医療観察法廃止全国集会 2017・夏

とき 2017年 7月23日 (日) 13時開場 13時半開始 16時半まで(途中休憩あり)

ところ 南部労政会館 (JR大崎駅 南改札口より 徒歩4分)
oosaki

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

講演 相模原事件を考える
富田三樹生さん(多摩あおば病院院長・日本精神神経学会法委員会委員長)

講演のほか報告やリレートークを予定

参加費:500円

*関東圏外からの精神障害当事者の参加者には、5000円の交通費補助があります

*集会の後、交流会を予定しています

 

 

私たちは医療観察法の審議中から法案反対を続け、成立後は時々のテーマで年二回の廃止を求める集会を続けています。

今年は、相模原事件や精神保健福祉法について話してほしい、と精神科医の富田三樹生さんに講演をお願いしました。

去年の全国集会の直後に相模原事件がおき、精神障害者の仲間の多くが、自分たち自身役に立たないと殺される不安と、何をするかわからない危険な人と思われる不安に襲われました。優生思想の広がりなど考えるべきことは多かったのですが、事件の「再発防止」は、今年通常国会での精神保健福祉法改悪案(措置入院退院後の対策)に収れんしてしまっています。医療観察法に続く、事件を契機にした保安処分の拡大に反対します。

集会は、精神医療のあり方などを考える機会になればと思っています。お気軽にご参加ください。

共催
●心神喪失者等医療監察法をなくす会
●認定NPO大阪精神医療人権センター
●心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
●国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会

連絡先:東京都板橋区板橋2-44-10-203ヴァンクール板橋203号 北部労法センター気付 許すな!ネットワーク

Fax:03-3961-0212

精神保健福祉法改悪案を廃案へ!  医療観察法の廃止を!  厚生労働省交渉へ!

精神保健福祉法改悪案を廃案へ!
医療観察法の廃止を!
厚生労働省交渉へ!

◆精神保健福祉法について
□日時:2017年5月10日(水)13:00厚生労働省前集合
13:15~14:15   

□場所:厚生労働省 1F 共用第4会議室

◆医療観察法について
 □日時:2017年5月24日(水)13:15厚生労働省前集合
 13:30~14:30
 □場所:厚生労働省 1F 共用第5会議室

■精神保健福祉法の改悪を許すな!
精神保健福祉法改悪案が国会に上程され、参議院先議で4月7日から審議が始まっています。改悪案は、措置入院患者を退院後も「支援する」ために「精神障害者支援地域連絡会」を設置するとしています。この「連絡会」の参加者は市町村、医療機関、サービス事業者、障害者団体、家族会、警察などとなっています。これは措置入院患者を「支援」という名のもとに無期限に監視するものです。しかも警察が入ります。精神保健福祉法は、実際の運用は保安処分的になされていますが、一応は犯罪予防には使わない、が前提になっています。改悪案は警察を介入させ、公然と犯罪予防に使うことを認めたもので、精神保健福祉法の治安法への実質的な転換となります。しかも、地域を総動員するという意味で、地域保安処分体制の強化策となっており、準医療観察法といえるものです。これ以上精神医療を治安の道具にさせるわけにはいきません。
■医療観察法は廃止されるしかない
医療観察法は施行から12年目ですが、その実態はますます保安処分法であることを実証するものになっています。入院は今や平均2.5年(ガイドラインは18か月)で長期化が進行、自殺者は「入院中11名(16/7/27厚労省交渉で)、通院中27名(施行後10年間の)」、この法による処遇が終了しても一般精神科医療へ移行は87.8%(施行後10年間の)と多くの人が病院から抜け出せていない、裁判所による入院決定は年々上昇、隔離・拘束も増加傾向、重閉鎖処遇、細切れ処遇等々。しかも入院施設病床数は当初の目標数720床を越え825床(16/9/1現在)になってますが、更なる増床が予定されています。この法は廃止されるしかありません。

心神喪失者等医療観察法をなくす会
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク

〈連絡先〉
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
東京都板橋区板橋2-44-10-203 ヴァンクール板橋
北部労働者法律センター気付

参加ご希望の方は山本までご連絡を
nrk38816(@)nifty.com   (@)を@に変えてお送りください
5月24日午前中は医療観察法国賠訴訟を傍聴いたします

医療観察法国賠訴訟傍聴のお願い

 

 

第1回口頭弁論期日

2017年5月24日(水)午前11時30分

東京地方裁判所615号法廷(霞ヶ関駅A1出口徒歩1分、裁判所6F)

 

ご挨拶

2017年2月13日(.月)、弁護団は、精神遅滞及び広汎性発達障害という診断を受けており、医療的な治療の可能性がないのに、医療観察法に基づく鑑定入院によって58日間も精神科病院に収容された方を原告として、国に対し、330万円(慰謝料300万円+弁護士費用30万円)の賠償を求める国家賠償請求を提起しました。

医療観察法に基づく通院または入院は、傷害など犯罪にあたる行為をしたが精神障害などの影響により完全な刑事責任を問えない方について、裁判所が通院または入院を命令することによって、強制的に医療を受けさせる制度です。ただし、医療観察法の目的は、精神障害者に適切な医療を提供することで社会復帰を促進することなので(医療観察法第1条1項参照)、社会復帰の促進につながらないような、無意味な医療の強制は許されません。

今回の裁判で問題となっている医療観察法に基づく鑑定入院は、医療観察法に基づく入院の要否を判断する前段階の手続として、裁判所が鑑定のために短期間の強制入院を命令するものです(医療観察法第34条)。入院期間は、通常2か月間です(同条3項)。

前述のとおり、医療観察法は、無意味な医療の提供を認めていないので、「社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合」(医療観察法第34条1項)に該当する場合には、裁判所は、鑑定入院を命令することができません。

今回の裁判の原告は、2011(平成23)年に、都内のスーパーマーケット内で、買物客であった被害者とすれ違うときに押して転倒させ、怪我を負わせました。この傷害行為は、精神遅滞と広汎性発達障害の影響に基づくもので刑事責任を問えないと判断され、次に、医療観察法に基づく入院の要否が問題となりました。一般に精神遅滞や広汎性発達障害の治療は「教育や生活指導」*1や「生活の援助」*2によるとされており、投薬治療を中心とする医療観察法に基づく入院によって改善するものではありません。そのため、最終的に、裁判所は、通院も入院も不要であると判断し、原告を帰宅させました。しかしながら、そもそも鑑定入院が必要だったのか、鑑定入院が必要だったとしても58日間も入院させる必要があったのか、鑑定入院の適法性が今回の裁判で争われています。

医療観察法は無意味な医療の提供を許さないはずですが、実際の運用では、法に触れる行為をした精神障害者(またはその疑いがある者)について、医療の必要性とは関係なく、精神科病院に強制入院させている疑いがあります。このような運用に歯止めをかけるためにも、今回の裁判は重要な意義を有しています。

みなさまが裁判を傍聴し、この裁判に注目していることを裁判所に示すことが大きな

カとなります。どうか裁判の傍聴にご協力をよろしくお願いします。

(2017年5.月1日)

【本件に関するお問合せについて】

〒160-0004東京都新宿区四谷3-2-2TRビル7階

マザーシップ法律事務所

医療・扶助人権ネットワーク事務局長弁護士内田明

TELO3-5367-5142

FAXO3-5367-3742

 

1*渡辺雅幸『はじめての精神医学改訂第2版』(2015年)189頁

2*山下格『精神医学ハンドブック第7版』(2010年)219頁

心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク4・29連続学習討論会 No.27

内田博文さん著 『刑法と戦争ー戦時治安法制のつくり方』を読んで

■日時:2017年4月29日(土)13:30開場、13:30~16:30
■場所:スマイル中野5階 第一第二会議室(JR中野駅北口徒歩5分)
TEL:03-5380-0891 │
□提起:山中雅子さん(刑法全都実)
■参加費:300円

いかが当日のレジュメです とても勉強になりました
ネットワーク学習討論会2017年4月29日すまいる中野

□内田さんにはこれまで何度か全国集会や学習会などでお話しをしていただいています。そのうちの15/11/29全国集会の講演と15/3/19院内集会の講演レジュメ掲載のパンフ「再犯防止を掲げる刑事政策と医療観察法」を発行し多くの方々に読んでいただきました。
□その内田さんが一昨年12月に「刑法と戦争-戦時治安法制のつくり方」を出版しました。内田さんは「はじめに」で、以下のように述べています。「再建共産党に一斉検挙が行われ、治安維持法が改正された」昭和3年(1928年)は「その後の戦線拡大にとって重要な意味を持つと同時に、戦時体制を支える柱の一つの治安維持法の展開にとっても画期となる年であった」「私たちが置かれている状況は、この昭和3年に似ている」と。
□秘密保護法、盗聴法改悪、戦争法、マイナンバー制度、「一億総活躍社会」等々、戦争国家化・治安国家化が急速に進行しています。そして今国会に現代版治安維持法の共謀罪法案、精神障害者監視強化の精神保健福祉法改悪案が上程されました。私たちもいま法案成立阻止にむけた闘いに全力で取り組んでいるところです。
□内田さんは、人間が繰り返してきた「過ちから多くの教訓を引き出し、それを活かすことによって再び過ちを繰り返さないようにすることはできる」とし、「歴史から学ぶ」ことの大切さを強調しています。自らの経験からえた確信による言葉だと思います。
□大変な状況であるからこそちょっと立ち止まってこの「刑法と戦争」を読み、歴史から学びたいと思います。多くの方のご参加を訴えます。

11・20医療観察法廃止!全国集会

精神障害者の差別・隔離強化を打ち破ろう!

相模原市の障害者施設でとうとう起きてはならないことが起きてしまった。事件の背景にあるのは、「脳死を人の死」と定義し脳死臓器提供を可能とした改悪臓器移植法施行、「尊厳死」立法策動、出生前診断の浸透、障害者差別の助長政策等々、いまこの国を覆う優生思想-命の選別を容認する排除・抹殺思想の拡大だ。
だが厚労省はこの点には一切言及せず、事件の全体像が不明の中で精神保健の問題にすり替え、8月8日に「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」を設置し、9月14日「中間とりまとめ」を公表した。それは「秋頃を目途に再発防止対策をとりまとめる」としているが、主に精神保健福祉法の強制入院制度である措置入院が「今後の検討課題」とされ、退院後の保護観察や精神病院への通院強制等々、支援という名の強制医療・監視強化策が示唆されている。
法務省は長年の願望・保安処分新設を池田小事件を口実に精神障害者差別を利用して厚労省と一体となって医療観察法制定で達成した。私たちは、今回も相模原事件を利用して精神障害者差別を煽りながら、措置入院制度の医療観察法化が図られるのではないかとの大きな危惧を抱いている。「検討チーム」の資料には「医療観察法関係」も添付されている。
今回の集会は、医療観察法を廃止せよの声とあわせ、相模原事件を口実にした精神障害者への更なる差別・隔離・監視強化策を許さない、優生思想の克服を、との声をあげていきたい。多くの皆さんのご参加を訴えたい。
■日時:11月20日(日)13時30分~16時30分 (13時開場)
■場所:アカデミー茗台 レクリエーションホールB(1F)
東京都文京区春日2‐9‐5 茗台中学校併設
■交通: 東京メトロ茗荷谷駅 徒歩10分
都バス[都02/02乙]小石川4丁目停留所 徒歩3分
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■講演&ビデオ:重度知的障害/自閉の息子の自立生活~相模原事件から考える~
岡部 耕典さん(早稲田大学)
■各地域・現場からの報告など
主催:心神喪失者等医療観察法をなくす会/国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会/認定NPO大阪精神医療人権センター/心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
連絡先:東京都板橋区板橋2-44-10-203オフィス桑気付 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク/ E-mail:kyodou-21(@)yahoo.co.jp(@)を@に変えてお送りください/Fax:03-3961-0212
電話  090-9240-9716

*11月20日9時30分~11時30分 ネットワーク&なくす会総会 文京区民センター
*全国から参加の障害者の仲間には交通費の一部として5000円を負担します。受付まで申しでて下さい。

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