医療観察法廃止全国集会 2017・夏

とき 2017年 7月23日 (日) 13時開場 13時半開始 16時半まで(途中休憩あり)

ところ 南部労政会館 (JR大崎駅 南改札口より 徒歩4分)
oosaki

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

講演 相模原事件を考える
富田三樹生さん(多摩あおば病院院長・日本精神神経学会法委員会委員長)

講演のほか報告やリレートークを予定

参加費:500円

*関東圏外からの精神障害当事者の参加者には、5000円の交通費補助があります

*集会の後、交流会を予定しています

 

 

私たちは医療観察法の審議中から法案反対を続け、成立後は時々のテーマで年二回の廃止を求める集会を続けています。

今年は、相模原事件や精神保健福祉法について話してほしい、と精神科医の富田三樹生さんに講演をお願いしました。

去年の全国集会の直後に相模原事件がおき、精神障害者の仲間の多くが、自分たち自身役に立たないと殺される不安と、何をするかわからない危険な人と思われる不安に襲われました。優生思想の広がりなど考えるべきことは多かったのですが、事件の「再発防止」は、今年通常国会での精神保健福祉法改悪案(措置入院退院後の対策)に収れんしてしまっています。医療観察法に続く、事件を契機にした保安処分の拡大に反対します。

集会は、精神医療のあり方などを考える機会になればと思っています。お気軽にご参加ください。

共催
●心神喪失者等医療監察法をなくす会
●認定NPO大阪精神医療人権センター
●心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
●国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会

連絡先:東京都板橋区板橋2-44-10-203ヴァンクール板橋203号 北部労法センター気付 許すな!ネットワーク

Fax:03-3961-0212

津久井やまゆり園事件を考える相模原集会

と き 2017年5月27日土曜日午後1時30分から

ところ 相模原市産業会館大研修室3階

JR横浜線相模原駅 相模原市中央区中央3-12-1 📞042-768-2311
地図アクセス

 

参加費(資料代)500円

津久井やまゆり園事件は、日本の社会において重度のハンディがある人たちが差別を受けている状況をあらわにしました。私たちは、この事件が持つ問題を話し合い、その問題の解決のために取り組むべきことを確認するために話合いを重ねてきました。

この事件を考え、重度のハンディがある人たちへの差別をなくすために、重度のハンディがある当事者とその人に寄り添う人が、声を上げ行動するべきだと考えています。そして、重度のハンディがある人があたりまえの人として生きることに共感を寄せる人を増やすことによって、やまゆり園事件をもたらせた問題を解決していくべきです。

共に考えるためにご参加ください。

 

第1部  追 悼  黙祷・献花   花を持って参加してください

第2部 やまゆり園事件から考える…アンカー 堀 利和

講 演Ⅰ 息子の自立生活を実現して

岡部 耕典さん 早稲田大学教授

講 演Ⅱ 傷つけられた息子と明日に向かう

尾野 剛志さん 津久井やまゆり園家族会・前会長

第3部 やまゆり園事件をみんなで考える…アンカー 西 定春

参加者からの意見による討論

 

主催 津久井やまゆり園事件を考える相模原集会実行委員会

後援 DPI日本会議

連絡先   西 定春       090-5047-0221

社会福祉法人 草の実会   011-817-9080

杉浦 幹          080-5494-3439

なまずの家         03-3775-1424

社会福祉法人 すばる福祉会 0798-53-0122

 

津久井やまゆり園事件を考える相模原集会への呼びかけ

2016年7月26日早朝に殺人事件が発生しました。19人もの重度の知的ハンディがある人たちが殺されました。傷を負った人は23人(他に職員の3人が負傷)です。重度の知的ハンディがある人たちの生存を否定する行為でした。

この事件にかかわる問題点は上記のほか、①大規模収容施設ゆえに大量の殺人事件がもたらされた。➁事件の被害者は匿名にされ、社会的存在として認められなかった。③安倍首相は、この事件を「精神病者によるもの」とし、対策の強化を指示し、法律の改定が図られた。④設置者の神奈川県当局は「事件に負けない」とし、早々に、80億円をかけての建替え方針を打ち出した。

重度の知的ハンディがある人が地域で生活できる社会へ

地域生活の実践を行う人たちは、やまゆり園事件がはらむ問題点の解決のために、各地で議論を起こしました。

私たちは、2月27日に、神奈川県知事に対して、やまゆり園の建替えをやめ、跡地を慰霊のための施設を含めた公園を整備するとともに、地域生活のモデルとなるような建物整備を提言しました。

今日、重度の知的ハンディがある人を含めて、地域生活を営むことに対しての支援が制度化されています。重度訪問介護を利用して地域生活を実現している人は各地にいます。早稲田大学教授の岡部耕典さんは、息子さんが14才の時から取組んで、自立生活を実現しました。

津久井やまゆり園のような事件が起こらないための解決は、重度の知的ハンディがある人たちがあたりまえに地域生活が行えるような社会になることです。

日本で実現してきた自立生活は世界的な潮流でもあります。

被害者とその家族の声に

一方、私たちは、津久井やまゆり園の家族会前会長の尾野剛志さんとの懇談を重ねました。尾野さんの体験を聞くとともに、地域生活に向けての取り組みの必要性を尾野さんに語り掛けました。尾野さんは、私たちに一定の理解を寄せてもらえましたが、20年に及ぶやまゆり園での息子さんの生活から、園への思い入れは強いものがあります。当事者やその家族にとっては、やまゆり園はよりどころでありました。津久井やまゆり園で生活をしていた人たちは、大半が長期に施設で生活してきた人たちであり、何十年も慣れ親しんできた施設に戻ることへの希望があります。再び、施設での平穏な日々が続くことを望んでいます。この人たちに、「園を出て地域生活を始めましょう」と語りかけても、その話が心に届くものではありません。それぞれの事情があって、津久井やまゆり園への入所となったものです。

じっくりと話し合い続けることで理解しあうことが大切

その立場を尊重したうえで、何より当事者がより良い人生を築いていくために、どのような生活のあり方が良いのかを考え続けることで、解決が見出さるだろうと私たちは期待しています。

 

2017年5月1日津久井やまゆり園事件を考える集会

よびかけ人 佐瀬睦夫(社会福祉法人県央福祉会理事長) 鈴木治郎 堀利和 西定春

5/14緊急集会に集まってください

相模原事件の本質は差別犯罪(ヘイトクライム)にあるのに、その解決でなく、措置入院の強化という方向に話が捻じ曲げられています。措置入院を強化しても(仮に措置入院が強化されていたとしても)事件を防ぐことにはならなかったのです。しかも警察が精神医療に介入するという改悪です。これでは一生監視されます。“おせっかい”ではなく強制監視になります。措置入院される人だけの問題ではありません。医療の目的は本人のためのものです。“改正”法では、精神医療が患者本人のためでなく、犯罪予防のためへと変質されるのです。「共謀罪」がテロをする人だけの問題ではないのと同質のことです。「共謀罪」は刑法の変質=予防拘禁法=治安維持法の新設であり、テロを計画する人だけの問題ではありません。精神保健福祉法の“改正”も、精神医療という誰でもかかる可能性のある医療が、犯罪の予防を目的とするものに変質するのです。(5/14集会実行委員会)

170514

精神保健福祉法改悪案を廃案へ!  医療観察法の廃止を!  厚生労働省交渉へ!

精神保健福祉法改悪案を廃案へ!
医療観察法の廃止を!
厚生労働省交渉へ!

◆精神保健福祉法について
□日時:2017年5月10日(水)13:00厚生労働省前集合
13:15~14:15   

□場所:厚生労働省 1F 共用第4会議室

◆医療観察法について
 □日時:2017年5月24日(水)13:15厚生労働省前集合
 13:30~14:30
 □場所:厚生労働省 1F 共用第5会議室

■精神保健福祉法の改悪を許すな!
精神保健福祉法改悪案が国会に上程され、参議院先議で4月7日から審議が始まっています。改悪案は、措置入院患者を退院後も「支援する」ために「精神障害者支援地域連絡会」を設置するとしています。この「連絡会」の参加者は市町村、医療機関、サービス事業者、障害者団体、家族会、警察などとなっています。これは措置入院患者を「支援」という名のもとに無期限に監視するものです。しかも警察が入ります。精神保健福祉法は、実際の運用は保安処分的になされていますが、一応は犯罪予防には使わない、が前提になっています。改悪案は警察を介入させ、公然と犯罪予防に使うことを認めたもので、精神保健福祉法の治安法への実質的な転換となります。しかも、地域を総動員するという意味で、地域保安処分体制の強化策となっており、準医療観察法といえるものです。これ以上精神医療を治安の道具にさせるわけにはいきません。
■医療観察法は廃止されるしかない
医療観察法は施行から12年目ですが、その実態はますます保安処分法であることを実証するものになっています。入院は今や平均2.5年(ガイドラインは18か月)で長期化が進行、自殺者は「入院中11名(16/7/27厚労省交渉で)、通院中27名(施行後10年間の)」、この法による処遇が終了しても一般精神科医療へ移行は87.8%(施行後10年間の)と多くの人が病院から抜け出せていない、裁判所による入院決定は年々上昇、隔離・拘束も増加傾向、重閉鎖処遇、細切れ処遇等々。しかも入院施設病床数は当初の目標数720床を越え825床(16/9/1現在)になってますが、更なる増床が予定されています。この法は廃止されるしかありません。

心神喪失者等医療観察法をなくす会
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク

〈連絡先〉
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
東京都板橋区板橋2-44-10-203 ヴァンクール板橋
北部労働者法律センター気付

参加ご希望の方は山本までご連絡を
nrk38816(@)nifty.com   (@)を@に変えてお送りください
5月24日午前中は医療観察法国賠訴訟を傍聴いたします

医療観察法国賠訴訟傍聴のお願い

 

 

第1回口頭弁論期日

2017年5月24日(水)午前11時30分

東京地方裁判所615号法廷(霞ヶ関駅A1出口徒歩1分、裁判所6F)

 

ご挨拶

2017年2月13日(.月)、弁護団は、精神遅滞及び広汎性発達障害という診断を受けており、医療的な治療の可能性がないのに、医療観察法に基づく鑑定入院によって58日間も精神科病院に収容された方を原告として、国に対し、330万円(慰謝料300万円+弁護士費用30万円)の賠償を求める国家賠償請求を提起しました。

医療観察法に基づく通院または入院は、傷害など犯罪にあたる行為をしたが精神障害などの影響により完全な刑事責任を問えない方について、裁判所が通院または入院を命令することによって、強制的に医療を受けさせる制度です。ただし、医療観察法の目的は、精神障害者に適切な医療を提供することで社会復帰を促進することなので(医療観察法第1条1項参照)、社会復帰の促進につながらないような、無意味な医療の強制は許されません。

今回の裁判で問題となっている医療観察法に基づく鑑定入院は、医療観察法に基づく入院の要否を判断する前段階の手続として、裁判所が鑑定のために短期間の強制入院を命令するものです(医療観察法第34条)。入院期間は、通常2か月間です(同条3項)。

前述のとおり、医療観察法は、無意味な医療の提供を認めていないので、「社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合」(医療観察法第34条1項)に該当する場合には、裁判所は、鑑定入院を命令することができません。

今回の裁判の原告は、2011(平成23)年に、都内のスーパーマーケット内で、買物客であった被害者とすれ違うときに押して転倒させ、怪我を負わせました。この傷害行為は、精神遅滞と広汎性発達障害の影響に基づくもので刑事責任を問えないと判断され、次に、医療観察法に基づく入院の要否が問題となりました。一般に精神遅滞や広汎性発達障害の治療は「教育や生活指導」*1や「生活の援助」*2によるとされており、投薬治療を中心とする医療観察法に基づく入院によって改善するものではありません。そのため、最終的に、裁判所は、通院も入院も不要であると判断し、原告を帰宅させました。しかしながら、そもそも鑑定入院が必要だったのか、鑑定入院が必要だったとしても58日間も入院させる必要があったのか、鑑定入院の適法性が今回の裁判で争われています。

医療観察法は無意味な医療の提供を許さないはずですが、実際の運用では、法に触れる行為をした精神障害者(またはその疑いがある者)について、医療の必要性とは関係なく、精神科病院に強制入院させている疑いがあります。このような運用に歯止めをかけるためにも、今回の裁判は重要な意義を有しています。

みなさまが裁判を傍聴し、この裁判に注目していることを裁判所に示すことが大きな

カとなります。どうか裁判の傍聴にご協力をよろしくお願いします。

(2017年5.月1日)

【本件に関するお問合せについて】

〒160-0004東京都新宿区四谷3-2-2TRビル7階

マザーシップ法律事務所

医療・扶助人権ネットワーク事務局長弁護士内田明

TELO3-5367-5142

FAXO3-5367-3742

 

1*渡辺雅幸『はじめての精神医学改訂第2版』(2015年)189頁

2*山下格『精神医学ハンドブック第7版』(2010年)219頁

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