全国「精神病」者集団ニュース 2017年3月号抜粋

ごあいさつ

三種の手続きには時間かかりますが、次号からは三種を使って「絆社ニュース」として発行することになります。しかし実質は全国「精神病」者集団ニュースです。障定協や他障害者団体にご迷惑かけないための苦肉の策で、運営委員会との話し合いが付けばいつかは解決すると信じておりますが。なお前号はVol.44No.1 2018年1月 となっていますが、これは誤りです正しくはVol.43 No.1 2017年1月 です。お詫びの上訂正いたします。

「絆社ニュース」の1ページ朝日新聞記事にあるように、今回の精神保健福祉法改正案は恐るべきもので、一旦措置になったら、一生追い掛け回されるというものです。確固たる信念をもって犯罪を企てる患者=確信犯や政治犯に対応するとしている一方入院中に薬物使用が判明しても警察に通報義務が生じることになります。人格障害者を一生隔離あるいは管理していこうという精神医療の政治利用あるいは治安の道具としていこうということが明確になっています。公然と相模原事件再発防止のための改正だといわれているわけですから。 都道府県政令指定都市には警察も入った関係者で作られる「精神障害者支援地域協議会」が作られその下部組織として個別ケースの計画を作成する措置入院を決める都道府県や政令指定市が患者の入院中から本人や家族を交えた調整会議(個別ケース検討会議)が設置され、退院後の支援計画を造ることを義務付けられます。これは障害者総合支援法の退院支援事業が本人の申請によるものとは違い、調整会議には本人の出席は必須ではなく強制的に作られます。こうした計画は本人ぬきにされることになりますし、退院後は転居しても個人情報が転居先に送られることになります。まさに現代の治安維持法保護観察処分です。病気になって措置入院になったというだけで、罪を犯した人以上に一生監視されるという恐るべき体制です。そうなったら全ての医療福祉を拒否しなければ逃れられず、対象となった人はさらに孤立し病状悪化していくのは火を見るより明らかです。精神保健福祉法案は与野党対立法案ではないとのことで、参議院先議となり、早ければ3月末には国会で議論が始まります。ほとんど注目されていない実態があり国会議員の皆様に問題意識をもってもらうのはかなり大変です。弁護士会や精神科医の学会などもまだ動いていません。山本は2月27日に参議院議員会館で以下ビラ配布しました。

精神保健福祉法改正案は逆効果のみ_ページ_1

 

 

 

UPR(普遍的・定期的レビュー)

政府報告に関する意見交換会参加申込書兼意見書

1.            障害者権利条約の完全履行とりわけ精神障害者を取り残さない履行について

2.            勧告16および86について

 

日本は障害者権利条約を批准したが、精神障害者および知的障害者は取り残され、条約に逆行した法制度が新設あるいは継続、強化され続けている

以下の点についての説明を報告してほしい

1 障害者権利条約33条の求める国内監視機関については、政府は障害者政策委員会を国内監視機関としているが、パリ原則に基づく国内人権機関も不在のまま、政府からの独立性もなく、また知的障害者・精神障害者団体の代表あるいは個人も構成員の中に存在していない。

2 批准以降、秘密保護法の適性調査に精神疾患を名指しで明記し医師の守秘義務開示を迫っていること、知的障害者や精神障害者が対象となっている成年後見人制度について、利用制限や代替方法の開発ではなく、利用促進法が成立したこと、さらに精神保健福祉法を改悪し、より強制入院である医療保護入院をしやすくしまた措置入院退院後の監視体制と個人情報の自治体間での共有を終生強制していること。これらは明らかに障害者差別の強化であり障害者権利条約の有効な履行に逆行している

3 世界に類のない長期かつ大量の精神病院入院患者について、政府は1年以上の長期入院患者の6割が「重度かつ慢性」という個人の属性により長期化しており、退院困難とし、今後の障害福祉計画の国の指針においても残り4割の人を基準に地域支援の数値目標を立てるとしている。これは明らかに障害者権利条約19条および25条に反しているといわざるをえない。何故日本にだけそうした病気のある人が大量に存在するのか、さらに2025年においても10万床内外の長期の療養病床を維持する理由は

4 新規措置入院について、都道府県により極端な人口比での差があるのはなぜか、また本来措置鑑定は2人の精神保健指定医による二重チェックのはずであるが、同時に2人が診察することが向上化している都道府県があるが、これを認めている理由は

5 措置入院医療保護入院とも増え続けているがその理由は。身体拘束隔離が増え続けているがその理由は。なんと身体拘束の14%が任意入院患者になされているがそれはなぜか、とりわけ北海道では44%が任意入院になされている。

6 障害者の施設および精神病院、学校での虐待事例が多数報道されているが、未だに障害者虐待防止法の改正が行われていないのはなぜか

 

今年11月に行われる国連人権理事会の政府報告書審査に向けた3月に開かれる政府とNGOの意見交換会に向けての意見交換会に全国「精神病」者集団として山本が出席することとし、上記の意見書を出すことにしました。パラレルレポート締め切りは3月末です。短いものでもいいから出し続けることが重要ということで頑張っております。しかしこの仕事国連人権プログラムへのインプット引き継いでくれる方いないかしら、英語ができる方どなたかよろしくお願い致します。

 

 


赤堀政夫さんの近況

                                                                                           神奈川赤堀さんとともに闘う会 ニュースより

赤堀さんは昨年五月十八日、八十七歳の誕生日を迎えました。そして十月九日には故郷の島田市で、島田事件対策協議会の人たちが中心になって米寿の祝いが開かれました。当日は島田市の「帯祭り」の日で、赤堀さんはお祭りも楽しんできました。今年の年賀状は、その時の写真です。また赤堀さんの昨年一年間の生活については、お世話係の島谷直子さんの通信を読んで頂けたらと思います。

 

皆さん、赤堀さんは、お元気ですので、ご安心ください。

とはいえ、今年の10月末に肺炎になってしまいました。1年前の11月にも肺炎になって、その時はとてもたいへんでした。2年続きの肺炎です。熱が下がらないので、毎日、病院に駆け込み、とても心配しましたが、幸い、1週間の入院で済みました。

5月18日、赤堀さんは、87蟻になりました。10月9日に、故郷の島田市で、島田事件対策協議会の皆さんが中心になって、米寿のお祝いの会を開いてくださいました。仙台や東京からも、お祝いにかけつけてくださったので、赤堀さんは、懐かしい皆さんに、ずいぶん久しぶりに会うことができて、とても喜んでいらっしゃいました。

赤堀さんは、昨年の12月23日から、小規模多機能型施設を利用しています。肺炎のあと、独り暮らしは、なにかと危ないので、高齢者施設を利用しながら、ときどき、自宅での生活をしています。赤堀さんが自宅に戻るときには、介護者が宿泊しているので、赤堀さんが、独りきりになることはありません。

小規模多機能型施設では、他の高齢者の方がた(10人に満たない)と一緒に、体操をしたり、歌を歌ったり、身体を動かす機会が多いので、赤堀さんの心身の機能を維持するうえで、よい選択だったと思います。昨年、肺炎になったときには、老健で、車イスからのリハビリを経て、高齢者施設に移りました。現在の歩行状態は、入院する以前よりもいいぐらいです。

ときどき、赤堀さんは、私たちを驚かせます。今日も、風が強く、赤堀さんの帽子が風で吹き飛ばされたとき、なんと、赤堀さんは、その帽子を追いかけて、走っているのです。吹き飛ばされた帽子を追いかけて、追いついて、拾いました。長い手紙を書くこともできます。家にゴキブリが出たときには、赤堀さんにお願いして、退治してもらっています。

自宅に戻ったときには、テレビをみてのんびりしています。昨年の年末は、退院はできたものの、自宅で過ごすことができませんでした。今年の年末年始は、自宅で、おせち料理を食べて過ごせます。

来年が、赤堀さんにとって、よい年になりますように!

2016年12月 お世話係島谷直子

 

全国「精神病」者集団ニュース 2017年2月号抜粋

ごあいさつ

全国「精神病」者集団について、色々ご心配いただきお問合わせもいただいております。電話やメールは山本に届くのか、振り込みは山本のところに届くのか、名簿を運営委員会にわたしてしまったのかなどなど。以下連絡先のメール電話は山本に通じ運営委員会にはいきません。名簿会計もわたしておりません。以下の振込先で山本のところに振込が届きます。山本は会員でないと決めつけ引き継ぎもしないで運営委員会が古い名簿でニュース発行したため障定協にはご迷惑をおかけしています。三種で発行するため、そして混乱を避ける為新たに「絆社ニュース」を出すことにしました。実績として2号出す必要があり、今号と次号は普通郵便で出さざるを得なくなりました。話し合いは会員交流会で継続しており、9月には会員交流合宿を開き話し合いをする予定でおります。総会開催に向けて議論していきたいと存じます。1500円で泊まれる東京都のスポーツセンターを予約できればと考えております。全国「精神病」者集団はまだ必要と考える会員がいるとしたらご参加を、といっても定員は20名ですが。

分断を避け、話し合いで落ち着くべきところに落ち着ければと願っております。なお同封の絆社ニュースはミスで4ページと5ページが入れ替わってしまっています、ページ番号どおりお読みください。お詫びの上訂正いたします。

全国「精神病」者集団連絡先です

★ お手紙、各地のニュース、住所変更、ニュース申し込みは全て

〒164-0011 東京都中野区中央2―39-3 絆社

E-mail contact@jngmdp.org

電話080-1036-3685(山本)FAX 03-5942-7626

(携帯は火曜日から日曜日 午後1 時から4 時まで)

郵便振替口座 00130-8-409131 口座名義 絆社ニュース発行所

 

 

精神保健福祉法の改悪と驚くべき障害福祉計画

山本眞理

相模原事件再発防止のための精神保健福祉法改悪

そして恐るべき「重度かつ慢性」基準による長期入院正当化 

2017年2月8日精神保健福祉法改訂についての議論をしている厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」に於いて恐るべき方針が出されています。本来何の関係があるのかきちんと検証さえされていない相模原事件を精神医療保健福祉体制で再発防止しようという、措置入院制度の改悪、そして長期入院患者の入院を社会的入院とはせず、あくまで本人の障害病状の重さに求める「重度かつ慢性」基準による長期入院の正当化です。

 

◯精神保健福祉法改悪で相模原事件再発防止

すでに報道されていますが、相模原事件の再発防止、として措置入院に関しては退院後の支援について関係者の会議を入院中に行う、さらに退院後も支援を継続するために関係者が(警察も含む? 以下2017年2月8日事務局提案の、報告書(案)より ・ この調整会議の参加者としては、例えば次のような者が考えられる。 都道府県等の職員/ 措置入院者の帰住先の保健所設置自治体の職員/ 措置入院先病院/ 退院後の通院先医療機関/ 退院後支援に関わる訪問看護ステーション/入院前の通院先医療機関/ 措置入院者の帰住先の市町村の職員/ 相談支援事業者その他の障害福祉サービス事業者 等 本人の参加は可能な限りとされており、保障されていません。もちろんアドボケイトの参加など陰すらありません)、そして転居しようが追いかけてくる。関係者会議をするにはその人たちの日程調整だけで平気で数週間かかってしまいます。そしてその間いたずらに措置入院解除が引き伸ばされてしまいます。あるいは全員入院継続として医療保護入院にするつもりでしょうか。強制入院の強化、差別に基づく恣意的拘禁の強化です。あってはならないことです。そして地域に帰ってもどこまで追っかけるということで、ますます対象者は追い詰められ逃げ場のない苦痛を強いられます。しかも日本では諸外国と違って患者の権利擁護者もあるいは障害に関わる権利擁護アドボカシーの仕組みもありません。恐るべき地域監視、地域の精神病院開放病棟化です。

これが強制されるのかどうか、おそらく法改正を求めている以上強制されるということです。その中身は厚生労働省大臣の定めるところとされ、政省令に委任され、国会には出されないでしょう。徹底した国会審議が求められます。強制的医療他の介入は人としてのインテグリティを犯す拷問虐待に値するという障害者権利条約をどう考えるのか。

 

◯長期入院は本人が「重度かつ慢性」であるから

さらにもう一つの「重度かつ慢性」基準です。これは厚生労働科学研究で主治医にアンケートした結果を無批判に結論とした1年以上の長期入院患者の6割は「重度かつ慢性」一生退院できないというものです。

この基準は都道府県市町村の障害福祉計画に対しての国の基本指針にも反映されようとしています。いま社会保障審議会障害者部会ではこの基本指針が議論されています。その中ではすでに「重度かつ慢性」とされた入院患者およそ10万人内外そしてこれからもそうした人が新規入院患者の1割以上生まれていくことを前提に、2025年においても10万床内外の長期の方向けの病床を維持するとしています。社会的入院の方たちに「重度かつ慢性」というレッテル貼りを行い、精神病院経営者の病床確保による利益追求のために人身御供として差し出す方針です。

これを批判しきれないとしたら、腐りきった精神保健福祉村解体しかありません。

 

厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」2017年2月8日(最終日)事務局提案配布資料より。ほぼこれが結論となる

 


  あり方研1702 (2)

 

 

◯ 社会保障審議会障害者部会での議論

今障害者部会では都道府県・市町村の障害福祉計画の基本となる国の基本指針が議論されています。その中ではなんと精神障害者の退院支援は削除されており、「重度かつ慢性」基準により、長期入院患者の6割は退院できないしたがって、退院可能な4割を基準に地域支援の数値目標が建てられようとしています。

 

◯障害者政策委員会での岩上氏の発言

「今後の数値目標には、1年以上入院している精神障
害者18万5千人のうち重度かつ慢性といわれる6割を除いた4割の方の必要な障害福祉サービスと介護保険サービスの目標値を計上すべきと考える。」という意見を出しています。法的根拠も曖昧でまた行政からの独立性はないにしろ政府が障害者権利条約の国内監視機関と位置づけている障害者政策委員会で、障害基本計画の議論でこうした発言がなされること見識を疑わざるを得ません。さすが病棟転換居住系施設の提唱者というべきでしょう。ちなみに病棟転換居住系施設には「重度かつ慢性」とレッテルを貼られた人は入れないということになっています。

 

 

2017年1月6日 社会保障審議会障害者部会(第83回)事務局資料「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針構成案」より

下記はそのうちの一枚ですが、見事に「入院中の精神障害者の地域生活への以降」が消されています。

全国「精神病」者集団ニュース1702_ページ_1

2017年1月6日 社会保障審議会障害者部会(第83回)事務局資料「成果目標の参考資料」より

また「あり方検討会」の検討報告としてすでに昨年10月「重度かつ慢性」の基準が既定路線として報告されています2016年10月19日社会保障審議会障害者部会(第81回)事務局提出資料「これからの精神保健医療福祉のあり方にする検討会における検討状況について」

 

全国「精神病」者集団ニュース1702_ページ_2

 

 

 

 

全国「精神病」者集団ニュース 2017年1月号抜粋

ごあいさつ

厳しい寒さが続いております。皆様いかがお過ごしでしょうか。

何か今年はいいこと一つくらいとは思いますが、嫌なことだらけのニュースになってしまいました。

でも闘いは継続しています。目の回るようなスピードですが、スケジュールご覧ください。そして小さな営みとはいえ、個別課題での共闘の広がり手応えは感じております。習志野市の障害者差別解雇事件、そして医療費助成を精神障害者へも拡大へという東京での闘いなどなど。

東京の精神科救急は日本で最悪で、東部で時間外に強制入院となると翌日には多くの場合遠い多摩地区の当番病院に送られます。これは関西で言えば京都の方が神戸の病院に送られるような距離です。交通機関の事情を考えればもっと遠いとすらいえます。

地域で医療を受ける権利は東京では剥奪されています。もちろん地方の過疎地では当然の日常でもあり、外来診療すら一日がかりというところも稀ではないでしょうが。
17ページの1月28日の集会では東京の精神医療の実態について被害者の生々しい話を聞くことができます。ぜひご参加を

今年はまさに全国「精神病」者集団にとっても正念場の年です。精神保健福祉法改悪があり、そして1月20日開催の国会には共謀罪が提案されようとしています。1月20日行動および集会にもぜひご参加を

東京オリンピックに向け精神障害者に対しても措置入院の強化が今後も続いていくことでしょう。

共に生きる社会を目指して、障害者権利条約完全履行を目指してともに闘いましょう

 

 

 

2017年1月14日 中野交流会感想文

富岡太郎

今日私は「二重会報発行の責任を取って運営委員会は解散するべきである」という「意見」を胸に、交流会に臨みました。しかし交流会が終わってみると、仲間と出した「結論」は私の考えと違うものとなりました。

 

山本真理さんが運営委員会に不信感を持つ「背景」には、おそらく、「精神を病んでいる人とそうでない人との間にある、対等性が欠けた現在のシステム」があるようでした。「法的に対等とみなすものとする」という「宣言」が確立されれば、障害者は健常者との「議論 のテーブルにつく」ことができます。「強制入院反対・隔離拘束反対・自殺反対・貧困反対」について話し合えるでしょう。しかし「宣言」は日本において存在せず、「狂気」はかつての「同性愛者」と同様、「異常」とみなされています。(何が異常かどうかが多数派に決められているようです。少数派は異常ではなく、むしろ時代の危機の警告者であると私には思われます)。

私は「ジャンケン」の例で、その不条理を説明しました。「医者は、「私は専門家だから私の言う通りグーを出しなさい」と言い、患者が「グー」を出すと、医者は「パー」を出して、「ほら、私の勝ちだよ。だから私は正しいんだよ」というやり方を好み、患者と医者がトラブルになるときちんとした争いにならない」と言い ました。

「精神を病んだ」というだけで「法的に意思決定に問題性がある」とみなされ、その「非対等性」を考えると、「専門職との全面共闘はできない」という山本さんの原則論が理解できます。(山本さんは課題別共闘はやっているそうです)。これに対して運営委員会は「議論のテーブルにつかない姿勢が利敵行為ではないか。いつまでも強制入院はなくならない」という考えの人が多いようでした。この「コアにある難問」について、山本さんの懸念が運営委員に伝わっていないようでしたので、私は「障害者権利条約」の話題をしました。「患者の声も取り入れる時代になったから、専門職のアリバイ作りに協力しないように」という懸念をです。「当事者の声も聞いてやっています。当事者も参 加してみんなでやっています」というアリバイ作りに加担すると、「現状維持」が正当化されるおそれが発生するのです。「根本的な法的地位を確立する宣言」がなされないかぎり、患者の声は、「都合のいいところだけ」専門職につまみ食いされ、「強制入院廃止」は「絵に描いた餅」となります。窓口係の山本さんが死守しているものは何か・・・どうして運営委員会に対立するのか・・・「差別」とはいったい何か・・・今度「宿泊拡大交流会」で「運営委員会と窓口係と有志の会員で一緒に考えよう」という流れになりました。私はそのようにとらえました。「今は平行線だが、自分たちで結論を出そうとすること、法廷に持ち込まないこと(プライベートな侮辱は別です。会のトラブルに関してです)」と いう「合意」がなされ、「当面、二重会報が発行されること、紙面でお互いの主張を争うこと」となりました。これが今日の「合意」だったと私は受け止めています。以上は私の「個人的な参加感想」です。

 

 

スケジュール

 

 

☆共謀罪上程阻止闘争

1月20日(金)

8時半から13時 永田町・衆院第2議員会館前ビラまき集会

14時から16時  衆議院第2議員会館の多目的会議室で、「共謀罪反対」の院内集会

 

☆『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会

◆はじめに◆

 

障害のある人19名が亡くなった津久井やまゆり園の事件から6ヶ月が経ちました。この事件からは、障害のある人たちが社会で生きていく上での様々な現実と課題をあぶり出されることとなりました。

元職員が抱いた「障害者なんていなくなればいい」という優生思想、措置入院という取扱いに内在する問題、事件後に警察が実名を公表しなかったこと、本人不在の建て替えなど、それぞれが大きな課題として存在しています。元職員が誤った考えを抱くにいたった背景には、入所者が地域で暮らし続けることができず、家族も疲弊し、入所施設に入らざるを得なかった現実があり、入所後も特に重い障害のある人たちについては、入所施設から出て地域で暮らせるように取り組むことができていないことがあるのではないでしょうか。

入所施設が社会から切り捨てられた人たちの隔離収容の場所になってしまうことのないように、入所施設が地域で生きていくことの困難さを解決し、地域で暮らせるよう支援していく役割を果たし、グループホームや介護派遣等、地域にある事業所が障害の重い人たちを地域で支えることのできる道を考えていかなければならないのではないでしょうか。この事件を忘れることなく、この事件が投げかけている様々な課題に向き合い、日々の取り組みに生かしていくことを願い、追悼集会を開催したいと思います。


◆日程◆

日時:2017年1月26日(木)13時~16時30分

基調講演

河東田博さん (入所施設勤務を経てスウェーデンで脱施設化等について研究、浦和大学特任教授、前・立教大学教授)

大熊由紀子さん (県社会福祉審議会委員、国際医療福祉大大学院教授)

参加者アピール(障害当事者、家族、支援者、研究者等)

アピールの採択

(集会後)代表団による県要請行動

◆場所◆

かながわ県民センターホール

〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 2F

最寄駅:横浜駅西口(徒歩:5分)

◆主催、お問合せ先 お申込み先

『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会実行委員会 事務局

神奈川障害者自立生活支援センター(KILC)

〒243-0035 神奈川県厚木市愛甲1-7-6

電話 046(247)7503、ファックス 046(247)7508 電子メール info@kilc.org

 

☆地域でくらすための東京ネットワーク 地域でくらすための勉強会 part2

津久井やまゆり園事件と東京の精神保健福祉の体験を語り合おう

日時:2017年1月28日(土)午後1時30分~4時

会場:北とぴあ スカイホール(東京都北区王子1-111

 

2016年7月26日、神奈川県相模原市にある津久井やまゆり園で入所者19名の障がいがある人々が殺されてしまいました。

この事件は日本の教育や福祉の根幹である分離教育や隔離収容主義の果てに、おきてしまったことと強く憤りと悲しみを感じるものです。この事件の犠牲者のひとびとに報いるために、障がいがある人もない人も、地域社会で充実した人生を共に送るという、あたりまえのことの実現を求めて「地域でくらすための勉強会Part2-津久井やまゆり園事件と東京の精神保健福祉の体験を語り合おう」を開催します。

ぜひみなさんも会場に来て、あなたの声や主張・意見を発言して下さい。こころよりお待ちしています。


(黙祷)関口明彦さん(全国「精神病」者集団)

第一部「津久井やまゆり園事件について」

〇 佐々木信行さん(ピープルファーストジャパン)

〇 鈴木治郎さん(NPO法人神奈川県障害者自立生活支援センター理事長)

〇 古賀典夫さん(怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク「怒りネット」)

(歌演奏)見形信子さん(自立生活センターくれぱす)

第二部「東京の精神医療保健福祉の現状」

〇 戸田和博さん(精神障害当事者)

〇 西田えみ子さん(DPI障害者権利擁護センター)

〇 丹菊敏貴さん(精神障害者地域生活支援とうきょう会議)

〇 医療扶助・人権ネットワーク

第三部「会場の声」

参加費:500円

主催:地域でくらすための東京ネットワーク

(連絡先)こらーる・たいとう  〒131-0033 東京都墨田区向島3-2-1 向島パークハイツ1F ?03-5819-3651

 

 

第6回リメンバー7・26神戸アクション

時 2017129 14:30 – 16:30

所 神戸マルイ前(三宮)

 

昨年12月26日、津久井やまゆり園の献花台が撤去されました、「区切りを付けたい」「前に進みたい」という園経営側の意向で。
そして、すべては昨年中に終わったのだと言わんばかりに、1月10日には神奈川県によるやまゆり園建て替え計画(「津久井やまゆり園再生基本構想」)に関するヒアリングが開催。
恐ろしい勢いでのなし崩しの事件の忘却が進められています。
さらには、施設・病院・家族の元での障害者への虐待は日常化し、受精卵の着床前診断・胎児の出生前診断による障害を持ついのちの選別と廃棄は当たり前のこととして容認され、また、特別支援学校へ送られる障害児は増加し続けています。
優生思想は特殊な考えではなく、私たちの住む社会のむき出しの現実です。
神戸での追悼アクションは続きます。事件の風化と容認を、そして優生思想をゆるさないという声を今月も上げましょう。

 

 

 

☆障害者権利条約をみんなのものに

2017年2月25日(土)

講演:13:30~15:30 山本眞理

13:00開場(入場は無料です) 16:00~17:00~当事者ミーティング

場所: とかちプラザ307号室   

帯広市西4条南13丁目 JR帯広駅南口 ℡0155-22-7890

問合せ先:NPOほっと・ぷらっと 帯広市西4条南7丁目3-1

電話とFAX:0155-25-5004  e-mail:npo.hotto.puratto@ab.auone-net.jp

 

 

☆フォーラム「日本のMattoの町をどうする!?」

日時:25日(日)10時~16

場所:東京大学駒場Ⅰキャンパス18号館ホール

参加費:500

申込み:不要

主催:バザーリア映画を自主上映する180人のMattoの会

◆内容・スケジュール◆

<午前の部>

① 「日本のMattoの町に異議あり!」  大熊一夫 ② 「私は病気でもないのに措置入院になりました」    恐怖の入院体験を語る 弘美さん&勇貴さん③ NHKハートネットTV『60歳からの青春……精神科病院40年をへて……』

<午後の部>

④ 『60歳からの青春』のその後    時男さん&鹿島真人さん(NHKディレクター)

⑤ 「精神病院が本当に不要であると心の底から思えるか?」  伊藤順一郎⑥ 会場の大討論

 

 

 

編集後記

 

◯ 11ページのある、東京で障害者の医療費助成を精神障害者にも拡大という署名運動は私も参加しています。全国「精神病」者集団と家族会との共闘は80年代の刑法保安処分粉砕闘争以来かもしれません。私は初めてです。さまざまな問題でむしろ180度意見の違う家族会ですが、この指とまれ!で、課題別共闘は可能ですしするべきでしょう。いわゆる改革派の精神科医や専門職との共闘について課題別共闘というのはこういうことです。全面的共闘はむしろするべきでないという立場を全国「精神病」者集団は取ってきました。それゆえ2015年に、全国「精神病」者集団の肩書で関口さん、桐原さんが日本病院地域精神医学会の理事となっていたこと、さらに関口さんが全国「精神病」者集団運営委員の肩書で地域の事業所の理事となっていることを知ったときのショックは限りなく大きいものでした。ショックで寝込んだくらいです。どちらも大いに問題のある組織です。

◯ 11月はアジアの担当のWNUSPの理事としてインドのオルタナティブの学会に参加しました。アジアの精神障害者のネットワークの仲間中心に、各国の活動家が一同に介しました。その多くが自らの手でサービス事業を行っている人たちです。精神保健体制に雇われているというより自らの手で事業を行っている方たちも多い。この流れは先進国ばかりではなくアジア各地でも広がっています。

◯ 全国「精神病」者集団はかかる火の粉を払う闘いで手一杯で、それぞれの活動家も、自ら事業を行う余裕がなかったということもありますが、アドボケイトとしての活動以外直接のサービス提供事業をしてこなかったこと、それを今振り返るべきではないかと考えています。そしてオルタナティブというより精神保健福祉医療の改善、よりマシなものを求めてきたという側面もあります。今ある精神医療保健福祉に代わる、精神疾患概念を前提としない、当事者同士の助け合いのシステムづくりが今必要であるとつくづく考えています。それはもちろん強制入院強制医療廃絶にとって必須のものです。

◯ 全国「精神病」者集団自体は何らかのサービス提供をするというより政治闘争と一人ひとりの人権擁護アドボカシーに専念するべきでしょうが、私としては今後なんとか当事者運営の危機センター、入院に代わるサービスの創設の種をまいてから死にたいと考えています。助成金がうまく降りたら、実際にプロジェクトを始めたいと考えています。とりわけ英語のできる方興味のある方はご連絡を。

◯ 東京の多摩障害者スポーツセンターは一泊1500円で泊まれます。ここで合宿交流会を開きたいと思いますが、参加したいという方いらっしゃるかなあ。(山本)

 

 

 

全国「精神病」者集団会員交流会

 

毎月第一土曜日午後1時から午後4時まで会員交流会を中野で開きます。

全国「精神病」者集団ニュースを購読している「精神病」者会員はどなたでも参加できます。「精神病」者以外は参加できません。介助者の必要な方については、介助者は同席できます。いずれも出入りは自由です。
スカイプお使いの方は自宅からも参加できます。2日前までに窓口にスカイプ名と参加ご希望をお伝え下さい。スマホでも参加可能です。1月は会場の都合で第2週土曜日となります。3月は会場の都合で夜の交流会となります。
合宿での会員交流会に向けて議論を重ねていきたいと存じます。
2月4日(土)   午後1時から4時まで すまいる中野5階和室
3月4日(土)   午後18時から21時まで すまいる中野5階和室

4月1日(土)   午後1時から4時まで       すまいる中野5害和室

 

場所 中野障害者社会活動会館(すまいる中野5階)

JR中野北口下車中野通り北上右手 徒歩7分 「権利主張センター中野」の名前でとってあります。

迷ったら山本の携帯電話にお電話ください。080-1036-3685

会費 無料

2016年10月全国「精神病」者集団ニュース抜粋

 ごあいさつ

秋の気配が強まりましたが、皆様いかがお過ごしでしょう。北海道の水害、鳥取の地震で被害を受けた方会員にもおいででしょうか、お見舞い申し上げます。皆様のご無事をお祈りいたします。

生活保護の更なる切り下げ、障害加算の減額あるいは廃止すらいま行われようとしています、さらに追い打ちをかける年金の削減と、そもそも基準の見直しによる支給停止などもあり得ます。

そして戦時治安立法体制国民総動員に向け、様々な悪法が積み上げられ、さらに作られようとしています。刑法全面改悪=保安処分新設も出てくるのではないかと想像されます

なお山本は退会しておりません。桐原さんの発行したニュースについては山本に関することは反論しませんが、退会ということだけはないということだけを指摘しておきます。このニュースのきていない方は桐原さん関口さんにご請求なさるかあるいは窓口山本までご請求を

ただし文中にある「大野さんは自ら改革は精神科医に接触し」というのは大野さんへの侮辱であり、全国「精神病」者集団の長い闘いへの侮辱です。当時左翼は障害者を利用しようと接触してきたのはあらゆる被差別者に対してと同様で、赤堀闘争を大野さんにオルグしたのも彼らであり、一方でその後すべてを彼女に押し付けて逃亡し、院長だ、診療所長だとなっているのも彼らです。病院地域精神医学会の理事に推薦や選挙されてなっているようなすり寄りをしている人たちとは全くレベルが違います。

こうした中で全国「精神病」者集団の原則以下はことのほか重要です。

  • 「精神病」者の生命の遵守/●「精神病」者の権利主張/●「精神病」者総体の利益追求

助け合い、連帯し、上記目的を達成する

全国「精神病」者集団を維持していくためにも皆様の積極的な参加が重要です。会員交流会にぜひご参加ください。ニュースへのご投稿およびご参加をお待ちしております。
 

共謀罪新設については、何度も廃案になりましたが、今国会は上程見送り、しかし次期国会に上程されればアッと言う間に成立してしまいます。テロ組織や暴力団だけが体調とのんびりはしていられません。
以下10年前に全国「精神病」者集団が出した声明

共謀罪で、
セルフヘルプグループ活動も
ピアカウンセリングも「犯罪」とされる
私たちは仲間の絆を断ち切る共謀罪成立を許しません

共謀罪成立阻止声明

心神喪失者等医療観察法廃止全国集会にご参加を

 

合宿の会員交流会を呼びかけます

実行委参加者を募ります

           山本眞理

いたみもて世界の外に佇つわれと紅き逆睫毛の曼珠沙華     塚本邦雄

大野さんの好きだった歌。今この歌を噛み締めています。世の移り変わりについていけない老人の嘆きかもしれませんが。

昨年末に病地学会の理事に全国「精神病」者集団の肩書で関口さん桐原さんが理事となっているのを知って以来、その打撃から未だ立ち直れていません。
大野さんもまた一度名古屋での病地学会総会の実行委員会に入りましたが、そのときはすべての会議に地域の患者会0の会の仲間を連れて参加、彼女自身を監視してもらうためでした。

全国「精神病」者集団はそれくらい専門職団体との関係について警戒と緊張を持って付き合ってきました。課題別の共闘を専門職および団体とはしても、全面的な共闘は一度もしたことはありません。

関口さんも桐原さんも会員に対してどういう方針戦略、戦術で参加するのか一度も説明したことはありませんし、議論もしたことがありません。それ以前にこの件について会員の私は一切知りませんでした。

全国「精神病」者集団も前前号ニュースにかいたように活動家は10分の1と弱体化していまさまざまな場面にでている運営委員は関口さんと桐原さんのみ、しかもその2人が学会理事ということは重大な問題です。
病院地域精神医療学会も製薬会社から資金を得さらに資格制度を利用してなんとか生き延びようとしていますが、昔日の力はなくなっているようです。そうしたなかで彼らは全国「精神病」者集団に手を突っ込んできたということと私は判断しております。

全国「精神病」者集団は今大きな曲がり角に来ています。

会員の皆様が全国「精神病」者集団に対して何を期待しているのかそして何ができるのか、それ以前にそれぞれがどんな体験をしてきて、どんな暮らしをしているか、あるいは何を全国「精神病」者集団に期待しているのか。何のために会員になったのか、などなどお互いの思いを分かち合う交流会を企画することが重要だと思います。

かつては名古屋事務所に2ヶ月に1回泊まり込み雑談も含めて交流することで、仲間との信頼関係を築いていたのですが、それが全くできなくなっていることが一番の問題と私は考えております。

この泊りがけの会員交流会のために実行委員会を結成したいと考えております。毎月第1土曜日の会員交流会で実行委員会を開きたいと思います。ぜひご参加を、スカイプでも参加できます。

 

いま刑法保安処分新設か

全国「精神病」者集団は1974年刑法保安処分新設阻止、そして精神衛生法(当時)撤廃を掲げて創設されました。

いま弁護士会の死刑廃止宣言の中に「心理学や人間行動科学、脳科学の進歩により、犯罪と考えられてきた行動の相当数が疾病的要素を持つこと、適切な支援により改善が可能であることが分かってきている。人は、時に人間性を失い残酷な罪を犯すことがあっても、適切な働き掛けと本人の気付きにより、罪を悔い、変わり得る存在である。」という下りがあります。まさに犯罪の病理化であり、刑法全体の見直し提言の中で刑法保安処分新設すら示唆していると私には見えます。

ある方がメールで以下挙げていらっしゃいましたが、ここに刑法保安処分が当然付け加えられるのではないでしょうか

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戦争を始め、これを遂行するには、次のような法・行政制度が必要であると考えます。

○戦争を行う主体が存在し、(大本営→国家安全保障会議)

○戦争に反体制勢力を無力化する治安法制が整備され、これによって現実に戦争に反
対する勢力が非合法化され、(治安維持法→治安立法・新共謀罪)

○一般国民を戦争に協力させるための、思想の徹底のための教育がなされ、(教育勅語・軍事教練→日の丸君が代強制・道徳教育)

○戦争のためにすべての資源を動員できる法制度が整備され、(国家総動員法、徴兵→有事法制・国家緊急権条項)

○戦意の高揚のために不都合な情報は隠ぺいできる(軍機保護法・国防保安法→特定秘密保護法)

○さらには、国民を戦争に誘導する情報が選別されて提供される(情報局など・同盟通信社→内閣情報官・総務大臣・読売・産経新聞・電通・放送法)

○そして、市民が相互に監視し、国家が直接市民を監視できるシステム・仕組みが必要である。(スパイ防止キャンペーン・隣組制度→街頭監視カメラ・顔認証・マイナンバー・通信傍受の拡大)

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以上引用終わり

 

また内田博文さんのおっしゃるように再犯防止に向けて医療も福祉も総動員していく体制はまさに戦時治安体制そして日本型のそれといえるでしょう。詳しくはパンフをお読みください。

 

編集後記

  • 会員の皆様にはごたごたでご迷惑おかけしております、でも「紛争は社会の宝」(ニルス・クリスティ)というように、むしろ混乱やごたごたの中でもっと豊かな関係を作り上げていくことこそが求められているのだと考えます。この混乱を誰それが悪いとかだれの責任とかではなく、仲間の絆の中で多くの会員とともに乗り切ることができれば、全国「精神病」者集団はさらに強く豊かな集団に成長することができると信じております。
  • そのためには会員の一人一人の声が重要です。インターネットを使っていない方で遠方の方は交流会参加も難しいでしょうから、何とか泊りがけの会員交流会を実現したいと考えております。毎月の交流会で議論を重ねていきたいのです。

まず私たちは何者か、じっくりとひざを交えて語る会を重ねていきたい、そして年に1度くらいしかできないでしょうが、泊りがけ交流会を積み重ねていきませんか。もちろん運営委員会の仲間も一緒に

  • 私の最後の取り組みになるでしょうが、私は解決できることを信じています。ともに、ということの中身をご一緒に考えていきませんか。

山本眞理

2016年9月 全国「精神病」者集団ニュース抜粋

 ごあいさつ

朝晩めっきり涼しくなりました。皆様いかがお過ごしでしょうか

相模原の大変な事件を受けてなんと厚生労働省において施設の警備及び措置入院のあり方に関しての検討会が始まりました。
新規の措置入院は1987年には2000件もなかったというのに、今や7000件に増えてきています。曖昧なまま救急として悪徳病院に実質強制入院の任意入院となっていた人たちが手続き整備のために措置の手続きがとられるようになったという側面もありましょうが、精神科医の中で自傷他害のおそれを要件としている先行的保安処分としての位置づけから精神科救急であり、早期介入早期退院でいいことなんだ、という位置づけの変換が語られ、措置に対する抵抗が少なくなったこともありましょう。例えば80年代初頭長野県の措置入院は年に一人か二人と言われていたものが2010年には170人にも増加しています。東京では全国のトップで、人口比で最低の県の17倍もの新規措置入院があります。
措置入院は乱用されていると言えましょう、しかも措置解除後も約6割が入院継続となっています。

その上厚生労働省の検討会では措置入院患者の退院後、あたかも保護観察のように監視体制を、支援の名のもとにしこうなどということが語られています。

精神医療の治安の道具化に拍車がかかっています。しかも治安のためなら金がつくというわけで、それに群がる精神保健福祉の専門職も出てくることでしょう。榎本クリニックの全面化、デイケア・ナイトケアにもっと金がつくと歓迎する部分も出てくるかもしれません。

いま全国「精神病」者集団は曲がり角に来ています。専門職団体との緊張関係を今こそ求められる時代はありません。(山本)

 

全国「精神病」者集団運営委員会の解散を求める

山本 眞理

これほど醜悪かつ不正確な文書がこっそりと出されていた。

全国「精神病」者集団運営委員数名の確認のもとに

私は3ヶ月近く経った9月3日夜に初めて見た。そもそも被後見人とされている人の大半が精神障害者であるって一体。認知症も確かに精神障害ではあるけれど、全国「精神病」者集団が組織しているわけでもない。すでに認知症当事者の組織は存在する。そもそも反対していた法律の施行に協力を申し出るとは。

 

知的障害者はどうでもいいのか、筋ジスやALSの方まで拡大されている実態あるというのに全国「精神病」者集団は今まで精神障害者の参加をと主張したことはあるが全国「精神病」者集団を売り込んだことなど一度もない。行政に認知されているってそんなに嬉しいのか。おぞましいほどの文書であり姿勢。

ここまで全国「精神病」者集団を汚し踏みにじる運営委員会の解散を求める

以下そのまま貼り付け

 

 

内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局 御中

内閣府成年後見制度利用促進担当室 御中

 

成年後見制度利用促進会議に関する要望書 

 

日頃より障害者施策の推進に尽力をくださり、心より敬意を表します。

私たち全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成される全国組織です。成年後見制度の当事者は、被後見人等であり、精神上の障害がある私たち精神障害者が大部分を占めます。当事者とは特定の問題の効果の帰属主体のことであり、成年後見制度によって行為能力を制限される問題の当事者は、主として精神障害者です。加えて、精神障害者としての主張をできる――精神障害者という集合アイデンティティを一人称として発言できる――のは、第一に精神障害者の団体であるはずです。

2016年4月、成年後見制度の利用の促進に関する法律(以下、成年後見利用促進法)が成立し、内閣府に成年後見制度利用促進会議が設置されることとなりました。貴省におかれましては、当事者である精神障害者の意見を聴く必要性を十分に認識していただきたく思っております。障害者権利条約前文(o)及び障害者権利条約第4条第3項では、障害者を代表する団体から推薦を受けた障害当事者が合議体・審議会等に構成員として参画することを締約国に求めています。全国「精神病」者集団は、日本障害フォーラムの加盟組織であることや厚生労働省のヒアリング対象団体として行政府に認知されていることからも成年後見制度利用促進会議の構成員として適格であると考えております。

つきましては、成年後見制度利用促進会議の構成員に全国「精神病」者集団から推薦を受けた精神障害当事者の委員を採用してくださいますよう、お願い申し上げます。

草 々

2016年6月9日

全国「精神病」者集団

運営委員会報告

2016年7月26日、相模原の障害者施設で前代未聞の殺人事件が発生しました。約50名の障害者を殺傷した植松聖容疑者は「障害者は生きていても仕方ない」という動機で事件を起こしたとされています。この「障害者は生きていても仕方ない」という考え方は、社会の中に根付いた障害者に対する差別意識のあらわれであると思います。その一方で植松容疑者の措置入院歴が報じられ、措置入院の解除が事件を帰結させたがごとく説いた言説が散見されるようになりました。7月28日、政府は「障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議」を開催し、翌29日には、塩崎厚生労働大臣が措置入院の見直しのための有識者会議を設置することを宣言した。我々は、医療観察法のときのような一大事になりかねない緊急事態であると考えて、7月28日付で大手マスコミ各社宛に緊急声明「相模原市障害者殺傷事件に対する報道のあり方について」をだし、8月1日には、緊急声明「私たちは出口を狭くするための措置入院の見直し検討には中断を求めます!」を出しました。我々は、措置入院解除後の監視強化を阻止することを目標にし、あらゆる手段を尽くすことを確認しました。

その間、運営委員の山田悠平は、津久井やまゆり園に出向いて献花をしました。

82、民進党厚生労働部門会議において障害者団体へのヒアリングがもたれました。全国「精神病」者集団は、その期に合わせて障害者団体合同記者会見を呼びかけ、DPI日本会議、こらーるたいとう、共同連、大阪精神医療人権センター、弁護士の池原毅和さん、精神科医の中島直さん、京都府立大学研究員の長谷川唯さんの協力を得て記者会見を実施しました。結果、日本テレビ、朝日新聞、産経新聞、東京新聞、デーリー東北、弁護士.com、共同通信などで取り上げられるに至りました。

また、同日付で日本精神神経学会に対して「措置入院の見直し議論への意見書に関する申入書」を提出し、日本精神神経学会として措置入院の見直し議論に対する声明の発表を申し入れた。

84、運営委員の関口明彦と桐原尚之で厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神障害・保健課長宛「措置入院の見直し検討に関する緊急意見書」を検討チームの担当をしている占部課長補佐に直接手渡しました。

85の午前中、塩崎厚生労働大臣が記者会見をしました。塩崎大臣は「検討チームでは法改正の前に実態把握をおこなう」と、我々の「実態が明らかにされていない段階での検討は時期尚早である」という主張に応答する形で、あたかも措置入院の検討ではなく実態把握のための検討チームであると装って設置を急いだのです。同日の午前中は、運営委員の桐原がピープルファーストの小田島さん、支援者の村松さんと会談し、ピープルファーストと情報シェアと連携を強化し、共に取り組むことを確認しました。そのまま、同日にもたれた介護労働研究会主催の厚生労働省・財務省前行動に参加し、急遽、厚生労働省(障害保健福祉部企画課係長)と内閣官房(どこかの局区の室長補佐)との交渉にも参加することになりました。

8月8日、厚生労働省は「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の設置を発表し、8月10日に第1回検討チームの会議を開催しました。我々は、810日付で「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームの設置に関する見解」をだし、検討と会議の持ち方に対して糾弾する方針を打ち出しました。8月17日、厚生労働省精神障害保健課に「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームに関する要望書」と題する質問状をだしました。また、同日、民進党厚生労働部門ネクスト大臣川田龍平参議院議員に検討チームの設置を受けて「相模原市の障害者支援施設における事件の対策における精神障害当事者の意見聴取に関する陳情書」を提出しました。8月28日、兵庫県の精神障害者団体の方々に「継続支援チーム」による被害の実態について聴取をしました。

これによって91、民進党内閣部門・厚生労働部門合同会議のヒアリングへの出席が決まり、運営委員の関口と桐原が出席しました。政府からは、障害保健福祉部企画課長と警察庁が出席していました。厚生労働省の説明が一通り終わると、石橋通宏参議院議員は、「当該検討チームの目的が事件の検証ならば、なんで塩崎大臣は8月21日に措置入院者等の継続支援についての意見交換のために兵庫県精神保健福祉センターを訪問したのか」旨の質問をしました。厚生労働省は「どうすれば防止できたかという観点から検証の中で先進事例についてもしっておく必要があると判断して視察した」と述べましたが、会場の議員らはそのような答弁では納得できないという態度でした。初鹿明博参議院議員は、「施設の防犯強化ではこのような特殊な事件の場合に防止することは不可能だし、また、地域とのつながりが失われる可能性があるのでするべきではない」旨と指摘し、措置入院については「そもそも思想の問題であって薬物の問題ではなく、警察が間違った判断で措置入院させたことが問題の原初である」旨の強いスタンスの意見をしました。警察庁は、「精神撹乱のため警職法に基づき通報した」と答弁したが、そもそも警察による「精神攪乱」という判断が誤っている点を再三、指摘されることになった。帰り際、阿部知子議員と内閣府障害者政策委員会に精神障害者と知的障害者がいないことの問題を話し、こうした問題を次の大臣に引き継ぐように求めました。

92日、DPI日本会議などが主導する相模原事件の実行委員会に参加しました。9月26日に院内集会とアピール行動を実施することが決まりました。これからが正念場です。引き続き、反対運動を盛り上げていきましょう。

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