破防法・組対法に反対する共同行動 共謀罪阻止 2月3月連続闘争

*転送大歓迎!ぜひ多くの皆さんに発信してください。
このメールは、これまで「国際的組織犯罪条約批准・共謀罪新設反対!」の集会・デモに参加された方、
署名に賛同していただいた団体・個人、および戦争と監視・管理社会、警察の権限強化に反対する運動を
取り組んでいる団体・個人から寄せていただいたメール・アドレスにお送りしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ご連絡17-2      破防法・組対法に反対する共同行動
http://hanchian.3zoku.com/
17・2・16
1、安倍の新年冒頭発言以来、衆院での予算審議で議論が白熱し2月6日には法務省が「共謀罪審議はやめてほしい」とネをあげた文書をマスコミや議員に出したこと、激烈な批判を浴びて翌日には撤回したことなどが報道されていますこれはネをあげたことに留まらない行政府が立法府の言論を封じるという憲法無視ともいえる重大な問題を呈しています。アベアベ詐欺の政治姿勢と共謀罪そのものです。それを含めて、今後さらに討論が白熱してゆくことは間違いないと思います。

2、「一般人は対象外」「普通の団体には適用しない」「対象犯罪は絞り込む」「準備行為が必要」「だから共謀罪ではない」「共謀ではなく合意である」「当面盗聴は考えていない」「条約は批准する」「国連加盟国で条約を批准していない国は11か国だけ」などなど、首相の安倍と法相の金田が語れば語るほど矛盾が露呈されて嘘で塗り固められたことが暴露され、「テロ等準備罪」が共謀罪そのもの、思想・団体処罰であることが浮かび上がってきています。そして、「東京オリンピックの成功の為」「テロ対策」が声高に叫ばれてこの不義に訴えて強行突破する浅はかな算段なのでしょう。批判パンフレットを準備しています。

3、〈破防法・組対法に反対する共同行動〉は先日2月12日に新宿西口で「反対情宣」を、国会前で撒いたチラシを見て参加した人たちを含めて30人で行いました(右写真)。この日は新調した赤と青のノボリとプラカードが初めて登場して賑やかさに華を添えました。街頭はまだ熱くはなっていませんが、一人で数枚持ってゆく人たちが5人ぐらいはいたでしょうか。受け取った人は皆にこにこしてあいさつ代わりの情宣活動の一日でした。やはり3度も共謀罪を廃案にしてきた実績の中で培った熱さと、反原発、安保法制反対、秘密保護法反対、沖縄の闘いなどの全国的な蓄積が合流してきていることを実感させました。ちなみに、国会開会日の闘争とそのあとの院内集会は約350人の人たちが参加して通常国会闘争の幕をこじ開けました。
衆院での予算案が2月27日可決、参院予算委員会が2月28日から始まるというように言われ、参院も冒頭から共謀罪での追及が始まるようです。他方、共謀罪の閣議(火・金定例開催)決定は3月10日とも3月末の参議院の予算審議終了後とも、様々な情報が飛び交っていますが当面次の行動予定を組んでいます。国会と呼吸しながらさらに方針が立て込んでくると思います。
2月21日(火)8時30分から13時 国会前行動 @衆院第2議員会館前
2月27日(月)18時~21時 共謀罪緊急討論会? @中央区佃区民館 #講師足立昌勝さん
3月4日(土)18時~21時 戦争・治安・改憲NO!集会 @文京区民センター #講師纐纈厚さん
3月6日(月)11時~11時45分 閣議決定阻止!霞ヶ関集会 @弁護士会館前
3月13日(月)18時集合18時30分出発 戦争・治安・改憲NO!霞ヶ関デモ @日比谷公園霞門
■各地でミニ討論会が始まっています。講師派遣OKですのでご連絡ください。
■昨年12月に合同出版社から「『共謀罪』なんて いらない?!」(1400円+税)が売れてほとんど書店にはありません。共同行動に申し込んでくだされば料金引き換えか受け取り次第お送り・お渡しします。

第19回学習会  現代の治安維持法「共謀罪」

第19回学習会  現代の治安維持法「共謀罪」
―共謀罪法案を成立させずに、国連組織犯罪条約は批准できる―
 2017年1月20日から通常国会が始まりました。この国会には重要法案として、これまで2003年の提出以降、3回も廃案になっている「共謀罪」が、名前を「テロ等組織犯罪処罰法」と変えて提出されています。犯罪が行われていないにもかかわらず、犯罪の計画段階で処罰すると言う極めて危険な悪法です。
 日本は2003年「国連組織犯罪防止条約」を国会で審議し、賛成多数で可決しましたが、この条約を批准するための国内法の整備が出来ていないとして、「共謀罪」を再三提出してきたのです。
 しかも今回は、すでに187の国や地域がこの条約を批准し、2020年のオリンピックまでには何としても国際社会と協力をしなければオリンピックが開催できない、と主張しています。かつて「秘密保護法」を強行採決したときには、国連から日本の「秘密保護法」は国際社会の共通原則である「ツワネ原則」を遵守していないことで、厳しい勧告を受けました。
 今回の国際社会との協調、オリンピック開催に必要という政府の主張について、また今回提出される法案の問題点について、この問題に詳しい海渡雄一さんのお話をお聞きし、一緒に考えていきましょう。
(なお、今国会は予算審議が専決事項であり、前国会で積み残された法案についての審議もあるので、この法案については、3月頃になるのではないかと言われています。)
◆講師:海渡雄一さん(弁護士)
[プロフィール]1955年生まれ。東京共同法律事務所所属。日弁連秘密保護法対策本部副本部長/監獄人権センター事務局長/脱原発弁護団全国連絡会共同代表/脱原発法制定全国ネットワーク事務局長。2011年米紙『フォーリン・ポリシー』世界の100人にパートナー福島みずほさんと共に日本人で初めて選出。『危ないぞ共謀罪』『何のための秘密保全法か』『原発訴訟』など著書多数。
◆日時:2017年3月7日(火) 19:00~21:00
◆会場:連合会館 5F 501会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
千代田線・新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)
丸ノ内線・淡路町駅 B3出口(B3出口まで徒歩5分)
都営新宿線・小川町駅 B3出口(B3出口まで徒歩3分)
JR中央線/総武線・御茶ノ水駅聖橋口(徒歩5分)
◆参加費:500円
主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会
連絡先(Mail): jinkenkankokujitsugen@gmail.com

戦争・治安・改憲NO 総行動

34日(土)戦争・治安・改憲NO!共同集会
講演:纐纈厚さん(山口大名誉教授)18時~21時

文京区民センター3A会議室 会場費500円
戦争・治安・改憲NO!総行動実行委(共同行動・医療観察法ネットなど8団体呼びかけ)

313(月)戦争・治安・改憲NO! 霞が関デモ
18時:日比谷公園霞門集合、18時半デモ出発~20時頃に日比谷公園解散
戦争・治安・改憲NO! 総行動実行委

NO

共謀罪成立阻止声明

共謀罪で、
セルフヘルプグループ活動も
ピアカウンセリングも「犯罪」とされる
私たちは仲間の絆を断ち切る共謀罪成立を許しません

共謀罪とは、実際に犯罪が行なわれなくても、犯罪について話し合っただけ、その話し合いそのものが「犯罪」とされるというとんでもない法律です。

しかし全国「精神病」者集団の日常的活動を振り返ってみると、私たちの活動の基盤そのものが共謀罪として「犯罪」とされかねないということになります。

いま厚生労働省もまた各地自治体も「ピアカウンセリング事業」「セルフヘルプグループ活動の育成」ということを盛んに言っています。突然カタカナ文字の導入がされていますが、これらは、それぞれの各地の仲間が最初に出会い会を始めたときから、自然発生的に行なってきた活動です。すなわち同じ「精神病」という体験を共有しているものが、専門職対利用者というのではなく、平らな関係の中で体験を分かち合い、そして相談をしあったり、支えあったりするという活動です。

仲間による相談=ピアカウンセリングは、まず体験の分かち合いとそして医療の名に値しない医療の現実、毎日の苦痛、あるいは被差別体験、経済的苦しさなどなどの苦悩と怒りの共有とそれらへのお互いの共感を根底におきます。そして患者会の集まりはまずこうした共感を出発点としています。

そこではたとえば「あの医者は許せない痛い目にあわせよう」「あの精神病院は何とかしなきゃいけない、みんなで押しかけよう」などという発言も当然出てきます。

そうしたときに、「そんなことはしちゃいけません、犯罪になりますよ」などといって発言を押さえ込んでは、ピアカウンセリングもセルフヘルプグループ活動も成り立ちません。まずひたすら仲間の思いを聞く、そしてその思いへ共感をすることがこれらの活動の出発点です。孤立のままに苦悩していたものが、共感によって仲間の絆を確認すること、これこそが私たち障害者運動の基盤です。

共謀罪の規定では、言葉にして「そうだそうだ、一緒にやろう」とまで言わなくても、黙って聞いていること自体が「共謀」とされ、「犯罪」とされてしまいます。「痛い目にあわせよう」というのを「うなずいて聞いていた」ということが「傷害」の「共謀罪」となります。あるいはみなで抗議のために精神病院に押しかけようというこという結論が議論の結果でたとしても、「組織犯罪処罰法 組織的威力業務妨害」の「共謀罪」ということになります。たとえ実際にはその行動が行なわれなかったとしてもです。

すでに大田区では支援費の移動介護時間をいきなり月90時間以上削られた身体障害者の鈴木敬治さんが障害福祉課の窓口に介助者や支援者といっただけで、大田区は「違法状態と認定する」としていきなり窓口からビデオカメラを鈴木さんたちに向けました。

大田区の認識に従えば、行政に要求に行った、あるいは悪徳精神病院や精神科医を取り囲んで抗議したというだけで、「違法行為」ということなのです。

精神障害者団体は犯罪組織ではないから大丈夫、とはなりません。法案では二人以上は組織、そしてサークルでも、企業でも、市民運動体でも、労働組合でも共謀罪の対象となりうるのです。当然にも障害者団体も対象となりえます。

そしてもっと恐ろしいことは、こうしたピアカウンセリング活動やセルフヘルプグループ活動に参加していた誰かが、「おおそれながら」と警察に自首するとその人は免罪され、グループは共謀罪という犯罪を行なったということになるという規定です。

これでは「精神病」者仲間が集まったとしてもお互いに疑心暗鬼となり、ピアカウンセリングやセルフヘルプグループ活動自体が成立しないということになります。私たちが生き延びるために仲間との絆は必須のものです。私たちの絆を断ち切る「共謀罪」成立を私たちは決して許しません。

2006年4月13日

全国「精神病」者集団