度かつ慢性」とは、精神科病院での長期在院者の中で機能障害が原因で退院、地域移行できない者とその範囲のこととされています。さて、いわゆる「重度かつ慢性」の基準化は、精神科病院に長期在院している者の置かれている不条理を当該精神障害者の機能障害に原因を帰責しようとするものであり、ひいては精神科医療従事者が研鑽して実践の水準をあげる機運を下げ、多くの人が指摘する国策の誤りに対しても免罪符を与えるものです。そして、「重度かつ慢性」とされた長期在院患者は、再び精神科病院において長期在院を強いられることになります。どのような重度な障害があろうとも地域で暮らす権利があるわけであり、人間として当たり前に暮らす権利を奪うような基準は阻止されなければなりません。阻止に向けて、多くの人の参加をよびかけます。

13:30 開会の挨拶
13:40 「重度かつ慢性」基準化の問題点の解説 長谷川利夫(杏林大学)
14:00 長谷川利夫×立岩真也 トークセッション「重度かつ慢性!?そんなものはない!」問題の底流――消えた〈社会的入院〉から〈長期在院〉と「重度かつ慢性」への変遷
15:00 休憩
15:15 検討会での議論の持ち方と精神障害者の参画をめぐる諸課題について 澤田優美子(当事者・これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会委員)
15:30 指定発言:野地芳雄(京都精神保健福祉推進連合会)有我譲慶(大阪精神医療人権センター)
16:10 フロア からの発言
16:30 閉会の挨拶

主催:立命館大学生存学研究センター
共催:病棟転換型居住系施設を考える会、全国「精神病」者集団

後援:認定NPO法人大阪精神医療人権センター、京都ユーザーネットワーク、京都精神保健福祉士協会、京都精神保健福祉施設協議会、京都精神保健福祉推進家族会連合会、京都精神神経科診療所協会、病棟転換型住居を考える京都実行委員会

連絡先:080-6004-6848(桐原)

破防法・組対法に反対する共同行動 共謀罪阻止 2月3月連続闘争

*転送大歓迎!ぜひ多くの皆さんに発信してください。
このメールは、これまで「国際的組織犯罪条約批准・共謀罪新設反対!」の集会・デモに参加された方、
署名に賛同していただいた団体・個人、および戦争と監視・管理社会、警察の権限強化に反対する運動を
取り組んでいる団体・個人から寄せていただいたメール・アドレスにお送りしています。

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ご連絡17-2      破防法・組対法に反対する共同行動
http://hanchian.3zoku.com/
17・2・16
1、安倍の新年冒頭発言以来、衆院での予算審議で議論が白熱し2月6日には法務省が「共謀罪審議はやめてほしい」とネをあげた文書をマスコミや議員に出したこと、激烈な批判を浴びて翌日には撤回したことなどが報道されていますこれはネをあげたことに留まらない行政府が立法府の言論を封じるという憲法無視ともいえる重大な問題を呈しています。アベアベ詐欺の政治姿勢と共謀罪そのものです。それを含めて、今後さらに討論が白熱してゆくことは間違いないと思います。

2、「一般人は対象外」「普通の団体には適用しない」「対象犯罪は絞り込む」「準備行為が必要」「だから共謀罪ではない」「共謀ではなく合意である」「当面盗聴は考えていない」「条約は批准する」「国連加盟国で条約を批准していない国は11か国だけ」などなど、首相の安倍と法相の金田が語れば語るほど矛盾が露呈されて嘘で塗り固められたことが暴露され、「テロ等準備罪」が共謀罪そのもの、思想・団体処罰であることが浮かび上がってきています。そして、「東京オリンピックの成功の為」「テロ対策」が声高に叫ばれてこの不義に訴えて強行突破する浅はかな算段なのでしょう。批判パンフレットを準備しています。

3、〈破防法・組対法に反対する共同行動〉は先日2月12日に新宿西口で「反対情宣」を、国会前で撒いたチラシを見て参加した人たちを含めて30人で行いました(右写真)。この日は新調した赤と青のノボリとプラカードが初めて登場して賑やかさに華を添えました。街頭はまだ熱くはなっていませんが、一人で数枚持ってゆく人たちが5人ぐらいはいたでしょうか。受け取った人は皆にこにこしてあいさつ代わりの情宣活動の一日でした。やはり3度も共謀罪を廃案にしてきた実績の中で培った熱さと、反原発、安保法制反対、秘密保護法反対、沖縄の闘いなどの全国的な蓄積が合流してきていることを実感させました。ちなみに、国会開会日の闘争とそのあとの院内集会は約350人の人たちが参加して通常国会闘争の幕をこじ開けました。
衆院での予算案が2月27日可決、参院予算委員会が2月28日から始まるというように言われ、参院も冒頭から共謀罪での追及が始まるようです。他方、共謀罪の閣議(火・金定例開催)決定は3月10日とも3月末の参議院の予算審議終了後とも、様々な情報が飛び交っていますが当面次の行動予定を組んでいます。国会と呼吸しながらさらに方針が立て込んでくると思います。
2月21日(火)8時30分から13時 国会前行動 @衆院第2議員会館前
2月27日(月)18時~21時 共謀罪緊急討論会? @中央区佃区民館 #講師足立昌勝さん
3月4日(土)18時~21時 戦争・治安・改憲NO!集会 @文京区民センター #講師纐纈厚さん
3月6日(月)11時~11時45分 閣議決定阻止!霞ヶ関集会 @弁護士会館前
3月13日(月)18時集合18時30分出発 戦争・治安・改憲NO!霞ヶ関デモ @日比谷公園霞門
■各地でミニ討論会が始まっています。講師派遣OKですのでご連絡ください。
■昨年12月に合同出版社から「『共謀罪』なんて いらない?!」(1400円+税)が売れてほとんど書店にはありません。共同行動に申し込んでくだされば料金引き換えか受け取り次第お送り・お渡しします。

第19回学習会  現代の治安維持法「共謀罪」

第19回学習会  現代の治安維持法「共謀罪」
―共謀罪法案を成立させずに、国連組織犯罪条約は批准できる―
 2017年1月20日から通常国会が始まりました。この国会には重要法案として、これまで2003年の提出以降、3回も廃案になっている「共謀罪」が、名前を「テロ等組織犯罪処罰法」と変えて提出されています。犯罪が行われていないにもかかわらず、犯罪の計画段階で処罰すると言う極めて危険な悪法です。
 日本は2003年「国連組織犯罪防止条約」を国会で審議し、賛成多数で可決しましたが、この条約を批准するための国内法の整備が出来ていないとして、「共謀罪」を再三提出してきたのです。
 しかも今回は、すでに187の国や地域がこの条約を批准し、2020年のオリンピックまでには何としても国際社会と協力をしなければオリンピックが開催できない、と主張しています。かつて「秘密保護法」を強行採決したときには、国連から日本の「秘密保護法」は国際社会の共通原則である「ツワネ原則」を遵守していないことで、厳しい勧告を受けました。
 今回の国際社会との協調、オリンピック開催に必要という政府の主張について、また今回提出される法案の問題点について、この問題に詳しい海渡雄一さんのお話をお聞きし、一緒に考えていきましょう。
(なお、今国会は予算審議が専決事項であり、前国会で積み残された法案についての審議もあるので、この法案については、3月頃になるのではないかと言われています。)
◆講師:海渡雄一さん(弁護士)
[プロフィール]1955年生まれ。東京共同法律事務所所属。日弁連秘密保護法対策本部副本部長/監獄人権センター事務局長/脱原発弁護団全国連絡会共同代表/脱原発法制定全国ネットワーク事務局長。2011年米紙『フォーリン・ポリシー』世界の100人にパートナー福島みずほさんと共に日本人で初めて選出。『危ないぞ共謀罪』『何のための秘密保全法か』『原発訴訟』など著書多数。
◆日時:2017年3月7日(火) 19:00~21:00
◆会場:連合会館 5F 501会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
千代田線・新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)
丸ノ内線・淡路町駅 B3出口(B3出口まで徒歩5分)
都営新宿線・小川町駅 B3出口(B3出口まで徒歩3分)
JR中央線/総武線・御茶ノ水駅聖橋口(徒歩5分)
◆参加費:500円
主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会
連絡先(Mail): jinkenkankokujitsugen@gmail.com

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