2017年11月 国連人権理事会 普遍的的的審査 障害問題関連勧告

初めて精神保健と精神障害者の人権に関して3つの勧告が出ました、以下関連する勧告9つ

6-145 地域に根ざした人を中心とした精神保健サービスの開発、施設収容、過剰な医学化を導かず、すべての人の権利と意志、選好を尊重しない実践を導かない支援の開発(ポルトガル)
6-198 障害者権利条約の要請に沿った履行を確保する国内的努力(ラオス人民共和国)
6-199 自由を奪われた障害者の安全と個人的インテグリティを保護するために14条ガイドラインに従うことも含めて、障害者権利条約のもとでの義務を完全に履行すること(ニュージーランド)
6-200 障害者権利条約の履行を強化するために障害者に対しての宣言されているスティグマの改善について必要な改革を行うこと(ウガンダ)
6-201 障害者の権利を促進し差別を除去する努力を継続すること(ブルネイダルサラーム)
6.202. 教育、保健、職業、公共施設へのアクセスを提供し同時に障害者へあらゆる形態の暴力と差別からの保護を行い、障害者の状況を前進させることを継続すること(ミャンマー)
6.203. 現存のプログラムを拡大し続けるとともにすべての障害者の意味ある社会参加を促進、支援に必要な新たなプログラムを導入すること(シンガポール)
6.204. 精神的心理的障害者が保健ケアサービスから利益を受けられるよう努力を継続すること(リビア)
6.205.国内法に従って障害者雇用に関連した方策を引き受け続けることを民間企業に奨励し続けること(セルビア)

 

全国「精神病」者集団の出したレポート

 

日本政府と国内NGO意見交換報告

 

UPRプレセッション報告

 

On 14 Nov. 2017 UPR recommendations in mental health and human rights of persons with psychosocial disability 

For the  first time there are three recommendations in mental health and human rights of persons with psychosocial disability
6.145.​Develop community-based and people-centred mental health services and supports that do not lead to institutionalization, over-medicalization and to practices that fail to respect the rights, will and preferences of all persons (Portugal);
6.198.​Ensure the implementation of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities in line with national efforts (Lao People’s Democratic Republic);

6.199.​Implement fully its obligations under the Convention on the Rights of Persons with Disabilities, including following the Committee‘s guidelines on Article 14 to protect the security and personal integrity of persons with disability who are deprived of their liberty (New Zealand);

6.200.​Carry out necessary reforms to address stigma against persons with disabilities in order to strengthen implementation of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities (Uganda);

6.201.​Continue with its efforts to promote the rights of persons with disabilities and eliminate discrimination (Brunei Darussalam);

6.202.​Continue advancing the situation of persons with disabilities by providing access to education, health, jobs and public spaces as well as protecting from all forms of violence and discrimination (Myanmar);

6.203.​Continue to expand existing programmes and introduce new ones where necessary to support and to promote the meaningful participation of all persons with disabilities in society (Singapore);

6.204.​Continue to promote the efforts to make the mentally and psychologically disabled persons benefit from the healthcare services (Libya);

6.205.​Continue with encouraging private business sector to continue undertaking relevant measures to employ persons with disabilities in accordance with the domestic law provisions (Serbia);

国連人権理事会 普遍的定期的審査 ビデオよりメモ

2017年11月14日 ジュネーヴ

身体拘束の後亡くなったニュージーランド人のサベジさんのお母様のご尽力で、ニュージーランドはいい中身出してくださっているし、この度初めて精神障害者の人権、精神医療について、UPRで触れられました。
身体拘束後になくなったケリー・サベジさんのお母様がUPRの審査ビデを聞いて
まとめてくださったメモ
全国「精神病」者集団の名前が出ていたとは
ケリーのケースに関連するもの
1)特に精神保健についての議論に触れたのは二か国(ポルトガルは、施設化を導くことのない、過剰な医学科を導くことのない、すべての人の権利、意志そして選好を尊重できない実践をもたらすことのない、地域に根差した人を中心とした精神保健サービスと支援を開発すること、リビアは精神的心理的障害者が保健サービスから利益を得られるような取り組み推進し継続していくこと)
2) ニュージーランドは、障害者権利条約委員会の自由を奪われた障害者の個人的なインテグリティと安全を保障する14条ガイドラインを含む、障害者権利条約の下での義務を完全に履行すること。(これはケリーのケースが14条違反であるということを明白に含んでいる)。
3)日本政府は日弁連からの精神病院への懸念と患者の地域移行についてのレポートに対して、3年間で解決に向けるということを行っていた。入院患者がもっと地域に移りやすいように施設をもっと建てると行っていた。しかしこれを私が完全に理解するにはもう一度聞いて反訳も読まないといけない
4)他の関連する要請
拷問等禁止条約の選択議定書の批准 スロバニア、ガテマラ、ジョージア、チリ、カーボベルデ、ウクライナ、ウルグアイ、ガーナ、デンマーク、スペイン、トルコ、イエメン
5)パリ原則に則った国内人権機関あるいは障がい者権利条約の国内監視機関
マレーシア、カタール、ベネゼエラ、フィリピン、オーストラリア、エチオピア、インド、アフガニスタン、パナマ、チリ、コロンビア、クロアチア、フィンランド、シエラレオネ、フランス、ネパール、リヒテンシュタイン、インドネシア、カザフスタン、モロッコ
6)障害者権利条約の履行の確保 ラオス、ニュージーランド(とりわけ14条に触れている)、ウガンダ、ブルネイダルサラーム、ミャンマー、シンガポール、リビア、リビアは特に全国「精神病」者集団に触れている

2017年12月10日 国連人権勧告実現を 集会とデモ

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わたしたちの声を国連へ~活用しよう!国連の人権保障システム~

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これまで日本政府に対して出されてきた、数多くの国連人権勧告。これらは、日本で人権を守られていない当事者やその支援者が、地道に国連の人権保障システムを活用して引き出してきたものです。
今年は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案や日本の表現の自由の状況について、国連人権理事会の特別報告者が深い懸念を示しました。また、11月には同理事会の「普遍的定期的審査(UPR)」の日本審査で、日本の人権状況改善を求める多くの勧告が世界各国から出されることが見込まれます。
国連「世界人権デー」(12月10日)を記念し、私たち「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会は、こうした国連の動きに当事者たちがどう関わってきたのかに焦点を当てながら、今後、より多くの市民が国連の人権保障システムを活用して日本政府に人権勧告の実現を迫っていく流れをつくっていくために、集会とパレードを企画しました。
今年、日本政府が国連からどのような人権課題を示され、日本の市民たちが何を求めてきたのかを共有し、一人でも多くの方々と共に「国連人権勧告の実現を!」の声を上げたいと思います。ぜひご参加ください!

【日時】
2017年12月10日(日)
13:20~15:30(開場13:00)※終了後、デモも行います!

【会場】
青山学院大学 本多記念国際会議場
-住所
東京都渋谷区渋谷4-4-25
-アクセス
JR山手線、JR埼京線、東急線、京王井の頭線、東京メトロ副都心線他「渋谷駅」より徒歩10分/東京メトロ(銀座線・千代田線・半蔵門線)「表参道駅」より徒歩5分
http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html

★☆★☆★☆★☆ 終了後、デモも行います!ぜひご参加ください!★☆★☆★☆★☆

【プログラム】

●朝鮮高校生によるダンス

●基調講演  前田朗さん(東京造形大学)「市民社会の声と国連人権勧告」

●個別アピール
-日本における子どもの権利はどうなってるの?
-朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!
-日本でもできる個人通報制度

*基調講演講師・前田朗さんプロフィール*
~1955年札幌市生まれ。東京造形大学教授(刑事人権論)。日本民主法律家協会理事。国際人権活動日本委員会運営委員。東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会副代表。著書に『ヘイト・スピーチ研究序説』『「慰安婦」問題の現在』『黙秘権と取調拒否権』(以上三一書房)、『パロディのパロディ井上ひさし再入門』(耕文社)、『東アジアに平和の海を』(彩流社)など。近年は国連人権理事会や人権条約委員会などに参加し、ウォッチを続け日本の諸方面の活動に大きく寄与されている。

【集会賛同のお願い】

「国連・人権勧告の実現を!実行委員会」では、様々な人権課題に取り組む個人や団体が、連帯して活動しています。日本社会の人権課題は、改善されるどころか、むしろ後退しているといっても過言ではありません。人権意識向上のため、世論に訴えていくことが重要です。ぜひ実行委員会の活動にご賛同をいただき、デモと集会へご参加いただければと思います。

●賛同者・賛同団体を募集しています。賛同いただける場合は、実行委員会までお知らせください。
-メール  jinkenkankokujitsugen@gmail.com
-FAX   03-3819-0467

●賛同金は一口1,000円です。団体の方はできるだけ複数口でお願いします。お振込先は次の通りです。
-加入者名 国連人権勧告実現
-ゆうちょ銀行から 振込口座 00100-6-264088
-ゆうちょ銀行以外から 019支店 当座 0264088
*振込手数料はご負担くださいますようお願いいたします。また、当日集会プログラムに賛同者のお名前を掲載させていただきますが、掲載を希望されない場合はその旨お知らせください。領収証の発行が必要な場合も、その旨を実行委員会までお知らせください。

●賛同お申し込みフォーム

お名前
連絡先(住所またはメールアドレス)
賛同金 (   )口 (        )円

【主催】
国連・人権勧告の実現を!実行委員会
青山学院大学人権研究会
E-mail:jinkenkankokujitsugen@gmail.com
URL:http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
Tel:090-9804-4196(長谷川)

 

国連人権理事会 普遍的定期的審査 プレセッションへの原稿


 

 

2017年10月12日にジュネーブの国連本部で、UPR infoによって開かれた、普遍的定期的審査のプレセッションにおいて、全国「精神病」者集団会員の三輪佳子さんが行ったスピーチとパワポそして日本の精神病院で身体拘束のあと死亡したニュージーランドと米国の二重国籍を持つケリー・サベジさんのお母様とお兄様による手紙を掲載します

いずれもプレセッション会場で配布されました。

有我譲慶さん パワポ提供ありがとうございました
身体拘束の被害者サベジさんのお母様にはスピーチ他ネイティブチェックまでしていただきありがとうございました
石郷岡事件の被害者のお姉様にもご協力ありがとうございました
国際障害同盟スタッフの皆様には各国政府アポイントおよび当日ほか大変お世話になりありがとうございました
UPR Infoにはこの度はいい機会をご提供いただきありがとうございました
そしてカンパしていただいた多くの方ありがとうございました

以下署名運動のご案内 ぜひご協力を
息子の死を無駄にしないために日本の精神科医療の身体拘束を見直してください。

Please review the use of physical restraints in Japanese psychiatric treatment


邦訳スピーチ

邦訳 UPR プレセッション パワポ

ケリーさんのお母様 お兄様の手紙邦訳

To Prof.Savege, Mr.Savege, the  sister of the victim of Ishigooka hospital abuse, IDA, and UPR info and all who donated for our activities, thank you for your great supports.
Yoshiko handed out these three materials to participants at the pre session.
original in English
2017 statement at UPR pre ssession

2017 UPR pre session PPT

case of the victim of restraint Mr.Kelly Savege
b
y his mother and brother

 

 

 

スピーチ全文邦訳以下

全国「精神病」者集団は精神障害者の全国ネットワークです

本日は精神障害者の人権侵害状況、とりわけ隔離収容、成年後見制度、条約の国内監視機関について話します。

政府はアルメニアの勧告「障害者権利条約の有効な履行を継続すること」を受け入れましたが、この勧告を実現する有効な施策は取られていません。

1 問題の背景説明

二つの悲劇からはじめます

2012年4月28日に一人の患者が死亡しました。2012年1月1日保護室で2人の看護師が彼の頭を蹴り踏みつけ、患者のクビはおれ、彼は1月4日に一般科の病院に送られ集中治療室で治療されました。

彼の家族は2012年1月5日に彼らの息子が看護師によって傷つけられたと警察に通報しましたが、警察はこの通報を2014年7月28日まで受理しませんでした。2人の看護師は逮捕され2017年5月14日に千葉地裁は1人を無罪、他の一人を暴行罪とういことで30万円の罰金刑となりました。検察は高裁に控訴しました。

今一つは身体拘束後の死です。ケリー・サベジさんはニュージランドとアメリカの国籍があり、今年5月17日になくなりました。彼は、5月10日心肺停止状態がわかるまで、大和病院という精神病院で身体拘束を10日間されました。彼は大和市立病院に移送されICUで治療を受け心臓も動き始めましたが、しかし1週間後になくなりました。

彼を診た心臓専門医は、彼の心肺停止は深部静脈血栓症と肺塞栓症のためであると疑っているとかいている。彼の母親と兄弟は、深部条膜血栓症は身体拘束のためではないかと考えて、大和病院に医療安全調査機構に報告するよう求めたが、彼らは拒否した。

これら二つのケースは氷山の一角でありメディアはほぼ毎年看護師による暴力による患者の死亡や怪我を報じている。

日本は精神病院の病床数そして在院機関においてOECD諸国で一位となっている。しかし政府は脱施設化の有効な施策を取らず、長期入院患者のための病床需要を2025年においてすら10万床と見積もっている。

強制入院患者の数は増え続け、1999年から2015年にかけてほぼ2倍以上となっている。そして身体拘束と隔離の患者数も増え続けている。

障害者権利条約の履行に向けては、国内監視機関は一番重要ではあるが、現在パリ原則に沿った政府から独立した条約の国内監視機関は存在しない。政府は障害者基本法の政策委員会を国内監視機関としているが、この委員会は政府から独立していない。

約19万人が民法による後見人制度のもとにあるが、今や後見人制度利用促進法が施行され、この法の目的は後見人制度の利用者を増やすことである。障害者権利条約12条は後見人制度を禁じているにも関わらず。

 

2質問

他のものと等しく地域生活の権利保障のため、そして脱施設化に向けて政府はいかなる政策を取ろうとしているのか、

なぜ政府は2025年に至っても長期入院患者のための病床を10万床と見積もっているのか強制入院および強制医療廃絶に向け政府はいかなる政策を取ろうとしているのか

成年後見人制度廃止に向けていかなる政策を政府は取ろうとしているのか

なぜ日本は成年後見人制度利用促進法を必要としているのか

政府は障害者基本法の障害者政策委員会を障害者権利条約履行の国内監視機関と主張するのか

 

3勧告

パリ原則に従った国内人権機関あるいは障害者団体の推薦する委員を含んだ障害者権利条約の国内監視機関の創説

民法の成年後見人制度の撤廃と成年後見人制度利用促進法の廃止

精神保健福祉法の撤廃と精神病院に対しての総合的な脱施設計画を作ること

 

 

 

 

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