津久井やまゆり園事件を考える相模原集会

と き 2017年5月27日土曜日午後1時30分から

ところ 相模原市産業会館大研修室3階

JR横浜線相模原駅 相模原市中央区中央3-12-1 📞042-768-2311
地図アクセス

 

参加費(資料代)500円

津久井やまゆり園事件は、日本の社会において重度のハンディがある人たちが差別を受けている状況をあらわにしました。私たちは、この事件が持つ問題を話し合い、その問題の解決のために取り組むべきことを確認するために話合いを重ねてきました。

この事件を考え、重度のハンディがある人たちへの差別をなくすために、重度のハンディがある当事者とその人に寄り添う人が、声を上げ行動するべきだと考えています。そして、重度のハンディがある人があたりまえの人として生きることに共感を寄せる人を増やすことによって、やまゆり園事件をもたらせた問題を解決していくべきです。

共に考えるためにご参加ください。

 

第1部  追 悼  黙祷・献花   花を持って参加してください

第2部 やまゆり園事件から考える…アンカー 堀 利和

講 演Ⅰ 息子の自立生活を実現して

岡部 耕典さん 早稲田大学教授

講 演Ⅱ 傷つけられた息子と明日に向かう

尾野 剛志さん 津久井やまゆり園家族会・前会長

第3部 やまゆり園事件をみんなで考える…アンカー 西 定春

参加者からの意見による討論

 

主催 津久井やまゆり園事件を考える相模原集会実行委員会

後援 DPI日本会議

連絡先   西 定春       090-5047-0221

社会福祉法人 草の実会   011-817-9080

杉浦 幹          080-5494-3439

なまずの家         03-3775-1424

社会福祉法人 すばる福祉会 0798-53-0122

 

津久井やまゆり園事件を考える相模原集会への呼びかけ

2016年7月26日早朝に殺人事件が発生しました。19人もの重度の知的ハンディがある人たちが殺されました。傷を負った人は23人(他に職員の3人が負傷)です。重度の知的ハンディがある人たちの生存を否定する行為でした。

この事件にかかわる問題点は上記のほか、①大規模収容施設ゆえに大量の殺人事件がもたらされた。➁事件の被害者は匿名にされ、社会的存在として認められなかった。③安倍首相は、この事件を「精神病者によるもの」とし、対策の強化を指示し、法律の改定が図られた。④設置者の神奈川県当局は「事件に負けない」とし、早々に、80億円をかけての建替え方針を打ち出した。

重度の知的ハンディがある人が地域で生活できる社会へ

地域生活の実践を行う人たちは、やまゆり園事件がはらむ問題点の解決のために、各地で議論を起こしました。

私たちは、2月27日に、神奈川県知事に対して、やまゆり園の建替えをやめ、跡地を慰霊のための施設を含めた公園を整備するとともに、地域生活のモデルとなるような建物整備を提言しました。

今日、重度の知的ハンディがある人を含めて、地域生活を営むことに対しての支援が制度化されています。重度訪問介護を利用して地域生活を実現している人は各地にいます。早稲田大学教授の岡部耕典さんは、息子さんが14才の時から取組んで、自立生活を実現しました。

津久井やまゆり園のような事件が起こらないための解決は、重度の知的ハンディがある人たちがあたりまえに地域生活が行えるような社会になることです。

日本で実現してきた自立生活は世界的な潮流でもあります。

被害者とその家族の声に

一方、私たちは、津久井やまゆり園の家族会前会長の尾野剛志さんとの懇談を重ねました。尾野さんの体験を聞くとともに、地域生活に向けての取り組みの必要性を尾野さんに語り掛けました。尾野さんは、私たちに一定の理解を寄せてもらえましたが、20年に及ぶやまゆり園での息子さんの生活から、園への思い入れは強いものがあります。当事者やその家族にとっては、やまゆり園はよりどころでありました。津久井やまゆり園で生活をしていた人たちは、大半が長期に施設で生活してきた人たちであり、何十年も慣れ親しんできた施設に戻ることへの希望があります。再び、施設での平穏な日々が続くことを望んでいます。この人たちに、「園を出て地域生活を始めましょう」と語りかけても、その話が心に届くものではありません。それぞれの事情があって、津久井やまゆり園への入所となったものです。

じっくりと話し合い続けることで理解しあうことが大切

その立場を尊重したうえで、何より当事者がより良い人生を築いていくために、どのような生活のあり方が良いのかを考え続けることで、解決が見出さるだろうと私たちは期待しています。

 

2017年5月1日津久井やまゆり園事件を考える集会

よびかけ人 佐瀬睦夫(社会福祉法人県央福祉会理事長) 鈴木治郎 堀利和 西定春

優生保護法廃止後も退院条件としてパイプカット強制

今こそ、優生手術からの人権回復をめざそう!

国は、強制的な優生手術について検証し、被害者への謝罪と補償を!

昨年7月に起こった相模原障害者殺傷事件は、私達の社会に優生思想と障害者への差別・偏見が根強く存在することを痛感させました。

日本では、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に掲げた優生保護法のもとで、遺伝病や精神病、知的障害のある人に対して、本人の意思に基づかない強制的な不妊手術が行われてきました。被害者は、公的な統計だけでも約16,500人に上ります。

優生保護法は、1996年に障害者差別にあたる条文を削除して「母体保護法」に改定されました。しかし、優生保護法による差別や人権侵害についての検証も反省も行われなかったばかりか、国は、今も「強制不妊手術は、優生保護法のもとで合法的に行われた。したがって、補償することは考えていない」との態度に終始しています。

相模原事件が引き起こされた背景には、優生保護法の犯した罪に真摯に向きあってこなかった社会、「優生思想は絶対に許さない」というメッセージを一度も発することのなかった国・政府の存在があります。

 

優生手術は憲法違反であり、「性と生殖に関する健康・権利」の侵害

今年の2月22日、日本弁護士連合会は「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を公表しました。意見書は、優生思想に基づく不妊手術と中絶の強要は憲法違反であり、被害者の自己決定権と「性と生殖に関する健康・権利」を侵害したと指摘し、国に対し、速やかな実態調査の実施、被害者に対する謝罪、補償等を行うよう求めています。

国連の規約人権委員会(1998年、2014年)、女性差別撤廃委員会(2016年)からも、日本政府に被害者への謝罪と賠償が勧告されています。

国は直ちに優生手術の実態解明と被害者への謝罪と救済を行うよう求めます。

 

優生保護法がなくなった2003年にも、精神障害を理由に不妊手術強要の事例が!

現在、優生手術の被害者として声を上げておられるのは71才になられる飯塚淳子さん(仮名)お一人ですが、その背後には、苦しい体験を心の奥底に秘している多くの被害者がおられるはずです。最近になって、ひとりの親族の方から被害の情報が寄せられました。

さらには、差別条項が削除され、強制不妊手術の規定がなくなったはずの2003年に、精神病院に入院中の男性が、ケースワーカーや担当医、親族らに「パイプカットをしないと、一生入院させておく」と言われ、仕方なく不妊化措置を受けさせられた例も明らかになっています。

 

優生手術についての情報をお寄せください

優生保護法のもとで、不妊手術を受けさせられた方、身近にそのような経験を見聞きした方は、ぜひとも、ご連絡ください。また、障害を理由とした子宮や卵巣の摘出、卵巣への放射線照射、パイプカット等についての情報をお持ちの方は、下記まで、情報をお寄せください。

共同で、人権回復をはかりましょう。

 

優生手術に対する謝罪を求める会

メール:ccprc79@gmail.comTel/Fax:06-6646-3883 (「ここ・からサロン」気付)

フェイスブック:https://www.facebook.com/motomerukai2017/

〒162-0065 東京都新宿区住吉町3-4 ローゼンハイム505 ジョキ内

「SOSHIREN 女(わたし)のからだから」気付(http://www.soshiren.org)

呼びかけビラこちらからPDFファイルダウンロード

優生手術について-1

福祉新聞2017年3月27日 日弁連シンポ記事 

おせっかいというのを強制入院の権限を持つ精神保健体制がするのは筋違い、
制度化するならスェーデンのパーソナルオンブートそれもスコーネの精神保健体制からも行政からも独立したもの

POスコーネ(“serching for a rosegarden”読書メモ)

No Description

パーソナルオンブート スコーネの原則
原則をいくつか
クライアントと支援された自己決定を行うためにそして彼らに届くために重要な原則
○ 9時5時にとらわれない
○ 事務所で仕事しない。クライアントの家あるいはどこかで会う
○ 関係性モデル
○ 官僚的な手続きなしでPOを使えること。紹介も書類へのサインも一切なし これを要求すれば最もPOを必要としている人をはじいてしまう。私をPOに指名しますか、と聞いてはいと答えれば即POが始まり、終了もまた同じ。
○ POはあらゆることについてクライアントを支援する
○ POは行政当局や法廷でアドボケイトとして有能でなければならない
○ POのクライアントは匿名でいる権利がある。POスコーネは自治体から金をとるけれど契約において、クライアントの名前を知らせなくていいという条項がある
○ POは一切記録をとらない。すべての活動に関する書類はすべてクライアントのものである。関係が終わったときPOはすべての記録をクライアントに返すか目の前で燃やす。一切保存しない。

今回の改正で権利擁護を精神保健福祉法に組み込めという意見もあるようですが、全国「精神病」者集団は一貫して精神保健福祉法の改正運動には参加せず撤廃を主張してきました。
障害者権利条約のもとで廃止を迫ると同時に、患者の権利擁護制度は医療基本法と患者の権利法制で、そして虐待防止法改正と障害者差別禁止法包括的差別禁止法の制定で (山本)3.27

2017年3月21日の共謀罪阻止の集会での発言要旨

3月21日の共謀罪阻止の集会での発言要旨、5分ですからもっと話しましたが、800字ということで以下
転送公開大歓迎

全国「精神病」者集団という精神障害者の全国組織の山本眞理と申します
私たちは2006年に共謀罪反対声明を出しました。私たちの活動はまず体験の分かち合いとそして医療の名に値しない医療の現実、毎日の苦痛、あるいは被差別体験、経済的苦しさなどなどの苦悩と怒りの共有とそれらへのお互いの共感を根底におきます。そこではたとえば「あの医者は許せない痛い目にあわせよう」「あの精神病院は何とかしなきゃいけない、みんなで押しかけよう」などという発言も当然出てきます。
そうしたときに、「そんなことはしちゃいけません、犯罪になりますよ」などといって発言を押さえ込んでは、私たちの活動も成り立ちません。まずひたすら仲間の思いを聞く、そしてその思いへ共感をすることがこれらの活動の出発点です。私たちは仲間の絆を断ち切る共謀罪の成立を阻止するために闘います。
なおいま国会には精神保健福祉法改悪法案が上程されています、相模原事件の再発防止を目的とした改悪であり根本的な法律の正確の変換です。措置入院から退院するにあたっては支援計画を作るとされていますが、実際は本人抜きで勝手に計画され、とりわけ薬物使用が医療側にわかった場合、確固たる信念による犯罪を企てた場合は警察と協議するとされています。
これでは薬物依存の治療は根底から破壊されてしまいます。また確固たる信念で犯罪を企てる人について警察が逮捕できませんから、当然精神病院に監禁しろということになります。あたかも相模原事件は彼を拘禁し続けたら起きなかったといわんばかりです。人格障害とされ固い信念を持っているなら精神病院に強制入院というなら、この会場にいる方たちほとんどが対象になりかねません、まさに精神医療保健福祉を治安目的で動員する攻撃です。はては精神医療の政治利用にすらなりかねません。2人なら共謀罪1人なら精神保健福祉法、どちらも共に廃案にしなければなりません
共に闘いましょう

全国「精神病」者集団の2006年の声明は以下
http://www.jngmdp.org/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA/3614

院内集会を呼びかけた100人委員会のサイトは以下是非皆様ご参加を
http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/committee.htm

ご参加は以下から
https://ssl.form-mailer.jp/fms/8bafa546496321

 

精神保健福祉法改正案白紙撤回署名のサイトは以下
https://mental-health.amebaownd.com/

以上ぜひご参加ご賛同を

精神保健福祉法改悪案の白紙撤回を求める署名の呼びかけ

精神科医大久保圭策さんの呼びかけで白紙撤回署名が始まっています

ぜひご協力を 以下サイトに関係資料もまとめられています
許していいのか精神保健福祉法改悪
https://mental-health.amebaownd.com/

今般国会に提出され審議されようとしている精神保健福祉法改正案は、精神保健福祉法の趣旨自体を大きくゆがめてしまう内容です。わたしたちは、相模原障害者施設殺傷事件を受けて、同様の犯罪の防止を目的とした今回の改正には、断固反対し、白紙撤回を求めます。

下記意見に賛同される方は、okubo{at}o-clinic.com宛にお名前と職名をお知らせください。({at}のところは@に変更してください。)頂戴した個人情報は、今回の意見書の賛同者として登録させていただき、その他の目的には使用いたしません。精神保健福祉関係者に限定していません。この問題に感心をお持ちの方なら、どなたでも結構です。職名は、市民でも、会社員で、八百屋でも、当事者でも、当事者の家族でも結構です。

精神保健福祉法改正案に対する意見書

 私たちは、現在国会審議に付されようとしている精神保健福祉法改正案(以下法案と略記)について、白紙撤回を求める。

精神保健福祉法は、「精神障害者の医療及び保護を行い、—中略—社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ること」を目的とする法であって、措置入院もまたこの法によって規定されたものです。

ところが、いわゆる相模原障害者施設殺傷事件以降、あたかも措置入院が犯罪の予防のための措置であるかのごとき誤解がまかり通っていることは、由々しき問題であると考えます。

精神医療福祉に携わる私たちは、まず世間に流布するこの誤解を払拭することこそが急務であると考えています。

ところが、本法案は塩崎厚労相が「精神保健福祉法の改正を含めて再発防止策を具体化したい」と発言するなど、当初から犯罪の再発防止をその目的として起草されたものです。その内実も措置解除後の退院者の管理に重点が置かれるものとなっています。

このような流れで法案が審議されれば、措置入院が犯罪の防止のためのものであるという誤解を上塗りすることになり、ひいては精神障害自体に対する世間のスティグマを強化することにしかならず、わが国が目指している精神障害者との地域での共生という理念の実現も大きく後退してしまうことになります。

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