心神喪失者等医療観察法国賠訴訟 初めての被害者の国賠訴訟

 医療扶助・人権ネットワークの「医療観察法入院補償弁護団」は、この2月13日に、鑑定入院についての国家賠償請求訴訟(医療観察法入院補償訴訟)を提起しました。報道関係者・医療関係者の皆さんには是非関心を持っていただきたい事件です。
 なお、報道関係者の方々には、下記6の連絡先にご連絡をいただければ、本件のご説明を致します。
1 はじめに
 医療扶助・人権ネットワークは、2017年2月13日、精神遅滞及び広汎性発達障害という診断を受けており、医療的な治療の可能性がないのに、医療観察法に基づく鑑定入院によって58日間も精神科病院に収容された方を原告として、国に対し、330万円(慰謝料300万円+弁護士費用30万円)の賠償を求める国家賠償請求を提起しましたので、ご報告いたします。
2 事案の概要
 原告は、精神遅滞及び広汎性発達障害の診断を受けている、40代(事件当時)の男性です。
 2011年、原告は、首都圏のある小売店舗の入口付近において、店内に入ろうとする際、すれ違う女性客を押して転倒させ、頭部等を負傷させる事件を起こしました(本件傷害被疑事件)。2012年1月ころには原告の行為であることが特定されていましたが、警察は、原告に責任能力がないと判断し、原告を逮捕しませんでした。その後、なかなか刑事事件の処理が進まず、原告が本件傷害被疑事件で不起訴処分となったのは2013年12月で、事件発生から2年以上経過してからでした。
 法律上、傷害を含む殺人や強盗などの一定の刑事事件を起こした者が、責任能力がないことを理由とし不起訴処分となった場合には、医療観察法の適用がありえます。同法が適用される場合には、不起訴処分がなされた後、①検察官による当初審判申立(医療観察法33条1項)⇒②鑑定入院質問(34条2項)⇒③鑑定入院命令(34条1項)⇒④当初審判(39条)⇒⑤入院等の決定(42条)、という手続へ進むのが一般的です。
 2013年12月に原告に対する不起訴処分がなされたことを受け、同年12月19日、検察官は、裁判所に対し、当初審判の申立(上記①)を行いました。そして、同日、裁判所は、鑑定入院質問の期日を開いたうえで(上記②)、原告に対して鑑定入院を命じ(上記③)、原告は都内の精神科病院に収容されました。鑑定入院中、原告は精神科医による鑑定を受け、2014年2月4日には裁判所に鑑定書が提出されました。この鑑定書には医療観察法の適用の必要性を否定する意見が記載されていましたが、その後も、漫然と鑑定入院は継続されました。同年2月14日、裁判所において、当初審判が開催され、裁判所は、「医療観察法による医療に関しては、対象者の治療反応性は極めて限定的であるといわざるをえない。」などと判断し、不処遇決定(医療観察法による医療を行わない旨の決定)をして、ようやく、原告の身柄拘束を解きました。
3 本件訴訟の意義
 医療観察法は、その成立過程において「隠れた保安処分ではないか」という強い批判がなされていました。しかし、法務省は、医療観察法の制度目的は社会防衛ではなく、対象者に医療を提供して社会復帰を促進することを目的としていることから、保安処分とは全く異なるものであるという説明をしてきました* 。つまり、医療観察法に基づく不利益処分が正当化されるのは、精神障害者に必要な医療が提供されることによって社会復帰が促進され、精神障害者の福祉の増進につながるからです(医療観察法1条1項)。
 ところが、原告は、精神遅滞と広汎性発達障害という診断を受けており、本来、医療観察法に基づく医療が必要ではない方でした。一般に、精神遅滞や広汎性発達障害の治療は「教育や生活指導」* や「生活の援助」* によるとされており、投薬治療を中心とする医療観察法に基づく医療に適していません(治療可能性がない)。それにもかかわらず、原告は、鑑定入院のために、58日間も精神科病院に収容され、無意味な医療を強制されたのです。
 また、鑑定入院が実施されたのは、傷害事件発生から2年以上経過してからです。これでは、社会復帰の促進にもなりません。
 本件訴訟は、本件鑑定入院によって原告が無意味な医療の強制と社会復帰の妨げという被害を被ったことに鑑み、医療観察法の制度目的から乖離している実務の運用について、その是正を求めるものです。
4 原告が国家賠償を請求する理由
 原告は、訴状で、次のような法律上の問題があることを理由に、国家賠償を請求しています。
⑴ 検察官による当初審判申立の違法性
 検察官は「この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除き」当初審判申立をしなければならないと規定されています(医療観察法33条1項)。訴状では、原告の場合には、病名からみて治療可能性がなく、また2年間社会で平穏に生活していたという実績からみても、「この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合」に該当し、当初審判申立が許されない場合にあたる、としています。
⑵ 裁判所が鑑定入院を命じたことの違法性
 裁判官は「この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除き」鑑定入院を命じなければならないと規定されています(医療観察法34条1項)。訴状では、前述のとおり、「この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合」に該当し、鑑定入院命令が許されない場合にあたる、としています。
⑶ 検察官が事件を2年間にわたり放置したことの違法性
 医療観察法は、検察官が当初審判申立をしなければならない期限を定めていません。しかし、事件処理が遅れれば遅れるほど、対象者の社会復帰も遅れることになり、医療観察法の趣旨に合致しません。訴状では、医療観察法の趣旨等からみて、本件のような当初審判申立の遅滞は違法である、としています。
⑷ 不処遇に対する補償の要否
 身体の自由を拘束された者が刑事事件や少年年事件において無罪や不処分を受けた場合には、国家より補償(1日あたり上限1万2500円)を受けることができます(刑事補償法、少年の保護事件に係る補償に関する法律)。しかし、医療観察法の場合には、補償に関する法律が存在せず、何の補償も受けられません。立法過程においても補償の要否が問題となりましたが、政府は、医療観察法の手続が本人の利益になる側面があることなどを理由に、補償は不要であるという立場をとっていました* 。しかしながら、原告にとっては無意味な拘束だったのであり、本人の利益になっていません。訴状では、この補償の欠如は、精神障害者に対する差別的取扱いであるとして、憲法14条1項違反及び障害者権利条約4条1項b違反を問題にしています。
5 最後に(措置入院との関係)
 現在見直しが議論されている措置入院(精神保健福祉法29条1項)は、医療観察法に基づく強制入院とよく似た制度で、その適用範囲の一部が重なり合います。いずれも医療を提供することを目的とする制度ですが、「社会防衛」を理由とした無意味な医療が強制される危険を含んでいます。今回の訴訟は、医療観察法や措置入院に共通する問題である、無意味な医療の強制の是非を問うものです。
6 本件の連絡先
医療扶助・人権ネットワーク
事務局長弁護士 内田  明
(連絡先)
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-2-2TRビル7階
マザーシップ法律事務所
TEL 03-5367-5142

11・20医療観察法廃止!全国集会

精神障害者の差別・隔離強化を打ち破ろう!

相模原市の障害者施設でとうとう起きてはならないことが起きてしまった。事件の背景にあるのは、「脳死を人の死」と定義し脳死臓器提供を可能とした改悪臓器移植法施行、「尊厳死」立法策動、出生前診断の浸透、障害者差別の助長政策等々、いまこの国を覆う優生思想-命の選別を容認する排除・抹殺思想の拡大だ。
だが厚労省はこの点には一切言及せず、事件の全体像が不明の中で精神保健の問題にすり替え、8月8日に「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」を設置し、9月14日「中間とりまとめ」を公表した。それは「秋頃を目途に再発防止対策をとりまとめる」としているが、主に精神保健福祉法の強制入院制度である措置入院が「今後の検討課題」とされ、退院後の保護観察や精神病院への通院強制等々、支援という名の強制医療・監視強化策が示唆されている。
法務省は長年の願望・保安処分新設を池田小事件を口実に精神障害者差別を利用して厚労省と一体となって医療観察法制定で達成した。私たちは、今回も相模原事件を利用して精神障害者差別を煽りながら、措置入院制度の医療観察法化が図られるのではないかとの大きな危惧を抱いている。「検討チーム」の資料には「医療観察法関係」も添付されている。
今回の集会は、医療観察法を廃止せよの声とあわせ、相模原事件を口実にした精神障害者への更なる差別・隔離・監視強化策を許さない、優生思想の克服を、との声をあげていきたい。多くの皆さんのご参加を訴えたい。
■日時:11月20日(日)13時30分~16時30分 (13時開場)
■場所:アカデミー茗台 レクリエーションホールB(1F)
東京都文京区春日2‐9‐5 茗台中学校併設
■交通: 東京メトロ茗荷谷駅 徒歩10分
都バス[都02/02乙]小石川4丁目停留所 徒歩3分
地図はこちら
■講演&ビデオ:重度知的障害/自閉の息子の自立生活~相模原事件から考える~
岡部 耕典さん(早稲田大学)
■各地域・現場からの報告など
主催:心神喪失者等医療観察法をなくす会/国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会/認定NPO大阪精神医療人権センター/心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
連絡先:東京都板橋区板橋2-44-10-203オフィス桑気付 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク/ E-mail:kyodou-21(@)yahoo.co.jp(@)を@に変えてお送りください/Fax:03-3961-0212
電話  090-9240-9716

*11月20日9時30分~11時30分 ネットワーク&なくす会総会 文京区民センター
*全国から参加の障害者の仲間には交通費の一部として5000円を負担します。受付まで申しでて下さい。

政府・厚生労働省「中間まとめ」を受けて院内集会

政府はやまゆり事件を受け、厚生労働省内で検討会を開き、措置入院のあり方や施設の警備問題を議論しています。
「中間まとめ」では措置解除後地域での「支援」の充実を、とし関係機関の連携や制度の見直しを検討するとしています。こうした方向はますます精神障害者は危険という差別と偏見を強化し、精神保健福祉の治安の道具化を生み出すのではないではないでしょうか。精神医療の実態を長年取材してきた原昌平さんをお招きし、精神医療のあり方を考えてみたいと思います。多くの方のご参加を

お話 やまゆり園事件を受けて精神医療の在り方を考える
原昌平さん 新聞記者 精神保健福祉士
時 2016年10月12日 午後4時から5時半
所 衆議院第2議員会館第4会議室
主催 心神喪失者等医療観察法をなくす会

当日午後3時半から4時まで衆議院第二議員会館ロビーで入館証を配布いたします
遅れた方は受付から第4会議室に電話してください。お迎えに参ります

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11・20医療観察法廃止!全国集会

精神障害者の差別・隔離強化を打ち破ろう!

相模原市の障害者施設でとうとう起きてはならないことが起きてしまった。事件の背景にあるのは、「脳死を人の死」と定義し脳死臓器提供を可能とした改悪臓器移植法施行、「尊厳死」立法策動、出生前診断の浸透、障害者差別の助長政策等々、いまこの国を覆う優生思想-命の選別を容認する排除・抹殺思想の拡大だ。
だが厚労省はこの点には一切言及せず、事件の全体像が不明の中で精神保健の問題にすり替え、8月8日に「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」を設置し、9月14日「中間とりまとめ」を公表した。それは「秋頃を目途に再発防止対策をとりまとめる」としているが、主に精神保健福祉法の強制入院制度である措置入院が「今後の検討課題」とされ、退院後の保護観察や精神病院への通院強制等々、支援という名の強制医療・監視強化策が示唆されている。
法務省は長年の願望・保安処分新設を池田小事件を口実に精神障害者差別を利用して厚労省と一体となって医療観察法制定で達成した。私たちは、今回も相模原事件を利用して精神障害者差別を煽りながら、措置入院制度の医療観察法化が図られるのではないかとの大きな危惧を抱いている。「検討チーム」の資料には「医療観察法関係」も添付されている。
今回の集会は、医療観察法を廃止せよの声とあわせ、相模原事件を口実にした精神障害者への更なる差別・隔離・監視強化策を許さない、優生思想の克服を、との声をあげていきたい。多くの皆さんのご参加を訴えたい。
■日時:11月20日(日)13時30分~16時30分 (13時開場)
■場所:アカデミー茗台  レクリエーションホールB(1F)
東京都文京区春日2‐9‐5 茗台中学校併設
■交通:東京メトロ茗荷谷駅 徒歩10分
都バス[都02/02乙]小石川4丁目停留所 徒歩3分
■講演&ビデオ:重度知的障害/自閉の息子の自立生活~相模原事件から考える~
岡部 耕典さん(早稲田大学)
■各地域・現場からの報告など
主催:心神喪失者等医療観察法をなくす会/国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会/認定NPO大阪精神医療人権センター/心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
連絡先:東京都板橋区板橋2-44-10-203オフィス桑気付 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク/
E-mail:kyodou-21(@)yahoo.co.jp (@)を@に替えてお送りください/Fax:03-3961-0212
電話 090-9240-9716

*11月20日9時30分~11時30分 ネットワーク&なくす会総会 文京区民センター
*全国から参加の障害者の仲間には交通費の一部として5000円を負担します。受付まで申しでて下さい。

2016年2月27日 学習会 日本の精神科医療、現状と問題点と展望

心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク学習会
2月27日(土曜日)13時半から

講師:氏家憲章
民間病院で45年勤務し定年退職
現在社会福祉法人うるおいの里理事長
著作『迷走する精神医療』(萌文社)

題名:「日本の精神科医療、現状と問題点と展望」

スマイル中野 第2会議室(権利主張センター中野でとっています)
開場13時10分  終了予定16時40分
資料代 500円
スマイル中野 地図  http://nakanoshakyo.com/contact_us/

医療観察法には興味があったけど、精神科医療については あまり知らなかった人に歴史や問題点を網羅的に説明すると共に、 精神科医療について考えてもらえるように企画しました。

主催 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク
連絡先
東京都板橋区板橋2-44-10-203 オフィス桑気
電話 090-9240-9716
メール kyodou_21(@)yahoo.co.jp (@)を@に変えてお送りください
Fax:03-3961-0212

氏家さんのレポート
病棟転換型居住系施設などの構想が出る背景 “ 精神医療政策(隔離・収容)の行き詰まりと破綻 ”
以下からダウンロードできます

病棟転換型居住系施設などの構想が出る背景 ” 精神医療政策(隔離・収容)の行き詰まりと破綻 “

以下PDFファイル 日本の精神病院の大収容時代は医療経済として破綻 どうソフト・ランディングさせるか 病床削減を大前提として 氏家さんの報告 20151206ujiie

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