2017年8月号全国「精神病」者集団ニュース抜粋

8月9日夜全国「精神病」者集団ニュース発送しました。ところが重大ミス。名簿の数より発送数が4名分不足。今週中に届かなかった方はご連絡を。ご連絡次第発送いたします。ご迷惑をおかけし申し訳ありません。山本眞理

ごあいさつ

酷暑が続きます。また相模原事件1周年ということでのメディア報道その他のために体調を崩しておられる方も多いようです。皆様いかがお過ごしでしょうか。

 情報遮断で体調を維持している方もおられるとは存じますが、一方であまりに情報がいきわたっていないことも感じております。そのあたりの塩梅が難しいところではありますが。

健康の権利の特別報告者の報告、そしてWHOもまた障害者権利条約は一切の強制入院と強制医療の廃止を求めていること認識しています。ただ限界としては即時廃止という立場をとってはいませんが、方向性は明確。

健康の権利の特別報告者の路線で、精神障害者団体に限らずあらゆる市民団体が、貧困をなくし、差別、暴力とりわけ女性への暴力の廃止に向けて社会政策を見直すこと、障害の有無と無関係に子どもの施設収容も障害者の施設収容入院も廃止に向けた取り組みを始められることを願っております。

7月13日に恐るべきことに再審請求中の方に対する処刑が行われました。歴史上二度目の暴挙です。今現在OECD諸国で死刑制度を維持しているのは日本、韓国、アメリカの一部の州、韓国は20年間執行がなく実質廃止国です。アメリカでも世論調査で死刑廃止と存置が半ばしたと伝えられています。

いつまで日本は死刑制度にしがみつくのか、2020年までの廃止という声明を日弁連も公にしましたが。

9月合宿を経て、ゆっくりであれ全国「精神病」者集団の再生に向け歩みが始められることを祈っております。

9月合宿の報告は次号で致します。

 

 

精神保健福祉法改悪について

継続審議は決まりましたが

                 山本眞理

 

9,10ページの新聞記事にあるように、精神保健福祉法改悪案は継続審議となりました。

しかし継続審議であり、法律に従った見直しの年でもありますので、政府厚生労働省はメンツにかけても法案成立を目指すことは確かでしょう。政局の動き次第という側面もあろうかとは思いますが、与党が3分の2を占めるという状況を改めて確認しておかねばなりません。障害者権利条約に真っ向から逆行している動きです。法改悪案の問題点は以下です

1 そもそも法案がでてきたのは相模原事件であり、その再発防止のためとされた。これは安倍首相の施政方針演説でも明らかであり、参議院の審議の中で法案説明文書から、相模原事件の再発防止が削られたとはいえ、6月26日の社会保障審議会障害者部会に厚生労働省が出した資料においては、やはり相模原事件の再発防止策の一つとして精神保健福祉法改正があげられている。

すなわち相模原事件は精神保健福祉法の改正で防止できる、逆に言えば事件の再発防止に向けては措置入院制度を見直すことが必要ということであり。あたかも措置入院体験者は危険な犯罪を起こすおそれのある人物であるという精神障害者差別をまさにあおっています。さらに「支援の充実」という名目で退院後も支援なり医療なりを継続し紐つけておかないと措置入院体験者は危ないという偏見もあります。もちろんこれらは全て根拠がなく、そもそも相模原事件については措置入院制度を充実していれば防げたなどという根拠は何も証明されていません。検討チームの報告書もそれを証明していません。

法案提出の動機そのものが差別であり、まさに政府による精神障害者に対するヘイトクライムです。

 

2 措置入院退院後の「支援」とは

法案では措置解除までに退院後支援計画を病院側が自治体に作られる「精神障害者支援地域協議会」が協議の上作ることになっており、この計画作成に本人の参加や本人の同意は保障されていません。本人抜き本人が嫌と言っても計画が作られ、しかもこの協議会には警察が参加することになっています。

そしてこの計画はたとえ転居しても次々とその転居先の自治体に引き継がれることになっています。

警察に一旦入った個人情報は一生削除されることはありません。データベース化されて終生つきまといかねません。

恐るべき地域監視体制のもとにおかれることになります。

今この法案を廃案に追い込まないと、精神医療保健福祉は治安の道具に変質し、利用したくとも利用できない体制となってしまいます。

相模原事件の原因をあたかも精神障害であるかのようなでっちあげから始まった精神障害者差別に基づいたこの法案は白紙撤回しかありえません。

この法の支援協議会の運営は国がガイドラインを作るとはしているもののガイドラインには拘束力がなく、実質は都道府県および政令指定都市に運用が任されることになります。

新聞記事にみられるように各自治体の間でも温度差があります。国会での審議への働きかけ同様、各地で、自治体に働きかける活動が必要となります。

今考えているのは各自治体に要請文を送るとともにそれを各地の仲間で活用して自治体への働きかけをしていただくということです。

こんな法案では精神障害者の利益どころか、精神障害者差別を煽り、むしろ精神障害者を精神保健福祉から遠ざけることになりかねない、我が自治体としては協力できない、という自治体が多く出れば、国会での審議にも影響を与えられますし、政府に対しても圧力となります。

この方針についてご意見のある方は窓口まで会員賛助会員問わずご意見の集中を。

全国「精神病」者集団としての要請ができるかどうかはわかりませんが、何らかの動きを作っていきたいと考えております。

各地の仲間に行動を呼びかけます。

 

2017年7月全国「精神病」者集団ニュース 抜粋

目次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・   2

中野交流会報告 ・・・・・・・・・・・・・・・   3

会員交流合宿の呼びかけ ・・・・・・・・・・・   5

精神保健福祉法改悪関連声明資料他 ・・・・・・   7

夏期カンパ要請 ・・・・・・・・・・・・・・・   10

声明 共謀罪成立弾劾 精神保健福祉法を廃案に・・    11

「ともに生きる社会」を考える7・26神奈川集会・・   12

医療観察法廃止全国集会ご案内 ・・・・・・・・・  13

健康への権利特別報告者報告 ・・・・・・・・・     14

第3回国連人権理事会普遍的定期的審査

日本政府普遍的定期的審査へのパラレルレポート ・   17

ごあいさつ

ニュースの発行が遅れ大変申し訳ありませんでした。三種の手続きやら、精神保健福祉法改悪阻止闘争の中で、遅れてしまいました。
酷暑の中皆様いかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。暑さの中で不眠と消耗とが続いている方もおられるでしょう。皆様くれぐれもご自愛を。
共謀罪が成立し、そして精神保健福祉法改悪案もまた継続審議となりました。
今後厳しい状況が続きます。
国際的には2002年からの私たちの障害者権利条約作成の闘いはついにWHOも動かしかれらも強制入院強制医療の廃止を求めるようになりました。そして健康の権利特別報告者は、精神保健のパラダイムシフトなしには生き残りは不可能、強制入院強制医療は単に人身の自由侵害だけではなく健康への権利侵害という革命的な報告書を出しています。
格差拡大を図りながら、一方で治安対策の強化はいわゆる「触法障害者対策」そして今回の精神保健福祉法改悪に見られるように、医療・福祉を治安の道具として総動員していく、その中には障害者団体精神障害者団体まで動員していくという流れがあります。
今こそもう一度全国「精神病」者集団は団結を固め、あらゆる保安処分攻撃、差別と排外に抗して闘いを継続していく必要があります。
9月の合宿に多くの方が参加なさり、もう一度全国「精神病」者集団の団結と方針を確認していきたいと考えています。
なお桐原さんたちのニュースを停止してほしい方は桐原さんに直接ご連絡を、私が連絡しても山本は会員でないということで彼は対応しません。一切のニュースお断りという方は山本と桐原さんと両方にご連絡を。
大変お手数をかけて申し訳ありませんが、なにとぞよろしくお願いいたします。

習志野市障がい者雇用を求める会(準)ホームページより

各位 様
お世話になります。4月7日行われた習志野市役所障がい者不当解雇事件の第3回裁判には、雨の中たくさんの皆様が傍聴に来てくださり、また裁判報告会でも多くの方々からご発言をいただき、有難うございます。

70人の傍聴席を毎回満席にしていただき、大きな力と勇気をいただいております。

傍聴に入れなかった皆様にはお詫び申し上げます。
署名も900名を超えました。心より感謝申し上げます。
裁判の中で、今まで隠されていた事実が次々に明らかになっております。
前回の裁判で被告習志野市側の弁護士が
①課長の評価が60点に満たなかったため解雇した。「60点解雇基準」の法的根 拠は次回示す
②解雇の根拠になった「勤務実績報告書」の中身は開示しない
と言っていましたが、
4月7日の第3回裁判では
①「60点解雇基準」の法的根拠がないことを認め(「成文化されたものはない」)
②裁判所の指示で墨塗りだった課長の実績報告書の中身を開示してきた
と、驚くべき展開になっております。
また以下のようなことも裁判を通して明らかになりました。
●Aさんを解雇するための材料を集めるため、3カ月間「追い出し部屋」の総務課で一日中Aさんを監視して、膨大な「監視記録」を作っていた
●「ネクタイが曲がっていた」「あくびをしていた」「始業5分前に出勤するよう言った のに、3分前に出勤した」など、およそ解雇に結びつくような理由とは言えない内容を解雇理由にしている
●解雇目的で「勤務実績報告書」を作成したため、17の評価項目について、ほぼすべて最低の評価をしてツジツマを合わせている。
●障がい者枠で採用したのに、「あまり健康ではない」ことまで「能力不足」の一つに数え上げている
今まで隠されていた「評価」のブラックな中身がどんどん明るみに出ています。
第3回裁判の内容、動画、最新の情報に更新した「経過と問題点」などを
習志野市障がい者雇用を求める会(準)ホームページ
に掲載しましたので、ご参照ください。

次回の裁判は6月13日(火)午後1時半からです。

今後ともお力添えのほど、宜しくお願いいたします。
習志野市障がい者雇用を求める会(準)

 

 

 

 

(習志野市障がい者雇用を求める会(準)ホームページ
http://mayday.sub.jp/n.koyou/
「経過と問題点」から引用)

 ①初めから「解雇の結論ありき」で、2015年12月以降は、解雇の口実を見つけるため、一日中Aさんの一挙手一投足を記入した「監視記録」(ネクタイが曲がっていた、5分前に出勤するよう指示したのに3分前に出勤した、などささいなことを他の職員にまで密告させ、Aさんに内緒で記入)を作っていたこと
②Aさんが記入し上司の決裁をもらった「実習日誌」をコピーし、その上に「Aさんに内緒で」係長が監視記録=アラさがしメモを殴り書きしていたこと
などが裁判で明らかになりました。

2015年12月から2016年2月まで3か月間の総務課勤務の期間、Aさん本人は「大過なく仕事ができた」と自己評価していますが、実はこの間当局はAさんに隠して一日中Aさんの一挙手一投足を記入した「監視メモ」でアラさがしを行い、他の職員に密告までさせて解雇の口実を見つけようとしていた。つまり総務課は、Aさんを解雇に追い込むための「追い出し部屋」だったのです。障がい者を職場に受け入れよう、新人を指導育成しよう、という姿勢はみじんもありません。
その監視メモは一体どういうふうに作られたのか?総務課にいた3か月間、Aさんはその日にやった業務と、それに対する上司の指導内容を記入し、係長と課長の決裁をもらった公文書「実習日誌」を作成していました。
本来なら、この実習日誌に①その日にやった業務内容と、②その業務に対し上司から行われた指導をAさんが記入し、その内容が間違いなければ上司が決裁印を押して保管。その内容を以後の業務に活かす、というものです。
ところが、驚くべきことに当局はその実習日誌をそうっとコピーし、「Aさんに内緒で」係長がその上に赤字や青字で監視記録(アラさがしや密告のメモ)をなぐり書きした「裏帳簿」を作っていた、ということが裁判資料で明らかになりました。
「障がい者を解雇するためならどんな手段も辞さない」という習志野市の異常体質には、ただただ驚くばかりです。

Aさんが記入し、上司の決裁をもらった正式の公文書「実習日誌」(写真上)それをAさんに内緒でコピーし、アラさがしをなぐり書きした「裏帳簿」(写真下)

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全国「精神病」者集団ニュース 2017年3月号抜粋

ごあいさつ

三種の手続きには時間かかりますが、次号からは三種を使って「絆社ニュース」として発行することになります。しかし実質は全国「精神病」者集団ニュースです。障定協や他障害者団体にご迷惑かけないための苦肉の策で、運営委員会との話し合いが付けばいつかは解決すると信じておりますが。なお前号はVol.44No.1 2018年1月 となっていますが、これは誤りです正しくはVol.43 No.1 2017年1月 です。お詫びの上訂正いたします。

「絆社ニュース」の1ページ朝日新聞記事にあるように、今回の精神保健福祉法改正案は恐るべきもので、一旦措置になったら、一生追い掛け回されるというものです。確固たる信念をもって犯罪を企てる患者=確信犯や政治犯に対応するとしている一方入院中に薬物使用が判明しても警察に通報義務が生じることになります。人格障害者を一生隔離あるいは管理していこうという精神医療の政治利用あるいは治安の道具としていこうということが明確になっています。公然と相模原事件再発防止のための改正だといわれているわけですから。 都道府県政令指定都市には警察も入った関係者で作られる「精神障害者支援地域協議会」が作られその下部組織として個別ケースの計画を作成する措置入院を決める都道府県や政令指定市が患者の入院中から本人や家族を交えた調整会議(個別ケース検討会議)が設置され、退院後の支援計画を造ることを義務付けられます。これは障害者総合支援法の退院支援事業が本人の申請によるものとは違い、調整会議には本人の出席は必須ではなく強制的に作られます。こうした計画は本人ぬきにされることになりますし、退院後は転居しても個人情報が転居先に送られることになります。まさに現代の治安維持法保護観察処分です。病気になって措置入院になったというだけで、罪を犯した人以上に一生監視されるという恐るべき体制です。そうなったら全ての医療福祉を拒否しなければ逃れられず、対象となった人はさらに孤立し病状悪化していくのは火を見るより明らかです。精神保健福祉法案は与野党対立法案ではないとのことで、参議院先議となり、早ければ3月末には国会で議論が始まります。ほとんど注目されていない実態があり国会議員の皆様に問題意識をもってもらうのはかなり大変です。弁護士会や精神科医の学会などもまだ動いていません。山本は2月27日に参議院議員会館で以下ビラ配布しました。

精神保健福祉法改正案は逆効果のみ_ページ_1

 

 

 

UPR(普遍的・定期的レビュー)

政府報告に関する意見交換会参加申込書兼意見書

1.            障害者権利条約の完全履行とりわけ精神障害者を取り残さない履行について

2.            勧告16および86について

 

日本は障害者権利条約を批准したが、精神障害者および知的障害者は取り残され、条約に逆行した法制度が新設あるいは継続、強化され続けている

以下の点についての説明を報告してほしい

1 障害者権利条約33条の求める国内監視機関については、政府は障害者政策委員会を国内監視機関としているが、パリ原則に基づく国内人権機関も不在のまま、政府からの独立性もなく、また知的障害者・精神障害者団体の代表あるいは個人も構成員の中に存在していない。

2 批准以降、秘密保護法の適性調査に精神疾患を名指しで明記し医師の守秘義務開示を迫っていること、知的障害者や精神障害者が対象となっている成年後見人制度について、利用制限や代替方法の開発ではなく、利用促進法が成立したこと、さらに精神保健福祉法を改悪し、より強制入院である医療保護入院をしやすくしまた措置入院退院後の監視体制と個人情報の自治体間での共有を終生強制していること。これらは明らかに障害者差別の強化であり障害者権利条約の有効な履行に逆行している

3 世界に類のない長期かつ大量の精神病院入院患者について、政府は1年以上の長期入院患者の6割が「重度かつ慢性」という個人の属性により長期化しており、退院困難とし、今後の障害福祉計画の国の指針においても残り4割の人を基準に地域支援の数値目標を立てるとしている。これは明らかに障害者権利条約19条および25条に反しているといわざるをえない。何故日本にだけそうした病気のある人が大量に存在するのか、さらに2025年においても10万床内外の長期の療養病床を維持する理由は

4 新規措置入院について、都道府県により極端な人口比での差があるのはなぜか、また本来措置鑑定は2人の精神保健指定医による二重チェックのはずであるが、同時に2人が診察することが向上化している都道府県があるが、これを認めている理由は

5 措置入院医療保護入院とも増え続けているがその理由は。身体拘束隔離が増え続けているがその理由は。なんと身体拘束の14%が任意入院患者になされているがそれはなぜか、とりわけ北海道では44%が任意入院になされている。

6 障害者の施設および精神病院、学校での虐待事例が多数報道されているが、未だに障害者虐待防止法の改正が行われていないのはなぜか

 

今年11月に行われる国連人権理事会の政府報告書審査に向けた3月に開かれる政府とNGOの意見交換会に向けての意見交換会に全国「精神病」者集団として山本が出席することとし、上記の意見書を出すことにしました。パラレルレポート締め切りは3月末です。短いものでもいいから出し続けることが重要ということで頑張っております。しかしこの仕事国連人権プログラムへのインプット引き継いでくれる方いないかしら、英語ができる方どなたかよろしくお願い致します。

 

 


赤堀政夫さんの近況

                                                                                           神奈川赤堀さんとともに闘う会 ニュースより

赤堀さんは昨年五月十八日、八十七歳の誕生日を迎えました。そして十月九日には故郷の島田市で、島田事件対策協議会の人たちが中心になって米寿の祝いが開かれました。当日は島田市の「帯祭り」の日で、赤堀さんはお祭りも楽しんできました。今年の年賀状は、その時の写真です。また赤堀さんの昨年一年間の生活については、お世話係の島谷直子さんの通信を読んで頂けたらと思います。

 

皆さん、赤堀さんは、お元気ですので、ご安心ください。

とはいえ、今年の10月末に肺炎になってしまいました。1年前の11月にも肺炎になって、その時はとてもたいへんでした。2年続きの肺炎です。熱が下がらないので、毎日、病院に駆け込み、とても心配しましたが、幸い、1週間の入院で済みました。

5月18日、赤堀さんは、87蟻になりました。10月9日に、故郷の島田市で、島田事件対策協議会の皆さんが中心になって、米寿のお祝いの会を開いてくださいました。仙台や東京からも、お祝いにかけつけてくださったので、赤堀さんは、懐かしい皆さんに、ずいぶん久しぶりに会うことができて、とても喜んでいらっしゃいました。

赤堀さんは、昨年の12月23日から、小規模多機能型施設を利用しています。肺炎のあと、独り暮らしは、なにかと危ないので、高齢者施設を利用しながら、ときどき、自宅での生活をしています。赤堀さんが自宅に戻るときには、介護者が宿泊しているので、赤堀さんが、独りきりになることはありません。

小規模多機能型施設では、他の高齢者の方がた(10人に満たない)と一緒に、体操をしたり、歌を歌ったり、身体を動かす機会が多いので、赤堀さんの心身の機能を維持するうえで、よい選択だったと思います。昨年、肺炎になったときには、老健で、車イスからのリハビリを経て、高齢者施設に移りました。現在の歩行状態は、入院する以前よりもいいぐらいです。

ときどき、赤堀さんは、私たちを驚かせます。今日も、風が強く、赤堀さんの帽子が風で吹き飛ばされたとき、なんと、赤堀さんは、その帽子を追いかけて、走っているのです。吹き飛ばされた帽子を追いかけて、追いついて、拾いました。長い手紙を書くこともできます。家にゴキブリが出たときには、赤堀さんにお願いして、退治してもらっています。

自宅に戻ったときには、テレビをみてのんびりしています。昨年の年末は、退院はできたものの、自宅で過ごすことができませんでした。今年の年末年始は、自宅で、おせち料理を食べて過ごせます。

来年が、赤堀さんにとって、よい年になりますように!

2016年12月 お世話係島谷直子

 

全国「精神病」者集団ニュース 2017年2月号抜粋

ごあいさつ

全国「精神病」者集団について、色々ご心配いただきお問合わせもいただいております。電話やメールは山本に届くのか、振り込みは山本のところに届くのか、名簿を運営委員会にわたしてしまったのかなどなど。以下連絡先のメール電話は山本に通じ運営委員会にはいきません。名簿会計もわたしておりません。以下の振込先で山本のところに振込が届きます。山本は会員でないと決めつけ引き継ぎもしないで運営委員会が古い名簿でニュース発行したため障定協にはご迷惑をおかけしています。三種で発行するため、そして混乱を避ける為新たに「絆社ニュース」を出すことにしました。実績として2号出す必要があり、今号と次号は普通郵便で出さざるを得なくなりました。話し合いは会員交流会で継続しており、9月には会員交流合宿を開き話し合いをする予定でおります。総会開催に向けて議論していきたいと存じます。1500円で泊まれる東京都のスポーツセンターを予約できればと考えております。全国「精神病」者集団はまだ必要と考える会員がいるとしたらご参加を、といっても定員は20名ですが。

分断を避け、話し合いで落ち着くべきところに落ち着ければと願っております。なお同封の絆社ニュースはミスで4ページと5ページが入れ替わってしまっています、ページ番号どおりお読みください。お詫びの上訂正いたします。

全国「精神病」者集団連絡先です

★ お手紙、各地のニュース、住所変更、ニュース申し込みは全て

〒164-0011 東京都中野区中央2―39-3 絆社

E-mail contact@jngmdp.org

電話080-1036-3685(山本)FAX 03-5942-7626

(携帯は火曜日から日曜日 午後1 時から4 時まで)

郵便振替口座 00130-8-409131 口座名義 絆社ニュース発行所

 

 

精神保健福祉法の改悪と驚くべき障害福祉計画

山本眞理

相模原事件再発防止のための精神保健福祉法改悪

そして恐るべき「重度かつ慢性」基準による長期入院正当化 

2017年2月8日精神保健福祉法改訂についての議論をしている厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」に於いて恐るべき方針が出されています。本来何の関係があるのかきちんと検証さえされていない相模原事件を精神医療保健福祉体制で再発防止しようという、措置入院制度の改悪、そして長期入院患者の入院を社会的入院とはせず、あくまで本人の障害病状の重さに求める「重度かつ慢性」基準による長期入院の正当化です。

 

◯精神保健福祉法改悪で相模原事件再発防止

すでに報道されていますが、相模原事件の再発防止、として措置入院に関しては退院後の支援について関係者の会議を入院中に行う、さらに退院後も支援を継続するために関係者が(警察も含む? 以下2017年2月8日事務局提案の、報告書(案)より ・ この調整会議の参加者としては、例えば次のような者が考えられる。 都道府県等の職員/ 措置入院者の帰住先の保健所設置自治体の職員/ 措置入院先病院/ 退院後の通院先医療機関/ 退院後支援に関わる訪問看護ステーション/入院前の通院先医療機関/ 措置入院者の帰住先の市町村の職員/ 相談支援事業者その他の障害福祉サービス事業者 等 本人の参加は可能な限りとされており、保障されていません。もちろんアドボケイトの参加など陰すらありません)、そして転居しようが追いかけてくる。関係者会議をするにはその人たちの日程調整だけで平気で数週間かかってしまいます。そしてその間いたずらに措置入院解除が引き伸ばされてしまいます。あるいは全員入院継続として医療保護入院にするつもりでしょうか。強制入院の強化、差別に基づく恣意的拘禁の強化です。あってはならないことです。そして地域に帰ってもどこまで追っかけるということで、ますます対象者は追い詰められ逃げ場のない苦痛を強いられます。しかも日本では諸外国と違って患者の権利擁護者もあるいは障害に関わる権利擁護アドボカシーの仕組みもありません。恐るべき地域監視、地域の精神病院開放病棟化です。

これが強制されるのかどうか、おそらく法改正を求めている以上強制されるということです。その中身は厚生労働省大臣の定めるところとされ、政省令に委任され、国会には出されないでしょう。徹底した国会審議が求められます。強制的医療他の介入は人としてのインテグリティを犯す拷問虐待に値するという障害者権利条約をどう考えるのか。

 

◯長期入院は本人が「重度かつ慢性」であるから

さらにもう一つの「重度かつ慢性」基準です。これは厚生労働科学研究で主治医にアンケートした結果を無批判に結論とした1年以上の長期入院患者の6割は「重度かつ慢性」一生退院できないというものです。

この基準は都道府県市町村の障害福祉計画に対しての国の基本指針にも反映されようとしています。いま社会保障審議会障害者部会ではこの基本指針が議論されています。その中ではすでに「重度かつ慢性」とされた入院患者およそ10万人内外そしてこれからもそうした人が新規入院患者の1割以上生まれていくことを前提に、2025年においても10万床内外の長期の方向けの病床を維持するとしています。社会的入院の方たちに「重度かつ慢性」というレッテル貼りを行い、精神病院経営者の病床確保による利益追求のために人身御供として差し出す方針です。

これを批判しきれないとしたら、腐りきった精神保健福祉村解体しかありません。

 

厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」2017年2月8日(最終日)事務局提案配布資料より。ほぼこれが結論となる

 


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◯ 社会保障審議会障害者部会での議論

今障害者部会では都道府県・市町村の障害福祉計画の基本となる国の基本指針が議論されています。その中ではなんと精神障害者の退院支援は削除されており、「重度かつ慢性」基準により、長期入院患者の6割は退院できないしたがって、退院可能な4割を基準に地域支援の数値目標が建てられようとしています。

 

◯障害者政策委員会での岩上氏の発言

「今後の数値目標には、1年以上入院している精神障
害者18万5千人のうち重度かつ慢性といわれる6割を除いた4割の方の必要な障害福祉サービスと介護保険サービスの目標値を計上すべきと考える。」という意見を出しています。法的根拠も曖昧でまた行政からの独立性はないにしろ政府が障害者権利条約の国内監視機関と位置づけている障害者政策委員会で、障害基本計画の議論でこうした発言がなされること見識を疑わざるを得ません。さすが病棟転換居住系施設の提唱者というべきでしょう。ちなみに病棟転換居住系施設には「重度かつ慢性」とレッテルを貼られた人は入れないということになっています。

 

 

2017年1月6日 社会保障審議会障害者部会(第83回)事務局資料「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針構成案」より

下記はそのうちの一枚ですが、見事に「入院中の精神障害者の地域生活への以降」が消されています。

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2017年1月6日 社会保障審議会障害者部会(第83回)事務局資料「成果目標の参考資料」より

また「あり方検討会」の検討報告としてすでに昨年10月「重度かつ慢性」の基準が既定路線として報告されています2016年10月19日社会保障審議会障害者部会(第81回)事務局提出資料「これからの精神保健医療福祉のあり方にする検討会における検討状況について」

 

全国「精神病」者集団ニュース1702_ページ_2

 

 

 

 

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