共同声明への賛同のお願い

共同声明

「監督されているというのは妄想だ、病気の症状だ」という自民党・自見はなこ議員の差別暴言を許さず、謝罪と撤回を求めます。また政府は見解を明らかにして下さい。

2017年5月14日

(団体名(順不同))

「骨格提言」の完全実現を求める10・27大フォーラム実行委員会/全国「精神病」者 集団/怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク/全国一般労働組合東京南 部トータルサポートたいとう分会/兵庫県精神障害者連絡会/医療保護入院制度を考 える会/障害連(障害者の生活保障を要求する連絡会議)/難病をもつ人の地域自立 生活を確立する会/Korean Alliance on Mental Illness/国立武蔵病院(精神)強 制・隔離入院施設問題を考える会/夜回り団体 みみず/リメンバー 7.26 神戸アク ション/自立生活センターびんご/特定非営利活動法人 自立生活センター くれぱす /自立生活センター星空/一般社団法人 ONE MORE/CILふちゅう/おたすけclubぴ あかん/プチ大阪兄弟姉妹の会/心神喪失者等医療観察法をなくす会/心神喪失者等 医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク/刑法改悪阻止!保安処分粉砕! 全都労働者実行委員会/部落解放同盟兵庫県連合会/特定非営利活動法人てんぐるま /リメンバー7.26東京アクション/さまりたんプログラム/神経筋疾患ネット ワーク/自立生活センターリングリング/木村クリニック

連絡先;兵庫県尼崎市立花町4-6-2-2D共生舎(℡090-3054-0947)

 

2月28日に閣議決定された精神保健福祉法改正案は4月冒頭からの審議の中で、精神しょうがいしゃを警察が監視する制度を新設するものであり、精神保健福祉法を国民監視の道具に作り替えるものであることが明らかになっています。

多くの精神しょうがいしゃが批判したのを始め多くの国会議員から追及された政府は法案の説明文の概要から法を作る目的を削除するという大恥をかいてまで、法案は一切書き換えずに国民監視の法案を押し通そうとしています。

その中で5月11日の審議のなか自民党の自見はなこ議員の発言は驚くべきものでした。「監督されていると思うのは妄想だ」という、多くの精神しょうがいしゃにとって頭をぶん殴られたかの思いのする暴言でした。

自見議員は「『多職種がみんなあなたのことを考えていますよ』という暖かいメッセージのもとにあるんだと、これを前面に打ち出していただきたい。」というようなことに続けて、「議論に出ておりましたような、監督されているんじゃないかというような妄想もこれも一つの病気の症状でありますので、ここは一貫してみんなでサポートしているんだというメッセージを送っていただきたいと切に願っております。」と発言しました。

「監督されているんじゃないかというような妄想」というのは「議論に出ていた」ことはなく、ここで初めて言われています。「議論に出ていた」のは「監視されている」ということだけです。だからこれは、「監督されていると思うのは妄想だ」という以外の意味には取れないのです。

「監督されているというのは妄想だ、病気の症状に過ぎない」というわけです。精神しょうがいしゃが何を言おうが、何を叫ぼうが、みんな「妄想だ」と切って捨てる考えが精神保健福祉法「改正」を推し進める側の立場なのです。精神しょうがいと妄想をことさらに結び付け、精神しょうがいしゃの言うことは妄想に基づいていると決めつけることは、精神しょうがいしゃの人権を否定し、人間ではないものと決めつける立場からなされた差別暴言です。

こんなひどい差別暴言を放置することはできません。

「みんなでサポートしている」というのも精神しょうがいしゃは地域自立生活の主体ではなく、「なされる」だけの客体だという決め付けですから、駄目です。

 

善意から出た誤解や思わぬ言葉を言ってしまったというようなものなどではなく、全く差別的、「健常者」的上から目線の確信に満ちた偏見から出た差別発言という他ありません。塩崎厚労大臣を始め、政府自身が精神しょうがいしゃの主体性を認めず、患者本人抜きで作られる「退院後支援計画」案を精神しょうがいしゃの多くの反対の声を無視して推し進め、精神しょうがいしゃを管理と監督の対象としか考えていない答弁を繰り返す中で出たのがこの発言です。決して、たまたま言ってしまったということではなく、精神しょうがいしゃを行為主体とは認めず、言っていることは妄想だという確信に満ちてなされた差別発言です。

 

私たちは以下求めるものです。

自民党・自見はなこ議員は心からの謝罪と発言の撤回をして下さい。

政府はこの発言についての政府見解を明らかにして下さい。

 

また野党議員には、この問題を軽視せず、国会で取り上げていただくことをお願いいたします。

 

以上

賛同団体募集中

賛同していただける団体は団体名を以下へお送りください(今回は団体賛同のみ 5月末締め切り)

メール gen1951(@)nifty.com  ((@)を@に変えてメールしてください件名に「自見発言抗議団体賛同」とお書きください)

郵送  〒661-0025兵庫県尼崎市立花町4-6-2-2D共生舎

精神保健福祉法改正案に関する緊急声明

本日2017年2月28日、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に関する法律(案)が閣議決定され、国会に上程されました。全国「精神病」者集団は、精神保健福祉法それ自体の撤廃を求めてきましたが、加えてこのたびの改正は障害者権利条約の趣旨に逆行し、私たち精神障害者の生活に大きな悪影響を及ぼすもので特に看過できない内容とであるため、緊急声明を発表し抗議の意思を示します。

  1. 法改正の趣旨に明示的に犯罪防止が採用されたことこの法案の趣旨は、相模原市の障害者支援施設の事件の再発防止であり、医療の役割を明確にすること、医療の充実を図ること、精神保健指定医の不正取得の再発防止の3点に留意して法整備を行なうこととされています。趣旨に明示的に犯罪の防止が掲げられたことは、従来の改正とは一線を画すものであり、まさしく治安のための改正であることを示しています。
  2. 措置入院の強化――地域における監視

①の措置入院強化では、措置入院者に対して都道府県が退院後支援計画を作成し、警察関係者を構成員とした精神障害者支援地域協議会がたとえ措置入院者が転居しようとも追跡して転居先の自治体が退院後支援計画を引き継ぐ制度が新設されます。退院後支援計画は、支援の名が付けられていながら本人を抜きにして作成できることとされており、本人主体の支援ではなく都道府県を主体とした保健所主導の監視というべき内容になっています。加えて、精神障害者支援地域協議会には、代表者会議の構成員に警察関係者が入っており、医療や支援ではなく明確に治安的な介入

が意図されていることがわかります。

  1. 医療保護入院における市区町村長同意の復活本改正では、市町村長同意の復活が規定されました。仮にも障害者権利条約の国内法整備の一環として保護者制度を含む医療保護入院等の見直しがおこなわれ、市区町村同意が2013年改正時に廃止されたというのに、障害者権利条約の適合性に関する検討がなされないままにして、さらなる同意権者の拡大がなされました。2013年改正時の衆参両院附帯決議では、非自発的入院の減少が志向されていたにもかかわらず、措置入院の強化や家族等の同意に加えて市町村長同意へと同意権者の範囲がさらに拡大されるなど、明らかに非自発的入院の減少を帰結しない法改正になっています。

これらの改正は、私たち精神障害者の地域生活を圧迫し、権利を損なうものであるため反対の意思を示します。

2017年2月28日

全国「精神病」者集団

精神保健福祉法改正案に関する緊急声明

本日2017年2月28日、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に関する法律(案)が閣議決定され、国会に上程されました。全国「精神病」者集団は、精神保健福祉法それ自体の撤廃を求めてきましたが、加えてこのたびの改正は障害者権利条約の趣旨に逆行し、私たち精神障害者の生活に大きな悪影響を及ぼすもので特に看過できない内容とであるため、緊急声明を発表し抗議の意思を示します。

1. 法改正の趣旨に明示的に犯罪防止が採用されたことこの法案の趣旨は、相模原市の障害者支援施設の事件の再発防止であり、医療の役割を明確にすること、医療の充実を図ること、精神保健指定医の不正取得の再発防止の3点に留意して法整備を行なうこととされています。趣旨に明示的に犯罪の防止が掲げられたことは、従来の改正とは一線を画すものであり、まさしく治安のための改正であることを示しています。

2. 措置入院の強化――地域における監視 ①の措置入院強化では、措置入院者に対して都道府県が退院後支援計画を作成し、警察関係者を構成員とした精神障害者支援地域協議会がたとえ措置入院者が転居しようとも追跡して転居先の自治体が退院後支援計画を引き継ぐ制度が新設されます。退院後支援計画は、支援の名が付けられていながら本人を抜きにして作成できることとされており、本人主体の支援ではなく都道府県を主体とした保健所主導の監視というべき内容になっています。加えて、精神障害者支援地域協議会には、代表者会議の構成員に警察関係者が入っており、医療や支援ではなく明確に治安的な介入が意図されていることがわかります。

3. 医療保護入院における市区町村長同意の復活本改正では、市町村長同意の復活が規定されました。仮にも障害者権利条約の国内法整備の一環として保護者制度を含む医療保護入院等の見直しがおこなわれ、市区町村同意が2013年改正時に廃止されたというのに、障害者権利条約の適合性に関する検討がなされないままにして、さらなる同意権者の拡大がなされました。2013年改正時の衆参両院附帯決議では、非自発的入院の減少が志向されていたにもかかわらず、措置入院の強化や家族等の同意に加えて市町村長同意へと同意権者の範囲がさらに拡大されるなど、明らかに非自発的入院の減少を帰結しない法改正になっています。  これらの改正は、私たち精神障害者の地域生活を圧迫し、権利を損なうものであるため反対の意思を示します。

2017年2月28日

全国「精神病」者集団

 

 

緊急声明 全国「精神病」者集団以外が主宰するメーリングリストでの言動について誠意と良識のある投稿を呼びかけます

緊急声明

全国「精神病」者集団以外が主宰するメーリングリストでの言動について誠意と良識のある投稿を呼びかけます

 

障害者運動等の関係者が大勢登録されているメーリングリスト上において全国「精神病」者集団の会員が、全国「精神病」者集団内部で話し合われるべき問題を頻繁に投稿しては、混乱を招いている事実を確認しています。当該投稿は、明らかに公表することによる大衆の利益が認められず、逆に公共空間における自由な討議の妨げにさえなっているのではないかと懸念します。そのため、全国「精神病」者集団内部の問題は、先ずは全国「精神病」者集団内部で討議されることを呼びかけるとともに、全国「精神病」者集団以外の人が大勢登録しているメーリングリストにおいては、その空間の成員の自治を尊重し、議論の妨げにならないよう誠意と良識のある投稿を呼びかけます。

 

2016年9月9日

 

全国「精神病」者集団

〒164-0011

東京都中野区中央2―39―3絆社気付

tel 080-6004-6848(担当:桐原)

e-mail contact@jngmdp.org

 

声明 私たちは民法改正による意思無能力法理の明文化に反対します

 

私たち全国「精神病」者集団は1974年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成する全国組織です。私たち精神障害者は、たびたび疾病などの機能障害を根拠として社会から判断能力がないと見なされ、自分で自分のことを決めることが許されず、他の権限を有する人(医師や家族、成年後見人等)による代理決定を強いられてきました。このことは、私たちにとって非常に屈辱的な経験であったため、国際レベルの運動を展開して改善を訴えました。その結果、障害者権利条約が国連において採択され、機能障害を理由として自分で自分のことを決める権利を侵害することが人権侵害であることが確認されました。

さて、法務省は法制審議会民法(債権関連)部会において民法改正に向けた議論を始め、2015年2月10日には、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」が公表されました。当該要綱案には、「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする」として意思能力を明文化することが提言されています。明文化の根拠として「高齢化社会の進展に伴い、判断能力が減退した高齢者をめぐる財産取引上のトラブルが増加し成年後見制度等によって一定の対応を図ることができるが、判断能力の低下した高齢者のすべてにこれらの制度の利用を求めるのは非現実的である。そのため、判断能力が低下した高齢者をめぐる財産取引上のトラブルに対応するための規律として、意思能力に関する規律の重要性が高まっている。そこで、これを明文で規定するのが相当である」とされています(註1

成年後見制度の立法事実には意思無能力による法律行為の無効が取引社会の安全を脅かすことが第一義的にあげられています。それ以外の事理弁識能力のない人の財産保護といった立法趣旨は、本来なら民法の意思能力に帰属するものです。すると意思無能力を明文化することは、取引社会の安全という成年後見制度の立法事実を明示的に採用することを意味し、成年後見制度の利用拡大・促進へと政策を方向づけることになります。成年後見制度の利用促進は、国連障害者権利委員会(註2や障害当事者団体(註3を中心に障害者権利条約第12条の観点から問題であるとされており、また、第190会通常国会において審議された成年後見制度利用促進法案及び家事手続法改正案には、障害者団体や新聞各社から多数の反対意見が上がり、付帯決議の可決に至っています。意思無能力法理の明文化は、既に多くの問題を指摘されている成年後見制度に対して、なんら見直すことなく促進の方向づけを与えるものであり、納得できるものではありません。よって私たち全国「精神病」者集団は、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」の意思無能力法理の明文化に全面的に反対するとともに当該箇所の削除を求めます。

 

註 1 法務省『法案要綱たたき台(7)』法制審部会資料73‐A、2014年1月14日

2 国連障害者権利委員会『一般的意見第1号』2014年3月31日-4月11日、para,11, 12, 13

3 2009年9月、日本障害フォーラムと日本政府の意見交換会

2016年5月10日

 

全国「精神病」者集団

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