5/14緊急集会に集まってください

相模原事件の本質は差別犯罪(ヘイトクライム)にあるのに、その解決でなく、措置入院の強化という方向に話が捻じ曲げられています。措置入院を強化しても(仮に措置入院が強化されていたとしても)事件を防ぐことにはならなかったのです。しかも警察が精神医療に介入するという改悪です。これでは一生監視されます。“おせっかい”ではなく強制監視になります。措置入院される人だけの問題ではありません。医療の目的は本人のためのものです。“改正”法では、精神医療が患者本人のためでなく、犯罪予防のためへと変質されるのです。「共謀罪」がテロをする人だけの問題ではないのと同質のことです。「共謀罪」は刑法の変質=予防拘禁法=治安維持法の新設であり、テロを計画する人だけの問題ではありません。精神保健福祉法の“改正”も、精神医療という誰でもかかる可能性のある医療が、犯罪の予防を目的とするものに変質するのです。(5/14集会実行委員会)

170514

精神保健福祉法改悪案を廃案へ!  医療観察法の廃止を!  厚生労働省交渉へ!

精神保健福祉法改悪案を廃案へ!
医療観察法の廃止を!
厚生労働省交渉へ!

◆精神保健福祉法について
□日時:2017年5月10日(水)13:00厚生労働省前集合
13:15~14:15   

□場所:厚生労働省 1F 共用第2会議室

◆医療観察法について
□日時:2017年5月24日(水)13:15厚生労働省前集合
13:30~14:30
□場所:厚生労働省 1F 共用第5会議室

■精神保健福祉法の改悪を許すな!
精神保健福祉法改悪案が国会に上程され、参議院先議で4月7日から審議が始まっています。改悪案は、措置入院患者を退院後も「支援する」ために「精神障害者支援地域連絡会」を設置するとしています。この「連絡会」の参加者は市町村、医療機関、サービス事業者、障害者団体、家族会、警察などとなっています。これは措置入院患者を「支援」という名のもとに無期限に監視するものです。しかも警察が入ります。精神保健福祉法は、実際の運用は保安処分的になされていますが、一応は犯罪予防には使わない、が前提になっています。改悪案は警察を介入させ、公然と犯罪予防に使うことを認めたもので、精神保健福祉法の治安法への実質的な転換となります。しかも、地域を総動員するという意味で、地域保安処分体制の強化策となっており、準医療観察法といえるものです。これ以上精神医療を治安の道具にさせるわけにはいきません。
■医療観察法は廃止されるしかない
医療観察法は施行から12年目ですが、その実態はますます保安処分法であることを実証するものになっています。入院は今や平均2.5年(ガイドラインは18か月)で長期化が進行、自殺者は「入院中11名(16/7/27厚労省交渉で)、通院中27名(施行後10年間の)」、この法による処遇が終了しても一般精神科医療へ移行は87.8%(施行後10年間の)と多くの人が病院から抜け出せていない、裁判所による入院決定は年々上昇、隔離・拘束も増加傾向、重閉鎖処遇、細切れ処遇等々。しかも入院施設病床数は当初の目標数720床を越え825床(16/9/1現在)になってますが、更なる増床が予定されています。この法は廃止されるしかありません。

心神喪失者等医療観察法をなくす会
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク

〈連絡先〉
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
東京都板橋区板橋2-44-10-203 ヴァンクール板橋
北部労働者法律センター気付

参加ご希望の方は山本までご連絡を
nrk38816(@)nifty.com   (@)を@に変えてお送りください
午前中は医療観察法国賠訴訟を傍聴いたします

医療観察法国賠訴訟 第1回期日

第1回期日
5月24日(水)午前11時半より
東京地裁615号法廷