インクルーシブ教育と複合差別を学ぶシンポジウム

一般的意見3号と一般的意見4号の理解を深め
パラレルレポートに生かそう

障害者権利条約の締約国報告に対して、さまざまな障害者団体、人権団体がパラレルレポートを作成しています。しかし、障害者権利条約の中でも、教育(24条)と障害のある女性(6条)については、それぞれ一般的意見が出されて日が浅いこともあり、その内容の理解が十分に深まっているとは言えません。効果的なパラレルレポートを作成し、さらに、日本の状況を大きく変えていくためには、一般的意見に基づく条約の理解がとても重要になります。
今回、障害学、障害法の研究と実践において先進的な米国シラキューズ大学のアーリーン・カンター教授をお招きして、インクルーシヴ教育と障害のある女性と複合差別をテーマにしたシンポジウムを開催します。
このシンポジウムでは、障害者権利条約の求める水準と米国での研究実践を日本の状況と対比して、パラレルレポートで指摘すべきこと、日本の変わるべき将来像を明らかにしていきたいと思います。

日時  4月22日13時~17時15分
場所  上智大学2号館203号教室
日英通訳あり(日英同時通訳、英日逐次通訳)
手話通訳・文字通訳あり
参加費 2,000円
【申し込み】 ①氏名、➁メールアドレス、③「4月22日シンポ参加」と記載して、メールまたはファックス(fax:03(3816)2063、メール:aoffice@giga.ocn.ne.jp)で申し込んでください。教室の座席の都合上、定員になり次第、締め切らせていただきます。申し込みを受け付けましたら、「受付確認と参加費の振り込みのお願い」のメールを返信しますのでご確認ください。

プログラム

第1部 インクルーシヴ教育

13時~14時         障害者権利条約とインクルーシヴ教育
アーリーン・カンター教授
14時~14時30分     日本の状況とパラレルレポートで訴えるべきこと
大谷恭子弁護士
14時30分~15時     意見交換

第二部  障害のある女性と複合差別

15時15分~16時15分  障害のある女性と複合差別
アーリーン・カンター教授 (逐次通訳)
16時15分~16時45分  日本の状況とパラレルレポートで訴えるべきこと
臼井久実子さん、米津知子さん (DPI女性障害者ネットワーク)
16時45分~17時15分 意見交換

シンポジストのプロフィール
アーリーン・カンター(Arlene S kanter)
シラキューズ大学法学部教授、同大学人権法政策・障害学センター所長、障害法とインクルーシヴ教育の国際的・国内的領域にわたる研究をしている。主著は「国際法における障害者の権利の発展、慈善から人権へ」(The Development of Disability Rights under International Law: From Charity to Human Rights)、「教育の誤りを正す、法律と教育における障害学」(Righting Educational Wrongs: Disability Studies in Law and Education)、その他、インクルーシヴ教育、比較障害法、精神障害法などに関する著書多数。
大谷恭子
1974年早稲田大学法学部卒業。1978年弁護士登録。元内閣府障害者政策委員会委員。1979年、障害のある子の地域の学校への就学闘争の過程での刑事事件にかかわり、以降、どの子も地域の学校に就学できるよう、行政訴訟・交渉にかかわっている。
臼井久実子
聴覚障害者、自立生活運動に大阪で学生当時から参加。法制度の差別撤廃をめざし「障害者欠格条項をなくす会」設立を呼びかけ1999年から事務局長。「DPI女性障害者ネットワーク」に2007年から参画。編著「Q&A障害者の欠格条項」、寄稿「ジェンダー法研究第3号(特集 複合差別とジェンダー)」など。
米津知子
1948年生れ。ポリオによる歩行障害。70年代ウーマンリブ運動に参加。女性で障害者である立場から、人口政策・優生政策からの解放を考える。2007年から「DPI女性障害者ネットワーク」に参加。「母体保護法とわたしたち」(明石書店)、「ジェンダー法研究第3号(特集 複合差別とジェンダー)」などに寄稿。

奪われた19人の命を忘れない SETAGAYA LIVE

昨年結成されたやまゆり園事件を風化させない実行委員会を、一歩の会と神奈川と江戸川と埼玉のメンバーで作りました。今までは歩笑夢のメンバーが月1回浦和駅を中心に駅前でパフォーマンスをやってきました。優生思想根絶に向けたマイクパフォーマンスや歌などを中心に、ライブパフォーマンスを2時間程度おこなっています。そして今回は、4月15日(日)13時よりに小田急線千歳船橋駅前でライブパフォーマンスをおこないます。歌は歩笑夢とラブエロピースが出演します。時間が空いている方はぜひ見に来てください。

市民集会:法制審で語られる「社会内処遇」を考える

市民集会:「法制審で語られる「社会内処遇」を考える」
日時:平成30年4月7日(土)13時半(13時開場)17時まで
場所:霞ヶ関駅B1出口 弁護士会館2階 クレオ(入場無料)

主催:埼玉弁護士会・千葉弁護士会
共催:日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会
講師;
内田博文 九州大学名誉教授
「日本型「社会内処遇」の本質と展開について」
水藤昌彦 山口県立大学教授
「司法と福祉の連携における課題」

ぜひ多くの人にご来場いただき、更生保護のあるべき姿について、一緒に考えたいと思います!

【現在検討されている「社会内処遇」~その問題点】
現在,少年法適用年齢引き下げの議論を発端に,法務省では,若年成人ひいては成人一般に対して,刑事手続きの様々な場面で「社会内処遇」(社会内での再犯防止措置)を受けさせるための諸制度の導入が議論されています。
起訴されない人には、従わなければ起訴するぞという威圧の元、捜査機関である検察官が定める再犯防止のための「社会内処遇」を受けさせる。
罰を受けるが刑務所には行かない人(罰金刑,執行猶予)には保護観察をつけやすくする制度を導入し,保護観察中を伴う再犯防止のための「社会内処遇」を受けさせる。
そして,この「社会内処遇」では,対象者を施設に収容し,そこを起点として指導教育を施すといった新たな措置の導入も,議論されています。
法制審で語られる「社会内処遇」は,本人の権利擁護のための福祉ではなく「措置」であり,本人の権利擁護・自立支援ではなく,社会秩序維持のための保安処分,収容主義と親和性があります。人権制約の程度が高い制度であるため,犯した行為に応じた刑罰を科する応報主義,行為責任の観点から許されうるのか,極めて問題があります。

【「社会内処遇」における措置がもたらすもの~司法福祉の変容】
現在も,福祉専門職の有志の方々と,弁護士や司法関係者が協働して,刑事手続きに乗ってしまった人の生活改善や更生支援のための取り組みが行われており,入口支援・出口支援などと呼ばれています。
これまでの「支援」と,現在導入が検討されている「社会内処遇」としての「指導」「措置」は,同じといえるのでしょうか?現在の司法福祉の取り組みが,社会内処遇としての「指導」「措置」に組み込まれたとき,「支援」は,「福祉」であり続けられるのでしょうか?

会場の皆様と一緒に考えたいと思います。