2017/09/25 戦争・治安・改憲NO! 総行動 9.25霞ヶ関デモ(日比谷公園集合)

 戦争・治安・改憲NO! 総行動 9.25霞ヶ関デモ
日 時:9月25日(日)18時結集 18時30分デモ出発
集 合:日比谷公園霞門(地下鉄霞ヶ関下車2分・日弁連会館前)
デモコース:法務省/警察庁/外務省/経済産業省/財務省/文科省/厚労省
主 催:戦争・治安・改憲NO!総行動実行委員会
連絡先:東京都港区新橋2-8-16石田ビル5F 救援連絡センター気付
破防法・組対法に反対する共同行動 TEL 03-3591-1301
東京都港区西新橋1-21-8 9条改憲阻止の会気付
戦争法廃止・安倍倒せ!反戦実行委員会 TEL090-6481-6713(松平)

私たちが訴えること
◇安倍の暴走ストップ 改憲を阻止するぞ
◇原発再稼働反対 全原発を廃炉へ
◇沖縄・辺野古新基地建設反対 すべての軍事基地撤去
◇「日の丸・君が代」強制反対 道徳の教科化反対
◇自衛隊の大軍拡を許すな オスプレイ配備反対
◇保安処分粉砕 精神医療・福祉を治安の道具にするな
◇ぶっ飛ばせ共謀罪 警察治安監視社会を許すな
◇「対テロ戦争」反対 東アジアでの戦争挑発を許すな

〔安倍政権をぶっとばせ!〕

私たちは、安倍政権が進めてきた戦争国家化・治安国家化・改憲の動きに様々な領域から反対し、さきの通常国会期間には共謀罪新設を阻止するためにハンストを決行するなど、共同して闘いました。
残念ながら共謀罪法案は異例の強行採決で成立してしまいましたが、いまや安倍政権はその極右独裁体質だけでなく、「森友・加計」問題などによって国政私物化・悪事隠蔽体質をも露呈させ、彼らが頼みとするマスコミ発表の「支持率」も急降下しています。

とはいえ安倍政権は、あくまでも戦争への道をひた走り、9条改憲の国会発議を目指して突進しようとしています。
辺野古の海の埋立てを強行し、沖縄の声を一切聞こうとしません。
精神保健福祉法の改悪を企てています。
共謀罪法をテコに警察国家化・監視社会化を推進するでしょう。
安倍政治を支える官僚たちの巣窟・霞ヶ関で怒りの声をあげましょう。
安倍の暴走を止めるために、民衆の力を発揮させる時が来ています。
多くの方とお誘いあわせの上ご参加ください。

[実行委呼びかけ団体]
破防法・組対法に反対する共同行動
共謀罪反対!国際共同署名運動
戦争法廃止・安倍たおせ!反戦実行委員会
戦争に協力しない!させない!練馬アクション
立川自衛隊監視テント村
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
都教委包囲ネット(検討中)
救援連絡センター(2月3日現在)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「国連・人権勧告の実現を!」―すべての人に尊厳と人権を― 第22回学習会 「表現・報道の自由の現状は?」

「国連・人権勧告の実現を!」―すべての人に尊厳と人権を―
第22回学習会
「表現・報道の自由の現状は?」

 安倍政権のもとで、日本の「表現・報道の自由」は大きく歪められてきました。国連の人権委員会から、何度も「表現・報道の自由」の侵害についての懸念が表明されています。安倍晋三首相は、これまでの高い支持率を背景に「従う義務なし」と閣議決定までして、国際社会の批判を無視し続けてきました。
 しかし、文部科学省の前川前事務次官の発言を皮切りに、森友学園、加計学園の友だち優遇政治・不誠実な対応、また閣僚の不適切な発言などで、安部政権は大きく支持率を下げ、マスコミも批判報道をはじめています。
 第22回「国連人権勧告の実現を!」実行委員会の学習講演会は、元NHKディレクターで現在武蔵大学で教鞭をとられている永田浩三さんをおよびして、「表現・報道の自由の現状は?」というテーマでお話いただきます。国際社会から日本がどのように見られているのか、安倍政権下における言論統制の手法について、生々しく語っていただきます。
 どなたでも参加いただけますので、ぜひご参集ください。
◆講師:永田浩三さん(武蔵野大学教員・元NHK職員)
◆日時:9月22日(金) 18:30~20:30
◆会場:連合会館 5F 501会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
千代田線・新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)
丸ノ内線・淡路町駅 B3出口(B3出口まで徒歩5分)
都営新宿線・小川町駅 B3出口(B3出口まで徒歩3分)
JR中央線/総武線・御茶ノ水駅聖橋口(徒歩5分)
◆参加費:500円
主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会
連絡先(Mail): jinkenkankokujitsugen@gmail.com

身体拘束の体験者の声募集

http://www2.nhk.or.jp/heart-net/voice/bbs/messagelist.html?topic=4276#kakikomiTop

【募集中】精神科病院での「身体拘束」について、みなさんのお考えや体験談などお寄せ下さい(2017年9月放送“チエノバ”)

番組ディレクター
記事ID:61259

「暴れてもいないのにいきなり拘束されて、怖かった」
「身体の自由を全て奪われ、トイレもおむつ。人間の尊厳を失った気がした」
「母が認知症で病院に入院した時、拘束されケアを受けていた。不安だけど任せるしかなかった」

ご自分が、あるいは家族が精神科病院に入院した時、手足をベッドにくくりつけるなどの身体拘束をされ、不安な経験をしたことはありませんか?

厚生労働省の調査によると、精神科病院で身体拘束を受けた人は、2014年には1万人を超えました。ここ10年で2倍近く増加しています。しかし、「精神科病院に入院していたことをしられたくない」「話しても全部病気のせいにされる」「誰も助けてくれない」など、その経験を誰にも話せず、ひとり苦しみを抱えたままの人も多く、その実態はなかなか伝わってきませんでした。
そこで今回、“チエノバ”では、精神科病院に入院、身体拘束をされた経験のある当事者やその周囲の方々の声を募集し、番組で取り上げます。

皆さんとともに、日本の精神科医療や身体拘束のあり方について考えていきたいと思います。
ぜひ、体験談・メッセージをお寄せください。

番組スタッフより
★投稿されたカキコミは、一部を番組内でご紹介させていただく場合があります。その場合は投稿名でのご紹介となります。

★放送予定
WEB連動企画“チエノバ”「精神病院での“身体拘束”を考える~(仮)」
生放送 9月7日(木)夜8時
当日は Twitter でご意見を募集します。ハッシュタグは「#チエノバ」で、50文字程度でご意見を
再放送 9月14日(木)昼1時5分 ※放送日時が変更する場合があります

★どうしても掲示板方式の「カキコミ」はしづらい…という方、メールフォームもあります。

医療観察法国賠訴訟第2回口頭弁論期日のご報告

医療観察法国賠訴訟第2回口頭弁論期日のご報告

1 第2回口頭弁論期日について
精神遅滞及び広汎性発達障害という診断を受けており、医療観察法に基づく入院の必要性がないのに、鑑定入院(精神鑑定のための入院)として58日間にわたり精神科病院に収容された方(原告)が、国を被告として、慰謝料等の損害賠償を求めた事案について、2017年7月19日(水)10時、東京地方裁判所615号法廷において、第2回口頭弁論期日が開かれました。多数の方の傍聴ありがとうございました。

2 前回期日までの流れ
  第1回期日において、被告国は答弁書を提出しましたが、具体的な反論は第2回期日までに行うとしていました。

3 提出書面
原告:なし
被告:被告準備書面(1)、乙第1号証~乙第2号証

4 本件訴訟における争点
  被告(国)より被告準備書面(1)が提出されました。被告は、原告の主張に対し、以下のとおり争っています。
争点1 検察官は治療可能性がないのに審判申立をしたのではないか
 (被告の反論)
  検察官による本件申立が違法となるためには、本件申立てが行われた時点における事情を総合勘案して、それが職務行為の性質に照らして、医療観察法の許容するところであるか否か、によって決せられるべきである(被告準備書面(1)10頁)。
  精神障害の「改善」(医療観察法33条1項)には病状の憎悪の抑制も含まれ(同11頁)、かつ医療観察法における治療は薬物療法以外の治療法も含まれる(同12頁)。精神衛生診断において、薬物療法以外の治療手段によって病状の憎悪の抑制につながることが指摘されており(同12頁ないし13頁)、「この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認められる場合」(医療観察法33条1項)に該当しない。
  また、検察官が警察から事件送致を受けて本件申立に至るまでの期間は約11か月であるところ、この間、検察官が、例えば原告に何らかの重大な不利益が生じることを知りながら、殊更に捜査を遅らせたなどの事情はなく、医療観察法も審判申立時期について何ら規定していないから、検察官の職務上の法的義務に違背していない。
争点2 裁判官は治療可能性がないのに鑑定入院を命じたのではないか
 (被告の反論)
   裁判官の職務行為が違法となるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれらを行使したものと認めるような特別の事情が必要である(被告準備書面(1)14頁)。
   医療観察法34条1項の「この法律による医療を受けさせる必要が明らかにない場合」とは、例えば、対象者が、一時的に極めて多量のアルコールを摂取したため、一時的に複雑酩酊の状態に陥って、心神耗弱の状態で傷害事件を起こしたものの、現時点では、医師の診断によっても、その精神障害が完全に消失していると認められる場合のように、その者が精神障害を有していないことが明らかである場合をいう(同14頁)。
争点3 裁判官が鑑定入院命令を取り消さなかった不作為の違法性
 (原告の主張)
   鑑定が完了した時点で、鑑定入院を維持する必要性は失われていた。また、鑑定人より医療観察法による医療を受けさせる必要がない旨の鑑定書が提出された時点において、鑑定入院を維持する必要性は失われていた。
 (被告の反論)
   医療観察法には、「この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合」に鑑定入院命令を取り消さなければならない旨の規定はない。
鑑定人は投薬以外の方法による治療可能性を否定しておらず、「この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認められる場合」に該当しない。
争点4 不処遇決定に対する補償の有無と差別の
 (原告の主張)
医療観察法の場合には不処遇決定になっても補償がなく、刑事事件における無罪や少年事件における不処分よりも不利な取扱いがなされており、差別にあたる。少なくとも同等の補償がなされるべきである。
 (被告の主張)
   争う。

【次回期日のお知らせ】
第3回口頭弁論期日
2017年9月13日(水)10:00
東京地方裁判所615号法廷

【本件に関するお問合せ】
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-2-2 TRビル7階 マザーシップ法律事務所
   医療扶助・人権ネットワーク 事務局長 弁護士 内 田   明
TEL 03-5367-5142 FAX 03-5367-3742