医療観察法国賠訴訟 次回期日 2018年1月17日 10時より

【次回期日】
第5回口頭弁論期日
2018年1月17日(水)10:00
東京地方裁判所615号法廷

医療観察法国賠訴訟第4回口頭弁論期日のご報告

11月15日10時から、東京地裁615号法廷で期日が開かれましたので、ご報告いたします。

【医療観察法国賠訴訟とは】
精神遅滞及び広汎性発達障害という診断を受けており、医療観察法に基づく医療の必要性がないのに、鑑定入院(医療観察法に基づく入院を決定する前の精神鑑定のための入院)として58日間にわたり精神科病院に収容された方(原告)が、2017年2月13日、国を被告として、慰謝料等の損害賠償を求めた訴訟です。主に、精神遅滞及び広汎性発達障害の医療の必要性(治療可能性など)と検察官の事件処理の遅れ(事件発生から2年経過してから医療観察法に基づく手続を開始するための審判申立を行った)が問題となっています。

【前回期日までの流れ】
原告は、第3回口頭弁論期日(前回)において、原告準備書面(2)を提出し、主に、医療観察法の審議過程における国会の議事録を証拠として提出し、検察官の審判申立や裁判官による鑑定入院命令が、立法経緯や審議過程における議論の内容と乖離しており、違法な運用であることを指摘していました。

【提出書面】
原告:平成29年9月21日付文書送付嘱託申立書補充書
※ 開示を求める不起訴記録を特定して証拠開示を求める書面。
甲第2号証
被告:平成29年11月15日付被告準備書面(2)
平成29年11月15日付文書送付嘱託の申立てに対する意見書
乙第3号証

【法廷における主なやり取り】
1 裁判所は、不起訴記録の文書送付嘱託申立のうち、⑵被疑者の供述調書又は聴取した内容に関する報告書と⑹捜査関係事項照会書・同回答書(病院に対する照会記録)のみ採用しました。
2 次回期日までに、原告が、被告準備書面(2)に対する反論と原告の精神的苦痛に関する補充主張(鑑定入院中の処遇を中心に)を提出することを確認しました。

【次回期日】
第5回口頭弁論期日
2018年1月17日(水)10:00
東京地方裁判所615号法廷

(参考)
【平成29年11月15日付被告準備書面(2)の概要】
1 医療観察法の仕組みについて
(原告の主張)
医療観察法の立法経緯や審議過程から、原告のように精神遅滞及び広汎性発達障害の診断を受けており、専門医に定期的に通院し、事件発生後長期にわたり社会内で平穏に生活している者については、医療観察法の対象外と考えられていた。
(国の反論)
「衆議院及び参議院法務委員会の議事録・・を見ても、精神遅滞や広汎性発達障害の診断を受けている者が全て医療観察法の対象外であると考えられていたとみることはでき」ない。(2頁)
「医療観察法の対象であるかどうかの判断がなされるのは、・・・検察官による申立や、・・・鑑定入院命令時ではなく、同法40条(申立ての却下)又は同法42条(入通院命令等の決定)に係る決定の時点である。」(2頁)

2 裁判官の職務行為についての違法性判断基準について
(原告の主張)
鑑定入院命令は、争訟の裁判ではなく事後的に国家賠償による救済の可能性が極めて高く、実質的に行政処分というべきものであるから、いわゆる違法制限説に立つべきではない。
(被告の反論)
「最高裁昭和57年判決以後、下級審判決の大勢は争訟以外の裁判についてもいわゆる違法限定説を採用」している。(3頁)

3 裁判官の鑑定入院命令の取消しを行う作為義務の有無
(原告の主張)
最高裁判所平成3年4月26日第二小法廷判決を手がかりに、裁判官は、医療観察法鑑定書によって入院の必要自体がないことが明らかになった以上、直ちに身柄を解放すべきであった。
(国の反論)
「最高裁平成3年判決は、『・・・作為義務・・・に違反したといえるためには、客観的に行政庁がその処分のために手続上必要と考えられる期間内に処分ができなかったことだけでは足りず、その期間に比してさらに長期間にわたり遅延が続き、かつ、その間、処分庁として通常期待される努力によって遅延を解消できたのに、これを回避するための努力を尽くさなかったことが必要である・・・』・・・原告の入院期間は、2か月未満・・・であり、上記判決のいう作為義務が認められるような状態であったとはいえない。」(5頁乃至6頁)

4 検察官は、医療観察法33条1項の申立てに当たり、医師の意見を考慮した上で判断すべきであること
(原告の主張)
検察官の審判申立時において、原告について、明らかに医療の必要性がなかった。
(国の反論)
「検察官が、医療観察法33条1項の申立ての要否を判断するに当たっては、通常、・・・精神鑑定ないし精神診断の結果も考慮して、・・・判断するところ、・・・その診断を踏まえて示された処遇上の意見についても、・・・これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、専門家である医師の意見を十分に尊重した上で判断すべきである(最高裁判所平成20年4月25日第二小法廷判決・・・)。・・・精神衛生診断書(甲第6号証)において、・・・『今後の処置に対する意見』として、医療観察法33条1項の申立て又は精神保健及び障害者福祉に関する法律25条通報[注:現行24条]の必要性の有無に関し、必要である旨の意見が述べられていたのであるから・・・、申立時点において、・・・『この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合』には該当しないことは明らかである。」(6頁乃至7頁)

5 著しく不相当な申立遅延となる「期間」
(原告の主張)
対象事件の発生から1年を経過した時点で審判申立がなされなければ、その後の審判申立は、著しく不相当に申立てが遅延したものとして、違法である。
(国の反論)
「『6か月以内であれば病状等に変化を生じないが、6か月を経過した場合には変化が生じうる』との見解については、・・・通知・・・の別添に記載がなく、いかなる医学的根拠・知見に基づいた意見なのか不明である上、そもそも経験則上も甚だ疑問である。・・・実務上、短期間に連続して、かつ、同一の内容で退院等の請求がなされることがままあることに鑑み、再度の請求がなされるまでの期間及び請求の内容からして、前回の意見聴取時と病状に特段の変化がないものと考えられ、再度の意見聴取に及ぶ必要性が乏しいと認められる場合には、意見聴取を実施しないことができるとの指針を示すものであって、『6か月』をその判断のための一応の目安としているにすぎない。したがって、・・・厚生労働省通知別添の『6か月』との記載は、検察官が・・・申立てを行うべき合理的期間を考える上で、何ら参考とならないことは明らかである。」(8頁乃至9頁)
「ガイドラインには、入院から退院までの流れとして、『おおむね18か月以内の退院を目指す』としか記載されておらず、これを一応の目安として、退院に向けて努力する旨の指針が示されているにすぎないのであるから、・・・合理的期間を考える上で、何ら参考となるものではない。」(9頁)
「原告の主張によると、重大な他害行為に及んだ精神障害者について、例えば、①対象事件の発生から1年経過後に検挙され、所要の捜査の結果、心神喪失により不起訴裁定がなされた場合のみならず、②対象事件の発生から1年経過後に心神喪失を理由とする無罪判決が確定した場合においても、不起訴裁定がなされる前又は無罪判決が確定する前に申立てを行うことは期待し得ないことから、検察官は、およそ医療観察法33条1項の申立てをすることができなくなるが、このような結論は、全く法の想定しない事態であって、著しく不合理かつ非現実的なものといわざるを得ない。」(9頁乃至10頁)

【本件に関するお問合せ】
〒160-0004 東京都新宿区四谷3-2-2 TRビル7階
マザーシップ法律事務所
医療扶助・人権ネットワーク 事務局長弁護士 内田 明
TEL 03-5367-5142
FAX 03-5367-3742

石郷岡病院事件控訴審 第1回公判

千葉県の精神病院保護室で看護人の暴力により重傷を負い、植物状態に、そしてその後なくなった方について看護師二人の刑事事件裁判控訴審です
一審は一人は無罪、もう一人は暴行による罰金刑という驚くべき判決でした

2018年3月9日 午前11時~ 東京高裁第622号法廷(6階)

2014年に国連人権委員会に出した全国「精神病」者集団のパラレルレポート
池原弁護士が詳しい報告をしています 以下11ページから
http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/7f62dd2c530d323406bc0429a6264e562.pdf
被害者のお姉様のブログ
http://gunter75.blog.fc2.com/blog-date-201711.html

奈良県の医療費助成実現運動から学ぶ

~当事者、家族、支援者の協力によって2級までの助成を実現~
精神障害者の多くは、著しく立ち遅れた精神医療保健福祉制度との関連から、非常に劣悪な社会環境のもとで生活し、体調を崩しやすい状況に置きざりにされています。にも係わらず、経済的に受診を控えざるをえない実態があります。
昨年末から東京都精神保健福祉家族会連合会(東京つくし会)と地域でくらすための東京ネットワークを中心に「東京マル障の会」を立ち上げ、「精神障害者も医療費助成の対象に」と東京都議会に対して請願署名活動をしました。お陰様で3月の都議会で全会一致で可決しました。それをうけて東京都に対して団体署名521団体分を提出し、平成30年度予算での実現を強く要望しております。
この夏、私たちは奈良へ学びに参りました。奈良県の取り組みは非常に参考になります。ぜひ早急に平成30年度東京都予算で、全ての手帳所持者の精神障害者への医療費助成実現を願って、ご参加いただければと思います。
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日時:2017年10月30日(月)午後1時~3時30分
会場:墨田区役所すみだ生涯学習センター研修室1
(京成曳舟駅下車徒歩5分、東武スカイツリーライン曳舟駅下車徒歩10分)
〒131-0032東京都墨田区東向島2丁目38-7 Tel:03-5247-2001
地図は以下 本館です
http://www.yutoriya.jp/map/index.html

講師:奥田和男さん(奈良県精神障害者家族会連合会)
参加費:無料(事前申し込みの必要はありません)
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主催・問い合わせ先:特定非営利活動法人こらーるたいとう
〒131-0033東京都墨田区向島3-2-1向島パークハイツ1階
Tel:03-5819-3651または03-5819-3711
Fax:03-5819-3652 mail:koraru@mub.biglobe.ne.jp

精神障害者にもマル障(心身障害者医療費助成制度)を!! 11.16マル障実現都民集会 

日時:2017年11月16日 午後1時より
●基調講演「精神障害者の人権とこれからの精神保健医療福祉」
長谷川利夫氏(杏林大学教授、精神科医療の身体拘束を考える会代表)
●東京マル障の会活動報告
●特別報告「『精神疾患持つ人の余命20年以上短い』という研究報告について」長門大介氏(社会福祉法人巣立ち会理事)
●集会決議文採択
●街頭パレード(午後3時より)高田馬場駅付近までおよそ45分の街頭アピール♪

会場:戸山サンライズ(全国障害者総合福祉センター)
東京都新宿区戸山1-22-1 ※裏面地図参照
主催:東京マル障の会
・地域でくらすための東京ネットワーク
(墨田区向島3-2-1向島 パークハイツ1F NPOこらーるたいとう気付
TEL.03-5819-3651 FAX.03-5819-3652)
・東京都精神保健福祉家族会連合会(東京つくし会)
(世田谷区八幡山3-33-1 林マンション301 TEL/FAX.03-3304-1108)
賛同団体:公益社団法人全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)、きょうされん東京支部、東京都精神保健福祉民間団体協議会、DPI東京行動委員会、怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネットワーク、全国「精神病」者集団、東京都自立生活センター協議会、八王子精神障害者ピアサポートセンター、精神障害研究会、NPOこらーるたいとう、病棟転換型居住系施設について考える会、
日本障害者協会(JD)、東京都知的障害者育成会、基準該当事業所「新しい空」、「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会 ※順不同、2017年10月6日現在
マル障実現まであと一歩
~11月16日(木)は、戸山サンライズに集合!!~

精神障害者の多くは、著しく立ち遅れた精神医療保健福祉制度との関連から、非常に劣悪な社会環境のもとで生活し、体調を崩しやすい状況に置きざりにされています。
昨年末から「東京都精神保健福祉家族会連合会(東京つくし会)」と「地域でくらすための東京ネットワーク」を中心に「東京マル障の会」を立ち上げ、「精神障害者も医療費助成の対象に」と東京都議会に対して請願署名活動をしました。
お陰様で3月の都議会で全会一致で可決しました。それをうけて東京都に対して団体署名521団体分を提出し、平成30年度予算での実現を強く要望しております。
このたび、都民の皆様にもご理解を頂くための「マル障実現都民集会」を2017(平成29)年11月16日(木)に開催いたします。
ぜひとも多くの方のご参加をお願いいたします。

 

2017年12月10日 国連人権勧告実現を 集会とデモ

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わたしたちの声を国連へ~活用しよう!国連の人権保障システム~

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これまで日本政府に対して出されてきた、数多くの国連人権勧告。これらは、日本で人権を守られていない当事者やその支援者が、地道に国連の人権保障システムを活用して引き出してきたものです。
今年は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案や日本の表現の自由の状況について、国連人権理事会の特別報告者が深い懸念を示しました。また、11月には同理事会の「普遍的定期的審査(UPR)」の日本審査で、日本の人権状況改善を求める多くの勧告が世界各国から出されることが見込まれます。
国連「世界人権デー」(12月10日)を記念し、私たち「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会は、こうした国連の動きに当事者たちがどう関わってきたのかに焦点を当てながら、今後、より多くの市民が国連の人権保障システムを活用して日本政府に人権勧告の実現を迫っていく流れをつくっていくために、集会とパレードを企画しました。
今年、日本政府が国連からどのような人権課題を示され、日本の市民たちが何を求めてきたのかを共有し、一人でも多くの方々と共に「国連人権勧告の実現を!」の声を上げたいと思います。ぜひご参加ください!

【日時】
2017年12月10日(日)
13:20~15:30(開場13:00)※終了後、デモも行います!

【会場】
青山学院大学 本多記念国際会議場
-住所
東京都渋谷区渋谷4-4-25
-アクセス
JR山手線、JR埼京線、東急線、京王井の頭線、東京メトロ副都心線他「渋谷駅」より徒歩10分/東京メトロ(銀座線・千代田線・半蔵門線)「表参道駅」より徒歩5分
http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html

★☆★☆★☆★☆ 終了後、デモも行います!ぜひご参加ください!★☆★☆★☆★☆

【プログラム】

●朝鮮高校生によるダンス

●基調講演  前田朗さん(東京造形大学)「市民社会の声と国連人権勧告」

●個別アピール
-日本における子どもの権利はどうなってるの?
-朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!
-日本でもできる個人通報制度

*基調講演講師・前田朗さんプロフィール*
~1955年札幌市生まれ。東京造形大学教授(刑事人権論)。日本民主法律家協会理事。国際人権活動日本委員会運営委員。東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会副代表。著書に『ヘイト・スピーチ研究序説』『「慰安婦」問題の現在』『黙秘権と取調拒否権』(以上三一書房)、『パロディのパロディ井上ひさし再入門』(耕文社)、『東アジアに平和の海を』(彩流社)など。近年は国連人権理事会や人権条約委員会などに参加し、ウォッチを続け日本の諸方面の活動に大きく寄与されている。

【集会賛同のお願い】

「国連・人権勧告の実現を!実行委員会」では、様々な人権課題に取り組む個人や団体が、連帯して活動しています。日本社会の人権課題は、改善されるどころか、むしろ後退しているといっても過言ではありません。人権意識向上のため、世論に訴えていくことが重要です。ぜひ実行委員会の活動にご賛同をいただき、デモと集会へご参加いただければと思います。

●賛同者・賛同団体を募集しています。賛同いただける場合は、実行委員会までお知らせください。
-メール  jinkenkankokujitsugen@gmail.com
-FAX   03-3819-0467

●賛同金は一口1,000円です。団体の方はできるだけ複数口でお願いします。お振込先は次の通りです。
-加入者名 国連人権勧告実現
-ゆうちょ銀行から 振込口座 00100-6-264088
-ゆうちょ銀行以外から 019支店 当座 0264088
*振込手数料はご負担くださいますようお願いいたします。また、当日集会プログラムに賛同者のお名前を掲載させていただきますが、掲載を希望されない場合はその旨お知らせください。領収証の発行が必要な場合も、その旨を実行委員会までお知らせください。

●賛同お申し込みフォーム

お名前
連絡先(住所またはメールアドレス)
賛同金 (   )口 (        )円

【主催】
国連・人権勧告の実現を!実行委員会
青山学院大学人権研究会
E-mail:jinkenkankokujitsugen@gmail.com
URL:http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
Tel:090-9804-4196(長谷川)

 

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