全国「精神病」者集団ニュース 2006年12月号

2006年12月発行の「ニュース」抜粋です。 一般定期購読は有料(年6回程発行1年分5000円)です。(会員の購読は送料も含めて無料となっております。)

全国「精神病」者集団

ニュース


= ごあいさつ =

あわただしい年の瀬となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

今年最後のニュースとなりました。恒例のうつに苦しんでおられる方、街をあわただしく行きかう人の中で、取り残されたような思いで苦しんでおられる方、多くの仲間が孤立をひときわ感じる季節です。

このニュースが絆として仲間に届くよう願っております。

国連での障害者権利条約採択が全国「精神病」者集団にとっては今年の最大のニュースでしょうか? 心寒くなるようなニュースでしたが、年末に歴史的なニュースがニューヨークから届きました。私たち全国「精神病」者集団の参加しているWNUSPの共同議長ティナ・ミンコウッツが総会で国際障害コーカスを代表してスピーチを行いました。その姿は英文放送ですが、国連のホームページで見ることができます。障害者が、そして存在すら認められてこなかった精神障害者が、国連の場でリーダーシップを取って条約採択にこぎつけたこと、彼女たちの闘いに大きな拍手を送りたいと思います。

今号は編集担当者不調のため、せっかくのご投稿のほとんどを掲載できなかったことをお詫びいたします。来年もよろしくお願いいたします。

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障害者権利条約採択

障害者権利条約がついに12月13日(現地時間)国連総会で採択されました。

全国「精神病」者集団は以下声明を出しました。日本障害フォーラムにより15日に厚生労働省記者クラブで記者会見をしましたが、声明とともに以下の文書資料を配布しました。

国連障害者権利条約の採択をむかえて

今こそ一切の強制の廃絶、隔離収容の廃絶を

2006年12月13日国連総会において障害者権利条約が採択された。

私たち障害者がすべての人と平等に人権を享受することが国連の場で認められ、それを保障するための拘束力のある条約として採択されたのだ。

4年余りのたゆまない努力の積み重ねの中でついに条約が採択された。必ずしも全面的に私たち障害者の主張が反映しているわけではないが、それでもなお、国際的にも国内的にも全障害者が共有できる、拘束力のある基準として条約が採択された意義は大きい。

2001年12月権利条約作成に向け国連総会で決議され、翌年7月より開始された障害者権利条約特別委員会は通算8回に及び、この過程に障害者団体は積極的に参加した。とりわけ条約草案作成作業部会には、40名の委員のうち障害者団体NGO代表が12名参加し、その中の1名として世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク(WNUSP)の共同議長ティナ・ミンコウィッツが参加した。

その後も、世界から70団体以上の障害者団体およびその支援団体が障害種別を越え、地域を越え、国を超え集まり国際障害コーカス(IDC)を結成し、団結して条約に対してロビー活動を継続して取り組んできた。

IDCの討論過程では、広範でかつ深い議論が積み重ねられてきた。この過程こそ私たち障害者が力をつけ、研究学習していく過程でもあった。このことは、今後私たちが条約を各国に批准させること、さらにその履行とその監視過程において、大きな力となることは間違いない。

私たち精神障害者は日本国内のみならず世界中あらゆるところで、人としての基本的人権を否定され、社会から排除され隔離拘禁され続けてきた。障害者は人として認められず、他の人と同様の自由と人権を認められてこなかったが、さらに精神障害者は人としての自由と尊厳を国権により、法により、差別的に奪われ続けてきたのだ。

私たち全国「精神病」者集団はWNUSPのメンバーとともに、例外なくすべての障害者が他の人と平等に人権保障をされることを求め、それゆえに一切の強制の廃絶に向け条約作成過程にも参加した。

また私たちは国内でも日本障害フォーラム(JDF)に参加して、私たちは強制の廃絶を主張し、それがJDFに支持され、JDFは強制の廃絶を、日本政府および国連障害者権利条約特別委員会への意見書で主張し続けてきた。

この障害者権利条約採択により、強制治療および強制収容廃絶への道が大きく開かれた。この条約の下では心神喪失者等医療観察法はもちろん精神保健福祉法は撤廃しかありえない。

障害関連のみならず、すべての法制度政策、その運用過程を点検していく基準として条約を活用していこう。そしてそれらすべてにおいて障害をメインストリーミングしていく闘いをこれから続けていこう。単に障害者のみならずすべての人の地域で暮らす権利、被拘禁者も含めあらゆる人が尊厳をもって生きる権利、人権保障に向け私たち障害者こそが先頭になって闘っていこう。

今後国内における条約の批准そして履行監視に私たち障害者団体の参加保障を政府に要求していこう。

私たち抜きに私たちのことを決めるな!

2006年12月15日

全国「精神病」者集団


添付資料

私たちはまず人間だ、ピープルファースト

全国「精神病」者集団 山本眞理

障害者権利条約と私たちの主張

精神障害者への強制は世界中にあるゆえに、全国「精神病」者集団が組織参加している世界精神医療ユーザー・サバイバー・ネットワーク(WNUSP)は一切の強制の廃絶を主張している。この主張を全面的に開花させるひとつのチャンスとして、国連障害者権利条約があった。

障害者権利条約の意義は、障害者はまず人間であり、国連人権宣言はじめ国際的人権憲章が保障している人権が障害者にも他の人と平等に認められるべきであり、それゆえに締約国に対して拘束力のある条約という形を持つことにある。

そして私たち精神障害者にとっては、個人の病状病気にこそ障害があるという個人モデル医学モデルから私たちを解き放ち、障害は社会にある、という社会モデルへの変換を求めるものであり、各国で障害者とすら認識されていない精神障害者を障害者と認めさせることでもあった。

障害者権利条約で私たちが勝ち取ったもの

障害者権利条約は障害者運動にとっては、国際的に共通の人権基準が拘束力を持ってできたという意味がある。しかもその作成過程において、障害種別や地域をこえ障害者団体が討論を重ねたことは障害者団体相互の理解そして連帯を飛躍的に強めたといえる。同時に国際的国内的ロビーイング活動は、各国政府に対しての障害問題の啓発として大きな意義があった。

精神障害者にとって300年を超える抑圧である強制収容・強制治療については、明確な廃止の文言を勝ち取ることはできなかったが、少なくとも国連原則に見られたような、適正手続きによる強制の正当化の条文は一切存在していない。それゆえ各国の強制収容・強制治療法廃止への道が開かれたといっていい。

権利条約に書き込まれた重要な点は、第1に私たちは法の下で人として認められ、法的な能力があることが認められたこと、第2に医療において差別なく自由で十分に説明された上での同意の権利、第3に拘禁に際しても障害がその正当化根拠とされてはならないとされたこと、第4に人としての肉体的精神的な不可侵性の権利が認められ、第5に地域で他の人同様に生きる権利が認められたことである。そして条約において、精神障害が障害としてみとめられている以上これらは精神障害者にも当然適用されることになる。

障害者権利条約は、精神障害者にのみ適用される予防拘禁や強制治療の根拠を崩し、さらに地域で生きる実質的な保障を求めるものである。

精神障害者は自分の利益を判断する能力がない、というきめつけやそもそも法的能力の鑑定は許されず、強制医療は許されないことになる。 また精神障害者ゆえに他の人とは違った基準で、たとえば「自傷他害のおそれ」があるからということで予防拘禁することは許されないのだ。

もちろんこの解釈はわれわれの解釈であり、条約によって直ちに各国政府に強制収容や強制治療法の廃止を迫ることができるとは考えられない。それでもなお、私たちは障害者権利条約に基づき、私たち自身の解釈をもって、国内法、そしてその運用の見直しを迫っていくことができる。

私たちは今強制の廃絶に向けた国際的な基準を獲得したのだ。

「現代思想」2006年12月号 青土社

「私たちはまず人間だ ピープルファースト」より抜粋

—脚注—————————–

世界的に治安対策として強制医療の拡大が今行われており、単に精神科病院での強制医療だけではなくて、地域での強制医療すら各国で行われている。これらに対する精神障害者の視点からの批判は、WNUSP初代共同議長のメアリー・オーヘイガンの講演を参照。

http://nagano.dee.cc/force.htm

私たち抜きに決められた「精神疾患を有する者の保護及びメンタルスケアの改善のための諸原則(国連原則)」は、その題名にも現れているように、私たちを障害者というより、病人として捉え医学モデルの下で、適正手続きによる強制収容強制医療を正当化したものであり、WNUSPは反対している。私たち精神障害者を障害者全体から抜き出し特別な対応をしようとする取り組みの典型例がこの国連原則である。

障害者権利条約と精神障害者の問題についての資料その他は長野英子のサイトの以下を参照

http://nagano.dee.cc/convention.htm

法的能力の部分は私たちにとって最も重要な点であり、私たちがまず人間であることを根拠付ける部分でもある。この法的能力に関する論文として感動的なものは以下に掲載中

http://nagano.dee.cc/05wnusp.htm

さらに後見人制度への代替案のカナダ育成会のレポートは以下に掲載中

http://nagano.dee.cc/cacl.pdf


2006年 8月21日

厚生労働大臣

川崎 二郎 殿

日本障害フォーラム

代表 小川 榮一

精神科病院敷地内「地域移行型ホーム」、「退院支援施設」構想に反対する緊急要望書

平素より、障害保健福祉分野に強い関心をお持ちいただき、またその施策の増進にご尽力いただいていることに対し、心より敬意を表します。

さて人口比実数ともに世界最大の病床を抱えた日本の精神科病院の実態に対し、政府がいわゆる社会的入院患者の退院支援を政策化したことを私どもは評価します。しかしながら、突然精神科病院敷地内に「地域移行型ホーム」「退院支援施設」を作るという構想が出てきております。

病棟や病院の敷地内で病院の管轄にある「退院支援施設」や「地域移行型ホーム」を設置することは、入院している状況と変わらず名目のみの「退院」となるのではないかという強い危惧を持ちます。この構想はいわば新たな施設収容政策であり、政府の掲げるノーマライゼーションの理念、および障害者自立支援法の障害者の地域生活の促進という目的と真っ向から対立したものといわざるを得ません。

私ども日本障害フォーラムとしては、この構想の撤回を求めるとともに、退院支援に向け政府として責任のある予算措置と政策をとることを求めます。

以上

(注)JDF参加団体

日本身体障害者団体連合会日本盲人会連合 全日本ろうあ連盟日本障害者協議会 DPI日本会議全日本手をつなぐ育成会全国精神障害者家族会連合会全国脊髄損傷者連合会全国社会福祉協議会 日本障害者リハビリテーション協会全国「精神病」者集団 全国盲ろう者協会全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

その他前号全国「精神病」者集団ニュース掲載の権利条約と「精神病」者の闘いの年表を記者会見で配布、さらに下記その他の新聞記事を夜の権利条約採択を祝う会で配布しました。

以下読売新聞記事より


[解説]精神科病院に「退院支援施設」

入院患者減らし数合わせの懸念

精神科病院の一部の病棟を「退院支援施設」に変える計画を厚生労働省が打ち出したが、名目だけの入院患者減らしになるおそれがある。(大阪科学部 原 昌平)

32万人を超える精神科の入院患者をどうやって減らすかは、障害者が健常者と分け隔てなく暮らせる社会にするうえで、大きな課題だ。

そこで、政府が2002年末に閣議決定した「新障害者プラン」は、入院中心から地域生活中心への政策転換を打ち出した。とくに、行き場がないために退院できない「社会的入院」の7万2000人については、10年以内の解消を掲げた。

だが入院患者数の減少は最近6年間で約8000人。とうてい目標に届くペースではない。

そうした中で、厚労省が関係の審議会にも説明しないまま、唐突に出してきたのが「退院支援施設」だ。

生活能力の低下した患者が段階的に地域生活へ移行するための施設――というのが同省の説明で、病床を減らす代わりに入所施設をつくり、そこで生活訓練を行う。

標準利用期間は2~3年。病院敷地外に建てる場合は20~30人規模で個室が条件だが、病棟の転用なら20~60人規模で4人部屋でも認める。その工事には1件1億円前後の補助金が予定され、運営の財源は、医療から障害者自立支援法によるものに移される。

まず疑問なのは、この施設に移った人は退院したのか退院していないのか、不明確なことだ。もしも施設に変えただけで「入院患者数が減った」と言うなら、数字だけの帳尻あわせに過ぎない。

より肝心な問題は、本当の退院促進につながるかどうかだ。施設のスタッフは入所者6人につき1人で、病棟の最低基準(患者48人につき1人の医師と4人につき1人の看護職員)より少なく、資格も必要ない。かえって援助が手薄になり、<ついの住みか>になってしまう心配はないのだろうか。

厚労省障害福祉課は「そういう問題意識は我々にも当然ある」と言うが、具体的な歯止めは示されていない。

社会復帰施設の立地が地域住民の反対で進まない現実は確かにある。だからといって病院の敷地や隣接地につくることには、障害者団体や医療従事者団体から批判が強い。すでに病院敷地内にできた施設では、退院した実感を持てない入所者が「早く退院したい」と障害者団体に相談してくるケースもある。

住民の偏見が問題なら、それをなくす啓発を行政がもっと行うべきだし、入所施設は真に必要なものに限るのが新障害者プランの理念だ。

東京の精神障害者団体「こらーる・たいとう」代表の加藤真規子さんは「人生の時間を奪われてきた長期入院患者は、国の隔離収容政策の犠牲者。地域に行き場をつくる正攻法に力を入れず、施設入所を続けるなら、ハンセン病と同じ過ちをたどる」と話す。

力を入れるべき本来の重点施策は、公営住宅の活用、民間アパートの保証人確保、地域でのグループホームの設置などのはずだ。

病床数 世界で突出

竹端寛・山梨学院大講師(精神保健福祉)は「大阪府では5年前から退院促進事業に取り組み、入院経験者らをピアサポーター(仲間の援助者)として雇い、入院患者を励ましながら実績を上げている。そうした事業に費用を向けるべきだ」とも指摘する。

一方、院内の中間施設を要望してきた日本精神科病院協会の長尾卓夫副会長も「手薄な体制の施設に変えるのは、我々の要望とは違う」と言う。医療費削減が狙いならば、今回のプランは、精神科医療の底上げという課題にも逆行する。

国は、小手先ではなく、まっとうな退院促進対策に取り組まないといけない。

日本は世界一の「精神科病院大国」だ。入院患者数は人口比でも絶対数でも飛び抜けて多い。他の先進国が1960年代から80年代にかけ、入院医療から地域生活の支援へ政策の重点を変えていったのに、日本は民間病院のベッドを増やし続けたためだ。2002年の調査では、入院5年以上の患者が43%、20年以上の患者も15%を占めている。今なお平均在院日数も約350日と長い。

(2006年8月19日 読売新聞)


教育問題にもメンタルの流れを

全国「精神病」者集団 運営委員 K (※略)

A 発達障害者支援法

またしても、障害者枠が増えた。

学校の教育の現場でも「障害者」と言う言葉が使われるようになった。学校教員は児童生徒に一方的に教える状態。その中で教員の言うことが聞けない児童生徒が障害者になるのだという。軽度発達障害とよばれ、広汎性発達障害、注意欠格多動性障害、学習障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群、視覚聴覚言語障害などさすらしい。

これらの症状は、学校社会においては反社会的であるだろう。授業中に立ち歩き、授業をうけても覚える事ができない、友達関係を築けないなどの症状があげられる。本人が生きづらさを感じるのは確かだ。しかし、私からみれば学校と言う準監禁施設がそもそも反社会的であり必要性を見出せない。そのような準監禁施設に反社会的行為をしたからといって、特別支援教育という隔離教育をして本当の良いのだろうか。

発達障害者支援法は在学中の発達障害者の教育支援をする法律とされている。幼稚園教育の際、目だった障害が見えて時に小学校教育で教員と親とコーディネーターが本人の教育を支援するものだ。学校教員と親が教育の際にどうしても発達障害者の環境をわからないのでコーディネーターが教員と親に専門知識をあたえ、本人の精神安定のためにカウンセリングをするというもの。一人一人のニーズに合わせた教育を看板に掲げている。

この法律はおさないこどもを理由なしに一生に心の傷を残すような人権侵害の法律だと私は考えている。子供の人権を守る為この法律を含めて教育基本法を考え直したい。

1、発達障害者の基準を考え直したい。あいまいな基準であり、学校社会に照らし合わせないと障害が目立たない。その学校社会は社会的にも法律的にも適切ではない。

2、コーディネーターの知識に保証がない。精神保健福祉士の資格を有するものが対象という時点で専門性に保証がない。本当の専門性は経験を有するものであり元当事者である発達障害者がともに歩むことである。

3、学校教員の質が悪い。教育の法律どころか憲法すら理解していない教員が目立つ。そして、教育と言う言葉を理解していないものが目立つ。

これらが発達障害者支援法に対する私の意見である。

B 学校のいじめが原因で自殺した問題

学校のいじめが原因で自殺したこどもに対して親が教育委員会に調べるようにいったが、教育委員会が取り合わなかったという事件が最近ニュースで流れる。私は、この事件の重要性は「学校にいじめがあること」や「教育委員会の対応の問題」ではないと思う。確かに教育委員会の対応は職務上の違反ではある。そこは事実だが、なぜ自殺したのかということが一番重要だ。その際に、「いじめをなくそう」と平たく言われると腹立たしい。

日本のいじめは必然だと思う。いじめとはなんなのか?そこがわからない。いじめの影響は親や教員と周囲の環境にも影響がある。そして、いじめは一方的なことではなく相互性のある現象であろう。そこにどちらかの努力は必要のない解決法である。本当にいじめられた経験のあるひとは「いじめをなくそう」とは言わないと思う。

そして、いじめはデメリットだけではない。いじめられた人ほど大人になると人間性ある素晴らしいひとばかりだ。いじめた人間は「いじめられた」と誇張し寂しい人間が多い。いじめが不必要である事は唱えてほしくない。

1、そしてなによりも許せないのは、まるで親が「私は被害者だ」という顔でテレビに出ること。親も気付かなかった以上親は加害者であり犯罪者とも言えよう。「何故きづいてあげなかったのか!!?」とわたしは怒鳴りたい。

2、学校教員は憲法を学び、教育の義務と権利を分けるべきである。20歳以上の国民は子供に教育をする義務があるが、子供は教育を受ける権利がある。つまり、子供は大人の教育から逃げることができるのだ。

3、社会全体が教育を我慢して無理して受けるべきものだと思わせるような状態である。学歴主義は就労と直結する部分を思わせる。親は学校に行かない子供をしかる傾向がある。学校に行かないオルタナティブ教育をもっと知るべきだと思う。

C 今後の教育課題

このようなことから発達障害者支援法と自殺問題を重ねあわせるとオルタナティブ教育の必要性が明らかになるオルタナティブ教育は現在、NPOで取り組んでいる組織はある。そのような組織をもっと私たち自身が広報していく必要があるだろう。そして、もう一方で教育の基本法は児童生徒の完全な選択式にしていく必要があり、フィンランドの自由教育モデルを取り入れて、本当の日本の将来をあずけられるような教育を行うべきだろう。


冬季カンパのお願い

教育基本法改悪、防衛省新設、絶望したくなるようなニュースばかりが続きます。

戦後最大の経済好況といわれていますが、障害者ばかりでなく、このニュース読者の皆様には縁のないお話だと思います。福祉の切捨てはついに生活保護の基準が国まで及ぼうとしている、そんな危機感さえ語られております。そうした中でまことに恐縮ですが、恒例のカンパのお願いです。

全国「精神病」者集団は今年も無事にニュース発行を継続できました。たくさんの方のお力添え故と感謝しております。孤立の中で、手紙一本電話一本も受け取ることのない仲間がたくさんいます。そうした仲間に何よりの「絆」のしるしとしてニュース発行だけでも、という思いで今年も何とか継続できたことを何より喜んでおります。

ニュースは「精神病」者仲間には無料で発送し続けております。じわじわと締め付けられる生活の中でせめてという思いです。どうかこのニュース発行継続のために皆様のお志をいただけますようお願いいたします。

国連でついに障害者権利条約が採択されました。4年余りの闘いの中で、障害者団体の団結の力をまざまざと体験してきました。それでもなおこの経緯の中でさまざまな後退を余儀なくされましたが、全国「精神病」者集団声明にあるように、強制の廃絶に向け今からこそ歴史の第一歩が始まるともいえます。そして誰もが障害のあるなしにかかわらず、高齢者も若い者もみな地域で生活できること、それが権利として保障される社会をめざす闘いがこれから始まります。

ささやかながら私たち全国「精神病」者集団もその一員として闘いを継続していく決意でおります。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

なおニュースには郵便振替用紙を同封させていただいておりますが、これはカンパをいただける方への便宜のためであり、請求書ではありません。「精神病」者には今後も無料でお送りいたしますので、ご心配なく。カンパをいただいた場合は、領収書をお送りいたしますが、経費節減のため、来年2月に発行予定のニュースに同封しておくらせていただきます。領収書の送付を早めに、とご希望の方は振替用紙に一言お書き添えいただけますようお願いいたします。

全国「精神病」者集団ニュース有料購読のお願いも継続しております。余裕のある方はぜひ周囲の方に購読をおすすめください。ご希望の方には見本誌および全国「精神病」者集団の紹介ビラをお送りいたします。購読料は年間5千円(失業中などご事情のある方は1000円)です。

また障害者権利条約関連の二つのパンフも販売しております。

障害者権利条約においてひとつの重要なテーマであるすべての人が法の前に人として認められ法的能力があるという主張の根拠を明確に論じた、アミタの論文が掲載されている絆12号(500円)、および代理人や後見人制度に対しての代替案を出したカナダの育成会に当たる組織の論文邦訳(300円送料別)も販売しています。

そのほか以下絆バックナンバーも特価販売中です。

おわけする「絆」バックナンバーリスト

1977年11月13日 第3回「精神障害者」全国総決起集会基調 200円

1979年6月10日 第4回全国「精神障害者」交流集会 基調討議資料 500円

1980年 絆3号 400円

1981年 絆 5号 400円

1981年 絆 6号 400円

1981年 絆 7号 特集保安処分新設阻止 400円

1984年 絆 9号 400円

1985年 絆10号 宇都宮病院問題をめぐって 500円

以上 定価3200円のところ送料手数料含め特価1800円で販売します。

これらのパンフも重要な全国「精神病」者集団の資金源です。どうかお買い求めいただけますようお願いいたします。


心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク

連続学習会のお誘い

ネットワーク 学習討論会 第24回

近代刑法はなぜ生まれたのか?

提起 足立昌勝さん(関東学院大学法学部教授)

日時 07年1月21日(日) 午後1時から

場所 東京都障害者福祉会館和室

最寄り駅 JR田町 都営地下鉄三田駅

〒108-0014港区芝5-18-2

TEL 3455-6321 FAX3454-8166

資料代 500円

主催 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク

メイルkyoudou-owner@egroups.co.jp

医療観察法リーフレット好評発売中

イラスト満載 B5判 16ページ (本文14ページ) カンパ 200円 (送料無料)


仲間の書いた 本の紹介

☆ なんとかなるよ統合失調症 がんばりすぎない闘病記

森 実恵著 税込価格 1,470円 解放出版社

33歳で統合失調症を発病して以来、病気と二人三脚で歩んでいる著者。幼少期の思い出から、学生時代、結婚、出産、離婚、再出発、現在に至るまで、病気に絶望し、もがきながらも、力強く生きてきたこれまでの半生を振り返る。

☆ 〈心の病〉をくぐりぬけて(岩波ブックレット)

森 実恵著 税込価格 504円 岩波書店

統合失調症とはどういう病気なのか、また精神障害者が置かれている実情はどのようなものか、当事者がその患者体験を交えてリアルに伝える。『読売新聞』の大阪本社版に掲載された「統合失調症とともに」をまとめ書籍化。

☆ 統合失調症とわたしとクスリ

川村実、佐野卓志、中内堅、名月かな共著 税込価格1365円 ぶどう社

クスリをのむ体験を語りあってみませんか この本は、統合失調症の当事者が、自分の病気の体験を話し、自分の体験を通じて、「クスリ」のことを語った本です。

「このクスリをのむと、どんな感じがするか」は、当事者しか語ることができません。

当事者がクスリの知識を求めるのは、わがままでもなんでもない。むしろ、症状が落ち着き、穏やかな生活にむけてふみだすための、もっとも早いステップの一歩なのです。

☆ こころの病を生きる―統合失調症患者と精神科医師の往復書簡

佐野 卓志 三好 典彦著 税込価格1,680円 中央法規出版

以上は書店でお求めください。

☆ 精神科医との面接で自分の力を発揮するために

パトリッシア・ディーガン著 長野英子訳 500円プラス送料80円 RAC研究会発行

この1冊のみ全国「精神病」者集団窓口にご注文を


(略)


全国「精神病」者集団ニュース 2006年10月号

2006年10月発行の「ニュース」抜粋です。 一般定期購読は有料(年6回程発行1年分5000円)です。(会員の購読は送料も含めて無料となっております。)

全国「精神病」者集団
ニュース


= ごあいさつ =

朝晩は肌寒い毎日となりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。

精神科病院敷地内に施設を作りそこに「社会的入院患者」を移動させる、という構想については厚生労働省に対して3回の交渉が重ねられ、なんとか10月1日の施行は延期させましたが、厚生労働省はかたくなに来年4月1日の施行しようとしています。

医療観察法はすでに破綻が見えているにもかかわらず、さらに法務省は出獄後の保安処分制度までも諮問しました。11月19日には東京で心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワークの集会もあります。生活保護の切り下げ、さらに尊厳死立法や脳死臓器移植法の改悪も準備されており、障害者は街で暮らすな、さっさと死ねといわんばかりの、さまざまな攻撃が始まっています。

めまいのするような状況ですが、一つ一つに反撃の闘いは始まっています。

生命の尊守、を掲げ「精神病」者総体の利益のために、私たちも私たちの声を上げていきたいと考えています。各地での取り組みも必要です。多くの仲間の声をお寄せいただけますようお願いいたします。

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大田区鈴木敬治さん 支援費訴訟判決

11月29日1時10分から

大田区は04年の4月から、突然鈴木さんの移動介護保障を124時間から32時間/月へと大幅削減してきました。行政が一方的に障害者個々人の社会参加(=外に出る自由)の上限時間を1日1時間とする。これは障害者から自由と権利を奪う著しい人権侵害です。障害者にとって「外に出るな!」「社会参加するな!」という『外出禁止令』に等しいものです。大田区の社会参加への移動介護は上限32時間という要綱は自立支援法にも引き継がれており、この動きは全国的にも波及しています。

全国の障害者の利益のために鈴木さんが提訴したこの裁判にご注目を

当日は判決主文のみ法廷で読み上げられますが、参加してくださった皆様にはマスコミ向け判決要旨を配布いたします。多くの仲間が東京地裁前に集まってくださるようお願いいたします。

鈴木さんと共に移動の自由をとりもどす会


本当にこれで自立できるの?

――動き出した「自立支援法」の現状――

●日時 10月29日(日)午後1時半から4時半

●場所 国分寺商工会館3階

国分寺市本多2-3-3 電話042-323-1011

交通アクセス 国分寺駅北口より徒歩8分

●資料代 300円

●講師

岡部耕典さん(東京学芸大学講師)

社会福祉学。著書に『障害者自立支援法とケアの自律――パーソナル・アシスタントとダイレクト・ペイメント』(明石書店)

●主催 国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会

市民自治こだいら内 精神障害者の自立を考える会気付

保安処分との新たな対決へ――法制審諮問77号の読み方

●日時 10月27日(金)18時30分から21時

●場所 豊島勤労福祉会館

東京都豊島区西池袋2-37-4

池袋駅西口下車徒歩約10分 池袋駅南口下車徒歩約7分

●講師 山下幸夫さん(弁護士)ほか

●資料代 500円

●主催 刑法改悪阻止!保安処分粉砕!全都労働者実行委員会


9月9日 全国「精神病」者集団事務所おひろめの集い報告

全国「精神病」者集団事務局 窓口係山本真理

(略)

以下当日配布した資料の一部です。


障害者権利条約と私たち精神障害者の主張、

そして今後に向けて

障害者全体としてなぜ権利条約が必要か

ピープルファースト、

私たちはまず人間だ、ほかの人と平等な人権がある

拘束力のある国と国の約束としての条約が必要

障害者以外の人ほかの人に保障された人権が実質的に保障されること

実質的に保障されるということは 個々人にとって必要な合理的配慮がなされること。

たとえば、すべての成人に参政権が法によって保障されている、しかし外出できない障害者、選挙公報が読めない、候補者の放送も聞けない人は実質的には参政権を行使できない。これに対してそれぞれ個々人が必要な合理的配慮を保障することが実質的人権保障

そしてこうした合理的配慮がないことは差別であること

精神障害者としてこの条約に何を求めたか、

そして何を勝ち取ったか

WNUSPの方針

1 強制入院強制医療の廃絶

(略)

2 精神障害者が障害者の一員として認められること

(略)

3 条約の文言以上にわれわれが勝ち取ったのは障害種別地域を越えた障害者団体の団結と連帯

(略)


差別と拘禁の医療観察法の廃止を!

11/19全国集会

当初24カ所建設するとしていた予防拘禁施設は現在8ヵ所。しかも多くは当初の基準を変えて既存病棟を改造したもの。精神科医:中島直さんの言うように心神喪失者等医療観察法は「法を存続させる最低限の根拠すら失われている」現状にあります。微罪での適用、遠方施設への入院、入院決定への抗告が認められ退院してもその補償が全くない等々、法の目的として掲げられた「患者の社会復帰」は建前、狙いは保安処分体制構築にあることを実態が物語っています。その狙いを隠すことなく示したのが7月26日の法制審諮問第77号です。その諮問は「性犯罪者や薬物犯罪の再犯の恐れがある満期出所者を対象に、刑終了後も専門病棟へ入所させる制度などの導入」(東京新聞)であり、杉浦法相は「社会防衛のため」「再犯の恐れを防止する」と公言してはばかりません。

この国は戦前から狙ってきた保安処分体制構築を、まずは精神障害者を対象にした医療観察法でその突破口を開きました。いまその対象を拡大しながら全面的な保安処分体制を確立しようとしているのです。私たちは医療観察法を精神障害者差別と予防拘禁・保安処分法として反対し、法の成立後も廃止を求める闘いに取り組んできました。この法は廃止しかありません。多くの皆さんのご参加を心から訴えます。

●日時11月19日(日)13:00~16:30

●場所中野商工会館 中野区新井1-9-1 TEL.03-3389-1181

●交通 JR中央線・地下鉄東西線中野駅 北口下車 徒歩7分

●資料代 300円

●集会内容


講演「あらためて予防拘禁法を問う」

内田博文さん(九州大学教授:刑法)

(『ハンセン病検証会議の記録-検証文化の定着を求めて』等、多数。

共謀罪反対・ハンセン病差別問題などに取り組む)

全国各地の仲間からの発言 など

□全国交流会 11月18日(土) 18:00~21:00 中野商工会館

□心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク第3回総会 11月19日(日) 10:00~12:00 中野商工会館

*全国から参加される当事者の仲間の交通費は、ネットワークで最低5000円を負担します。

主催;心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク

東京都板橋区板橋2-44-10-203北部労働者法律センター気付

E-mail:kyodou-owner@egroups.co.jp


心神喪失者等医療観察法適用実態

7月15日に医療観察法施行1年を迎えました。現在収容施設は国立精神・神経センター武蔵野病院(東京)、花巻病院(岩手)、東尾張病院(愛知)、肥前精神医療センター(佐賀)、北陸病院(富山)、久里浜アルコール症センター(神奈川)、小諸高原病院(長野)に作られ、合計154名(8月末)が拘禁されています。建設中のところは国関係で琉球病院(沖縄)、下総精神医療センター(千葉)、榊原病院(三重)、松籟荘(奈良)、賀茂精神医療センター(広島)、菊池病院(熊本)、自治体関係では大阪府立精神医療センターが建築中、県立岡山病院も受け入れを決定しています。しかし当初予定の病床確保には程遠く、すでに破綻状況にあるといえましょう。下記は法務省の調査による申し立て決定状況です。

(略)


窓口からのお知らせ

♪♪ インターネットをお使いのみなさまへ、会員のメーリングリストがあります。

メーリングリストとは登録した方の間で意見交換や情報交換するもので、いっせいに参加者に発信することができます。

参加ご希望の方は

kizunasya-owner@yahoogroups.jp

までお申し込みを

♪♪ 全国「精神病」者集団機関誌絆バックナンバー8号分を定価3200円のところ送料含め特価1800円でお分けします。お申し込みは窓口までよろしくお願いいたします。

♪♪ 障害者権利条約がいよいよ採択されようとしていますが、以下二つのパンフをぜひお読みください。すでにお読みの方も多いとは思いますが、全国「精神病」者集団財政のためにも周囲の方にお勧めいただければ幸いです。

お申し込みは窓口まで

「絆 11号」

WNUSP20004年総会報告 障害者権利条約資料

A4判 48ページ 500円(送料手数料込み600円)

「権利条約に期待するもの 障害者の権利を守るために」

B5版 22ページ 送料含め300円

♪♪ 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワークでは11月の集会に向けて16ページのイラスト入りの、医療観察法についてのわかりやすいパンフレットを準備中です。

医療観察法廃止のために、各地で活用していただきたいと思います。

お申し込みは全国「精神病」者集団窓口まで


運営委員会からのお知らせとご報告

運営委員会は、なれない電話会議ですが、毎月2回第2、第4木曜日に議論を重ねております。全国「精神病」者集団としての意思決定ができるようになり、精神科病院敷地内施設その他の状況への意見表明や取り組みを重ねています。

1 現在運営委員は10名女性は2名しかいません。後5名女性の運営委員を増やしたいと考えています。運営委員は3つのグループに分けそれぞれから毎月の当番を1名ずつ出し電話会議に参加していただいています。15名集まると電話会議への参加は5ヶ月に1回ということになります。経費の問題もあり、申し訳ないのですが、インターネットのブロードバンドを使用している方に限らせていただきます。スカイプという無料ソフトを使って電話会議を行います。詳しいことがお知りになりたい方は窓口までお問い合わせください。女性の応募を歓迎します。男性でも北海道、中部地方、沖縄の方応募していただければと思います。女性はこの地域以外の方でも歓迎です。

2 10月7日に開かれた「世界死刑廃止デー特別企画 響かせあおう死刑廃止の声」死刑廃止フォーラム90主催の集会の賛同団体となりました。

3 障害種別を越えて障害政策を提案していこうとする障害者政策研究集会実行委員会に参加することとしました。12月9日、10日に政策研の集会があります。

4 精神科病院敷地内施設の反対の厚生労働省交渉に運営委員他全国「精神病」者集団の仲間も参加しました。

5 10月31日に 「出直してよ!『障害者自立支援法』10・31大フォーラム」という集会が東京日比谷野外音楽堂、日比谷公会堂などで開かれます。これに向け各地でも実行委が結成されます。各地の仲間で参加ご希望の方全国「精神病」者集団窓口までお問い合わせください。


(略)


全国「精神病」者集団ニュース 2006年8月号

2006年8月発行の「ニュース」抜粋です。 一般定期購読は有料(年6回程発行1年分5000円)です。(会員の購読は送料も含めて無料となっております。)

全国「精神病」者集団
ニュース


= ごあいさつ =

暑い毎日が続きます。皆様いかがお過ごしでしょうか。三障害統一という掛け声がありながら、精神病院敷地内施設への隔離収容がもくろまれ、さらにサービスの格差も固定したままです。ヘルパー申請についても窓口での申請もさせずに追い返す、水際作戦が各地で横行しています。支給を受けてもそもそも業者がないというところもあるようです。生活保護と同様ともかく申請することがサービスを作り出す力にもなるでしょう。

大阪では皇太子の高校総体出席のための警備により職質逮捕もありました。いよいよ保安処分に関する諮問も行われました。脳死臓器移植法の改悪案、共謀罪と秋の国会には恐るべき法案が再び出されようとしています。

国連では私たちの人権条約作成が最終段階に入ります。8月の特別委員会でほぼ草案が固まり来年にも総会で採択という段階です。世界の障害者団体の声がひとつとなり、障害者の権利主張が行われているのです。私たちも国内でともに絆を固め、世界の仲間とともに、人権主張を行っていきましょう。

私たちのことを私たち抜きに決めるな!

全国「精神病」者集団連絡先の変更です。発送名簿の変更をお願いいたします。
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人間社会ピラミッド最底辺のある闘争

熊本 O

精神障害者という、レッテルを貼られた

我々は、なぜ「隔離」されなければならないのか?医師は、入院させるという、おどしをかけ、本当の私たちの心の自由を、「 奪(はくだつ) 」している

我々にもっと自由を!

我々にも、憲法25条の明確なる保障を!

我々は、レジスタンスを止めない!

私たちには、一生、真の自由は、訪れることはないのか?曙が、射すのを信じ、我々は、闘い続ける


資料 新聞記事より

医療扶助:生活保護者に「1割」自己負担 厚労省が検討

(略)

◇医療扶助 生活保護申請者で、自治体の医療助成制度などを活用しても生活が苦しい人が対象。社会福祉事務所などで発券する診療依頼書を持参して受診する。99年度の月平均受給者は80万3855人だったが、04年度は115万4521人と急増している。


全国「精神病」者集団事務所と権利主張センター中野のおひろめ

私ども全国「精神病」者集団はこのたび中野の地にささやかな事務所を持つことになりました。同時に草の根から人権主張を行うべく権利主張センター中野プロジェクトも発足させました。障害種別を超え、障害のあるなしを超えすべての人が人権主張できる社会を私たちはめざしていきたいと考えます。

多くの方と語り合い、知恵をいただき、第一歩を踏み出したいと考えております。ぜひご参加を

(略)


「退院促進施設」構想に反対する

政府は破綻した心神喪失者等医療観察法を廃止し、長期入院患者の退院促進に責任を持った予算をつけろ

1.現在厚生労働省が推進しようとしている病棟敷地内、「地域移行型ホーム」、「退院促進施設」構想に関して以下の観点から強く反対する。

①従来の「入院中心主義」がもたらした、長期入院「患者」、社会的入院「患者」の問題は厚生労働省でもみとめているにもかかわらず、それを、「病敷地内施設」で「解消」しようというのは、脱施設化、入院中心主義から「地域への移行」にあからさまに逆行するようにしか考えられない。

②いわゆる「社会的入院患者7万2000人問題」関していわば「同じ過ち」を、形を変えて、またもや繰り返そうとしているわけで、我々としては、到底容認できない。

2.そもそも1960年代以降の国の誤った「入院中心主義」の政策誘導がもたらした社会的入院「患者」の問題は原則的に、国が予算面も含めて、責任を持って、解消すべき問題である。

3.国は即刻、病院敷地内「地域移行型ホーム」「退院促進施設」といった「新施設主義政策」を中止すること。すでに破綻した予防拘禁を目的とする心神喪失者医療観察法を廃止し、障害者自立支援法を抜本的に見直し、すべての障害者が隔離収容されることなく、地域で暮らせる法制度を確立すること。

以上、3点を我々はここに強く要求する。

2006年8月4日

全国「精神病」者集団


資料

厚生労働省のホームページを基に精神障害者退院支援施設の費用について

計算を試みました。(1単位10円で計算)

(略)


7月26日

政府法務省保安処分新設を法制審議会に諮問

東京新聞7月27日報道によると、7月26日政府法務省は再犯リスクの高い性犯罪者らに満期出獄後も強制的に施設入所を命令する、保安処分制度を法制審議会に諮問した。

7月11日の閣議後の杉浦法務大臣の記者会見において法務大臣は以下述べている(一部引用)

例えば,性犯罪者ですとか,麻薬・覚せい剤関係の,そういう人たちに,例えば,麻薬・覚せい剤について治療を行うとか,あるいは,性犯罪者で,累犯の可能性のある人については,出所後に教育を行うとか,そういう一種の保安処分的な,これは,裁判所の判決と同時にやらなければいけないので,法改正がいりますが,そういうものをやっている国はございますので,再犯防止,社会復帰支援という観点で何らかの形で制度・設計できないか。

そういう人の関係で,刑執行終了後の累犯の可能性の強い人たちに対する,何らかの保安処分が検討できないかといった,ほかにも幾つかありますけれども,課題について,諮問をするわけです。

保安処分的なものを科すというのは変化があると思います。今やっている一般の更生保護法人は,出所した人が希望した場合,いらっしゃいと,一定期間,宿泊させて,就職の面倒を見たり,それから教育支援などをやっています。あくまでも本人の希望に基づいてやっているわけです。先程申し上げた公的な保護法人を立ち上げるというのは,それを更に強化しようと。罪の種類によっては希望しても入れない人もいる。それで公的なものを作って,補強といいますか強化していこうという趣旨で,保安処分的な性犯罪に対する教育ですとか,麻薬・覚せい剤に対する治療,あるいは血液検査を何年間は受けなさいとか,そういう刑終了後の処分については,これは新しい考えになると思います。社会をそういう者から防衛するのだと。


(略)


全国「精神病」者集団ニュース 2006年7月号

2006年7月発行の「ニュース」抜粋です。 一般定期購読は有料(年6回程発行1年分5000円)です。(会員の購読は送料も含めて無料となっております。)

全国「精神病」者集団
ニュース


= ごあいさつ =

蒸し暑い毎日が続いております。体力を消耗しがちな時節ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

政府は精神病院敷地内に、病棟転換も含め施設を作りそこに社会的入院患者を移動させ、退院促進と言いくるめようとしています。この施設には障害者自立支援法から支給されることになっており、政府の思惑はこれによる障害者自立支援法の破綻、そしてまたぞろ精神障害者が口実として、介護保険への統合を狙っているのではないでしょうか。

私たちの払う1割負担が仲間を隔離収容する施策に使われること許せません。

破綻が目に見えている障害者自立支援法はきっぱりと廃止し、国家の責任を持って障害者福祉をそして失政の被害者である長期入院患者の退院促進への財政的基盤の確立を求めます。

敷地内施設については都道府県の権限での認可となるのですから、各都道府県への監視と申し入れが求められています。各地のとりくみをお寄せいただけるようお願いいたします。

7・15集会および9月の事務所お披露目で多くの仲間にお目にかかれること楽しみにしております。

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NHK受信料減免における差別

東京 S

今回はNHKの受信料の減免措置における不当差別についてです。

http://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/menjyo_01.htmlにある、「日本放送協会放送受信料免除基準」。

これは国の法律ではありません。NHKの内規です。この「基準」は、いわゆる特殊法人であるNHKが、「こういう基準にしたい」と総務省に申請して、総務省が認可したものです。

以上のようなことは、NHKや総務省へ電話で確認しました

(なお、NHKの職員の一部の方は、こういう構図を理解していないようですので、「上の方に替わって下さい」と言って確認致しました)。

NHKの受信料の少所得者所得などへの減免措置は、この基準を元に、視聴者へ適用するものです。で、問題なのは、この「基準」が、精神障害者を対象にしていないということです。つまり、身体障害者や知的障害者は、受信料が減免になるのに、精神障害者は対象外だということです。

これは明らかに差別であると言わざるを得ません。

確かに精神障害者にも所得の充分な方はいられるでしょう。しかしそれは身体障害者も同じことです。問題の核心はやはり、「差別」にあると言わざるを得ません。

2006年1月28日


(略)


医療観察法廃止!

心神喪失者等医療観察法の廃止を改めて訴える

私たち全国「精神病」者集団は結成以来刑法改悪=保安処分新設反対を課題のひとつとして、掲げ闘ってきた。精神衛生法そして精神保健法精神保健福祉法も「危険な精神障害者から社会を守る」という社会防衛の視点を持ち、治安を目的として運用されてきたが、医療観察法成立までは私たちは少なくとも「違法行為を行った精神障害者」への特別な法体制そして病棟病院新設を阻止し続けてきたのだ。

私たちの刑法改悪保安処分新設反対の主な理由は以下であった。

1 医療は患者本人の利益のためにあるべきで、社会のため、治安のための道具となってはならない。特別な治安のための施設では本人の利益を目的とした医療は行われず、そこでは医療として成り立たない。

2 精神障害者のみを「再び違法行為を行う」という理由で予防拘禁することは差別に他ならない。そうした法制度はさらに精神障害者差別を強化する。

3 「再犯のおそれ」を持って予防拘禁することは、近代刑法の罪刑法定主義の否定であり、近代刑法の原則を踏みにじるものである。

心神喪失者等医療観察法は刑法の改悪ではなく特別立法として成立したが、上記批判はそのまま当てはまるものであることは明白だ。「再犯防止」を目的に「再犯のおそれ」を要件として精神障害者を予防拘禁する、という保安処分の本質はなんら変わっていない。またこの「再犯のおそれ」の予測が不可能なことは多くの専門家の指摘しているところだ。医療観察法の下では、精神医療・保健・福祉全体に対して、「犯罪を予測し防止する」任務がかせられる。そして法の構造上、申し立てられた対象者は「安全であること」を証明しない限り法対象者となることになっていて、こうした差別はまた私たち「精神病」者全体にも押し付けられ、私たち「精神病」者に対しては常に「安全であること」を証明しなければ、街で暮らせないという差別がもたらされる。

いま国連で障害者の人権を確立するために障害者権利条約が制定されようとしている。そこでは当然障害者への強制入院強制医療の禁止、一切の差別が許されない条約が来年にも国連総会で採択されようとしている。この条約下では精神保健福祉法もましてや心神喪失者等医療観察法も廃止されるべき運命にある。

私たち全国「精神病」者集団は再度反保安処分を掲げ、一切の強制入院制度、強制医療制度に反対することを宣言すると共に、心神喪失者等医療観察法廃止を訴える。

2006年5月25日

全国「精神病」者集団


精神保健・福祉・医療専門職の一人一人に訴えます

あらためて、患者・クライアント一人一人の個別の利益にこそ奉仕するという宣言を

ケアマネージメントは「中立・公平」「家族あっての自立」という政府方針に抗議を

1 心神喪失者等医療観察法という、精神障害者を差別的に予防拘禁し、地域においても管理監視する法律が施行されすでに半年あまりとなりました。

医療観察法は精神障害者全体に「安全であることの証明」を迫り、その証明がなければ地域で生活させない、という精神障害者差別をあおる法律であり、国家による犯罪にほかなりません。

心ある専門職の皆さんは、この国家犯罪の被害者である対象者を放置することはできない、という立場からこの法律運用に手を染めておられることとおもいます。

私たちは、すべての専門職の皆さんに訴えます。

医療観察法の対象者は国家犯罪の被害者であると位置づけられることを、そしてその被害を最小限に食い止め、患者・クライアントの利益に奉仕する専門職の倫理を再確認することを求めます。

同時に医療観察法廃止に向け私たちと共に闘うことをうったえます。

2 医療観察法の地域処遇については、障害者自立支援法と精神保健法で規定されたさまざまな地域サービスが動員されていくことになります。すでに障害者自立支援法および国民健康保険法では、指定医療機関に対して「診療の指導に従わない場合」の通報義務が課せられようとしており、また地域での相談支援事業においては「中立・公平」に行なうべしとされています。

精神保健指定医制度を通して精神科医が国家により管理されてきましたが、今度は指定医療機関制度をもって医療機関全体が行政の管理の下に置かれることになります。「医療拒否者を通報しなかった」という医療機関が非難されることになるのです。

さらにクライアントの利益に奉仕すべき相談支援事業が、「中立・公平」な立場を強要されようとしています。

家族のためでも社会のためでも治安のためでもなく、あくまで患者・クライアントのために働く専門職の倫理がいま根底から覆されようとしているのです。

私たちは「指定医療機関の通報義務」および「中立・公平」という政府の立場の撤回に向け直ちに行動することを強く要請します。

資料

心神喪失者医療観察法の施行状況については以下

http://nagano.dee.cc/billsiryo3.htm

http://nagano.dee.cc/billsiryo4.htm

ケアマネージメントは「中立・公平」「家族あっての自立」という方針については以下参照

障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成17年12月26日開催)

の資料4-2の第1章「ケアマネイジメントの基本」

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/aCategoryList?OpenAgent&CT=50&MT=020&ST=010

2006年5月25日

全国「精神病」者集団


各地から医療観察法廃止の声

心神喪失者等医療観察法を一人一人の専門家にもわかって欲しいという当事者の願い

全国「精神病」者集団運営委員 K

心神喪失者等医療観察法が施行されてからもう数ヶ月は経ちました。この間でおきた多くの出来事から、この法律を正確に認識している専門家の方がどれほどいるのかが気になり始めております。そして、解っていながら何もしない専門家も気になり初めております。

さて、そこで多くの専門家にわかっていただけるように下の文にまとめました。

1,この法律は120億という国の税金をつかってなお、いまだにそれらしい結果が出ていません。この法律で利益はでていないことをまず解っていただきたいです。

2,精神障害者が対象になっているように思えます。しかし、精神障害者の触法は必ずしも心神喪失と関係はなく、むしろ精神障害である人のほうが犯罪の率も少なく、再犯にいたっては殆ど無いことわかっていただきたいです。

3,また、精神障害者が危険ではないことを明らかにしたいです。この法律があることで多くの地域に暮らす市民からとても冷たい視線が送られます。精神障害者が危険である概念がうえつけられるのです。その苦しみから、精神障害者の中には自殺者も増えかねないと感じております。

4,重罪を犯した心神喪失者に関しては、確かに私も問題を感じます。つまりは偽精神障害者が再犯を犯す可能性です。これにつきましては、均等に平等に人間としての責任を負う権利・義務を求めます。もし、本当に精神障害者であっても責任をはたせることを示します。

この法律は利益・意味がないことが解っていただければ私は幸いです。そして、多くの病者の生活に支障をきたす可能性を持っている事もわかっていただければと思います。国の税金120億円はこのように利益も意味もなく消えていきます。

そして、この法律を長いものに巻かれるように見過ごすことが、専門家の仕事であるのでしょうか。精神保健福祉士法の二条の通り、精神障害者の病気をよくするためや生活をよくするための仕事です。そこを、もう一度考え直した上で共に良い社会を作り上げていきましょう。

2006年13月42日、海曜日


7月15日集会に寄せて

北九州市 F

7月15日集会、おめでとうございます。我々,精神障害者の戦うべき道を示してくださいました、全国精神病者「集団」の皆様、および、長野英子女史に深い敬愛の情を示すものでございます。私は、予防拘禁法の条文には深くは勉強はしていないのではございますが、国家による精神病者の弾圧、差別には,長野女史同様、断固として戦い抜く所存でございます。

思えば、私が入院していた21歳のころ見た精神病院内の劣悪さには、目を被うものがありました。若干、16歳の若さで、病院の屋上から飛び降りて自殺した男女がいました。それだけでなく、拒食症で24キロにまでやせ細った少女を、医師は集中治療室に入れるのではなく、なんと保護室に隔離してしまったのです。それが、当時、最も九州で開放化が進んでいる病院であるといううたい文句である大学病院の姿だったのです。

それなら、長野さんが、本に書いた宇都宮病院や、やはり問題化した大和川病院の実態はどのようであったか? 想像するだけで、ぞっとします。

予防拘禁法、一体、だれが再犯の恐れのある精神病者と決めつけるのでしょうか? DNAとやらの鑑定で未来の犯罪者が予測できるなどと言う、ナンセンスなことがあるのでしょうか? 医療の示す道も、小泉内閣も狂っているとしか思えません。この法案の即時撤廃を求めます! 拘禁法に続き、自立生活支援法などという、新たな障害者苛めの法案が可決されるのがこの国の現実です。

狂っているのは、本当に私たちなのでしょうか? 国家が、体制が、狂っているということにはならないのでしょうか? 私は、小泉こそが精神病院に隔離される張本人であると思っています。このような狂った体制に、我々精神病者は、狂気を宣告されてきたのです。はらわたが煮え繰り返る思いがします。不祥事を起こす警察権力の警官は、なぜか狂気を宣告されません!

精神科の治療歴がある、すなわち再犯の恐れがあるなどと、一体誰が決めるのでしょうか!国家規模の精神障害者弾圧に対し、長野英子女史、および「集団」の皆様と手を結び合い、戦っていこうと思っております。

7月15日集会の成功を北九州の地からエールを送らせていただきます。

障害者!団結せよ!


(略)


集会へのメッセージ

大阪精神障害者連絡会

代表 Y

「心神喪失者当医療観察法」は科学的に予測もできない「再販の恐れ」を精神障害者にだけ適応し、期限のない拘禁施設に閉じ込めようとする精神障害者への偏見に基づいた隔離法であり絶対に許すことはできません。

その思考の中で、全国で隔離施設の建設が始められています。近畿圏では奈良県の松籟壮病院施設建設問題があります。

この間、大阪府より、「医療観察法」に基づく退院者に対する地域ケア会議への参加の申し入れがありましたが、この地域ケア体制自身、精神障害者への地域管理につながる危険性があるという理由で、大精連は参加しておりません。もちろん具体的に退院する仲間がいる場合、大精連としてどんな支援ができるかを考え行動しますが、地域ケア体制とよばれる中に入ることは留保します。

また大阪府精神医療センター(旧府立中宮病院―枚方市)に「医療観察施設」ができると聞くにおよびました。何よりも中宮病院において整備されなければいけないのは、車道に隣接した旧棟であり、「医療観察施設」は必要ありません。反対です。

「医療観察法」と「自立支援法」体制の下ですが、精神障害者が地域で生き抜く闘いととりくみをしてゆきたいと思っています。二つの悪法の撤廃をめざして。

2006.6.5


保安処分法施行1年!

心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う7・15集会

■日時 7月15日(土)13時~17時

■場所 南部労政会館

電話番号03(3495)4915

■交通 JR山手線 大崎駅 徒歩3分

※連絡デッキを進み、専用エレベーターで1Fへ降りる。

■会場費 300円

■集会概要

基調報告 龍眼さん

(心神喪失者等医療観察法[予防拘禁法]を許すな! ネットワーク)


シンポジウム「心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う」

(略)

主催

心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク

国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会

昨年の医療観察法施行強行から、1年がたとうとしています。

すでに退院して街で暮らしている方をわざわざ法適用して保護室からやり直しという例、怪我しているのは本人だけ、誰も怪我すらしていないのに殺人未遂で適用など、「医療と社会復帰のため」という政府の欺瞞はますます明らかになってきたと考えます。こうした適用例こそが、医療観察法が保安処分、刑罰の代替という本質をあらわしています。さらに施設基準すら切り下げ、1床でも認めるので都道府県立病院に施設をという方針を国は出してきています。すでに医療観察法は破綻しています。

(略)


夏季カンパ要請

厳しい経済情勢の中でのお願いで恐縮です。全国「精神病」者集団ニュースを今後も出し続けるために、そして私たち「精神病」者の人権主張として全国「精神病」者集団の活動を維持していくために皆様にカンパをお願いいたします。

なお余裕のある方はぜひニュース有料購読を周囲の方に呼びかけてください。

呼びかけチラシおよび見本紙をお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。

同封の郵便振替でカンパをお振込みください。なおニュース購読料の請求書の入っている方はぜひ購読継続のお振込みを。

「精神病」者本人にはニュースは無料でお送りしておりますのでご心配なく。すべての方に振替用紙を同封しておりますが、これは請求書ではなく、あくまでカンパをしてくださる方の便宜のために同封しております。

なにとぞよろしくお願いいたします。

会計報告2005年4月1日から2006年3月31日まで

(略)


パンフのご紹介

この二つのパンフを10冊以上まとめてご注文の方は送料無料でお送りします。売れてからの後払いということでもかまいません。全国「精神病」者集団の財政のため周囲に販売してくださる方を求めます。もちろんご自分用にお求めの方1冊でもお送りいたします。

★絆12号 特集WNUSP総会報告 その他障害者権利条約資料

2002年にデンマークバイルで開かれた世界精神医療ユーザーサバイバーネットワークの総会報告です。

A4判 48ページ 500円(送料手数料込み600円 会員の「精神病」者で1冊も差し上げていない方には無料で差し上げます)

内容

歓迎スピーチ ジュディ・チェンバレン(アメリカ) ガーバ・ガンボ(ハンガリー)

基調報告 ムーサ・サリー(南アフリカ)

分科会報告

3 誰と共闘を組むか、どのように進むか?

4 医学モデル:医学モデルの何が悪いのか? どのようにして私たちは医療モデルのグローバル化にいかに対抗できるか? 精神科治療薬から逃れるには?

5 回復(リカバリー):何が回復を助け、何が妨げとなるか? 私たちは回復を目指した支援グループをどのようにつくるか? 私たち自身をどのようにエンパワーすることができるか?

8 精神医療における強制とは?どのようにして強制と戦うか?

11 恥辱 -これが私の社会や文化で、精神的な調子がよくないことについて感じられることなのか?精神病というラベルはあなたをどのような気持ちにさせるのか?

障害者権利条約関連ではインドの法律学者アミタの法的能力に関する文章が必読

感動的な文章です。

★権利条約に期待するもの 障害者の人権を守るために

日本障害フォーラム 発行 B5判 32ページ 300円(送料別)

障害種別を超えてそれぞれの立場から権利条約への思いが語られています。


報告 国連障害者人権条約について

WNUSP理事 山本眞理

国連で今作成作業の進んでいる障害者人権条約については、なかなか皆さんの関心をひかない現状があるようです。

しかし人権ということは法律や条約に書かれている言葉であってはならないし、そうではないのです。毎日の生活の中で、一つ一つの事柄に「イエス、ノー」といえること、そして自分らしく街で暮らすために必要な条件を作り上げていくこと、そうした取り組みこそが人権主張です。そしてそれを阻むさまざまな仕組みや偏見差別、そして法律に対して、私たち自身が作り上げたものさし、基準を持ちながら闘っていくことが必要です。

障害者権利条約の作成過程では、今までになく、障害者団体の参加がなされました。世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク(WNUSP)のみではなく障害種別を超えた国際団体国内団体、南北を越えた連帯の中で私たちの条約作りがすすめられています。

障害者団体を中心に非政府団体世界70団体以上が、国際障害フォーカスを作り、「私たちのことを私たち抜きに決めるな」を合言葉に、各国政府に働きかけています。

WNUSPは、この国際障害フォーカス(IDC)の中心となり、IDC総体としてすべての人に法的能力が認められること、そして強制入院や強制医療は廃絶されなければならないという主張を繰り広げています。

前回のニューヨークでの特別委員会では毎日IDCのニュースが出されましたが、その中の特別号を以下ご紹介します。8月には第8回特別委員会が開かれ、来年には国連総会で条約が採択される見通しです。

さらに私たち自身が力をつけ、この条約の独立した強力な国際的・国内的監視機関の設置と条約の解釈への私たちの参加を獲得していかなければなりません。

数百年に及び「人として認められてこなかった障害者」が初めて国連の場で発言し、そして「私たちは人間である」という人権主張をしています。

多くの方のご注目を訴えます。わかりやすいQ and Aビラも用意しています。ご注文は窓口まで。


国際障害コーカスニュース特別号 2006年1月31日

私たちのことを私たち抜きに決めるな

想像してみてください

誰かがあなたに代わって決定を下すということを想像してみてください。彼らは、あなたを誘拐し監禁し、あなたの声に耳を傾けず、投薬すると決めることができるのです。彼らはあなた自身の仕事を奪うことを決め、あなた自身の体と精神もってあなたの人生を生きることを阻むことができるのです。彼ら自身は自分の人生を生き、自分の仕事をしているというのに

あなたは自分にこんなことがおきるのを望みますか?

こんなことがあなたのみにおきたら

・あなたは尊厳を奪われ取り戻したいと思いませんか?

・あなたは自らの人格総体を侵害されたと感じませんか?

・権限をとりあげられることなく決定するにあたっての支援を望みませんか? 援助を求めたからといって低くみられることがないことを望みませんか?

・自分の固有の尊厳を維持しそして自分自身の決定を下す援助を得たいと思いませんか?

・あなたは自らの人格総体を維持し自分自身でありつづけたいと思いませんか?

あなたは強制的介入を許容しあなたの人としての固有の尊厳を尊重しない条約を望みますか?

この条約で確立される原則は普遍的なものであり、私に対してと同様にあなたに対しても、すなわちすべての人類に適用されることになります。

私たち誰もが相互支援の中で成長し発展していくことができる条約をつくろうではありませんか

すべての人のための条約を想像してみてください

長野英子訳

以上つたない訳です。原文は非常に力強いメッセージです。


(略)


全国「精神病」者集団ニュース 2006年5月号

2006年5月発行の「ニュース」抜粋です。 一般定期購読は有料(年6回程発行1年分5000円)です。(会員の購読は送料も含めて無料となっております。)

全国「精神病」者集団
ニュース


= ごあいさつ =

初夏の日差しが感じられる季節となりました。皆様いかがお過ごしでしょう。

全国「精神病」者集団はこのたび東京中野に事務所を構えられることになりました。

運営委員も決まり、毎月2回(第2第4木曜日)のインターネット電話会議を重ねることで、いままでより早く会員の皆様からの提起に応えられることになります。自立支援法施行の中で、さまざまな困難に直面している仲間も多いことと思います。役所の窓口は幾重ものバリア(私たちをはばむ壁)を構えて私たちの要求を拒もうとしてきています。支援の専門職すら、厚生労働省の方針の下「公平・中立」という立場を拒めず、私たちの利益のために働くというより、私たちの要求を裁き、拒む役目を引き受けようとしています。一人一人の要求をかなえていくためにはますます仲間同士の支え合いが必要です。中野事務所では、「障害者権利主張センター中野プロジェクト」を準備中です。生活保護、年金、ヘルパーなどなどさまざまな福祉要求、医療現場において精神科医やソーシャルワーカーへの意思表示「イエス、ノー」を伝えていくための支援などなど一人一人の人権を一人一人が主張できるよう支えあう活動をしていきたいと考えています。

多くの仲間の参加と多くの方のご支援を訴えます。

★お手紙、各地のニュース、住所変更、ニュース申し込みはすべて
〒210-8799 川崎中央郵便局私書箱65号
絆社ニュース発行所
E-mail:
電話 080-1036-3685
(土日以外午後1時から午後4時まで)
FAX 03-3738-8815
★会員の運営している私設ホームページ
http://www.geocities.jp/bshudan/
携帯電話でも見られます。

運営委員会委員のご紹介

北は青森から南は宮崎まで、年齢層も二十代から六十代まで、11名の方が運営委員となってくださいました。この年齢層の幅の広さが、何より心強いと考えております。インターネット電話会議での組織の意思決定という初めての試みに挑戦中です。一人一人の会員の声に応えていける体制をめざして、試行錯誤中です。会員の皆様の声をお寄せください。

北から順に自己紹介を掲載します。

(略)


運営委員会活動報告

運営会議で4月に決定した文書 二つ

共謀罪に関する全国「精神病」者集団声明、会員の公設民営プールでの対応の問題点についての質問状。

共謀罪で、セルフヘルプグループ活動もピアカウンセリングも「犯罪」とされる私たちは仲間の絆を断ち切る共謀罪成立を許しません

共謀罪とは、実際に犯罪が行なわれなくても、犯罪について話し合っただけ、その話し合いそのものが「犯罪」とされるというとんでもない法律です。 しかし全国「精神病」者集団の日常的活動を振り返ってみると、私たちの活動の基盤そのものが共謀罪として「犯罪」とされかねないということになります。

いま厚生労働省もまた各地自治体も「ピアカウンセリング事業」「セルフヘルプグループ活動の育成」ということを盛んに言っています。突然カタカナ文字の導入がされていますが、これらは、それぞれの各地の仲間が最初に出会い会を始めたときから、自然発生的に行なってきた活動です。すなわち同じ「精神病」という体験を共有しているものが、専門職対利用者というのではなく、平らな関係の中で体験を分かち合い、そして相談をしあったり、支えあったりするという活動です。

仲間による相談=ピアカウンセリングは、まず体験の分かち合いとそして医療の名に値しない医療の現実、毎日の苦痛、あるいは被差別体験、経済的苦しさなどなどの苦悩と怒りの共有とそれらへのお互いの共感を根底におきます。そして患者会の集まりはまずこうした共感を出発点としています。

そこではたとえば「あの医者は許せない痛い目にあわせよう」「あの精神病院は何とかしなきゃいけない、みんなで押しかけよう」などという発言も当然出てきます。

そうしたときに、「そんなことはしちゃいけません、犯罪になりますよ」などといって発言を押さえ込んでは、ピアカウンセリングもセルフヘルプグループ活動も成り立ちません。まずひたすら仲間の思いを聞く、そしてその思いへ共感をすることがこれらの活動の出発点です。孤立のままに苦悩していたものが、共感によって仲間の絆を確認すること、これこそが私たち障害者運動の基盤です。

共謀罪の規定では、言葉にして「そうだそうだ、一緒にやろう」とまで言わなくても、黙って聞いていること自体が「共謀」とされ、「犯罪」とされてしまいます。「痛い目にあわせよう」というのを「うなずいて聞いていた」ということが「傷害」の「共謀罪」となります。あるいはみなで抗議のために精神病院に押しかけようというこという結論が議論の結果でたとしても、「組織犯罪処罰法 組織的威力業務妨害」の「共謀罪」ということになります。たとえ実際にはその行動が行なわれなかったとしても、です。

すでに大田区では支援費の移動介護時間をいきなり月90時間以上削られた身体障害者の鈴木敬治さんが障害福祉課の窓口に介助者や支援者といっただけで、大田区は「違法状態と認定する」としていきなり窓口からビデオカメラを鈴木さんたちに向けました。

大田区の認識に従えば、行政に要求に行った、あるいは悪徳精神病院や精神科医を取り囲んで抗議したというだけで、「違法行為」ということなのです。

精神障害者団体は犯罪組織ではないから大丈夫、とはなりません。法案では二人以上は組織、そしてサークルでも、企業でも、市民運動体でも、労働組合でも共謀罪の対象となりうるのです。当然にも障害者団体も対象となりえます。

そしてもっと恐ろしいことは、こうしたピアカウンセリング活動やセルフヘルプグループ活動に参加していた誰かが、「おおそれながら」と警察に自首するとその人は免罪され、グループは共謀罪という犯罪を行なったということになるという規定です。

これでは「精神病」者仲間が集まったとしてもお互いに疑心暗鬼となり、ピアカウンセリングやセルフヘルプグループ活動自体が成立しないということになります。

私たちが生き延びるために仲間との絆は必須のものです。私たちの絆を断ち切る「共謀罪」成立を私たちは決して許しません。

2006年4月13日

全国「精神病」者集団


公開質問状

前略

私ども全国「精神病」者集団は全国の「精神病」者個人団体の連合体です。

貴体育館の窓口対応について会員より以下の問題指摘がされましたので、確認のため以下質問させていただきます。

昨年秋に会員がプールを利用しようと訪れたところ、身体障害者手帳および愛の手帳所持者に対しては割引があるという表示に気づき、窓口で精神障害者手帳所持者にも割引があるかと質問しました。

ところが窓口ではいきなり、「わたしのいうことがわかりますか?」と質問したとのことです。さらに以下の対応があったと会員から訴えられております。

いったいどういう合理的理由があるのか不明ですので、それぞれについてご説明いただきたく質問します。

1 いきなり「私の言うことがわかりますか?」という質問をされたそうですが、これはすべての窓口に来た人に問いかけることとなっており、マニュアルとなっているのでしょうか?

2 さらにプール使用時に、職員の指示が理解できるか、とも質問されたとのことですが、これもすべてのプール使用者に確認することとなっているのでしょうか。

3 また利用者が出入りしている公衆の面前で、「どういう症状ですか」とまで質問されたということですが、これもまたすべてのプール利用者に質問することになっているのでしょうか。

4 利用割引の案内掲示は身体障害者手帳および愛の手帳となっているとのことですが、精神者手帳所持者について案内されていないのはなぜですか。

5 身体障害者および愛の手帳所持者については規定がないにもかかわらず、精神障害者手帳所持者のプール利用については登録手続きが必要とのことですが、なぜですか。

6 精神障害者手帳所持者については登録した後、その事実を職員全体で共有し確認するとのことですが、それは何を目的としているのですか。

以上6月1日までに文書を持ってご回答いただけますようお願いいたします。

2006年4月14日

東板橋体育館御中

全国「精神病」者集団


以上に対して板橋区からは回答(というか回答にならない回答)がきています。唯一の改善点は、精神障害者手帳についても割引するという掲示を行ないます、という点だけでした。列挙した質問には回答がありません。


保安処分法施行1年!

心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う7・15集会

■日時 7月15日(土)13時~17時

■場所 南部労政会館

電話番号03(3495)4915

■交通 JR山手線 大崎駅 徒歩3分

※連絡デッキを進み、専用エレベーターで1Fへ降りる。

■会場費 300円(チケットあります)参加はできないけれどカンパの意味でチケットだけ購入という方も大歓迎です。

■集会概要

基調報告 龍眼さん

(心神喪失者等医療観察法[予防拘禁法]に反対するネットワーク)

シンポジウム「心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う」

共催

心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)に反対するネットワーク

国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会


全国の仲間の声を7・15集会に集めよう

いろいろな集会が東京でのみ開かれており、経済的にも体力的にも参加したくても難しいという仲間が多いと思います。そこで、会員の仲間の声を7・15集会までに集め、それを集会で配布したいと思います。

医療観察法のある社会で生きる私たちの思いをそれぞれに書いていただきたいと思います。締め切りは6月15日、字数は1行から、1000字まで。全国「精神病」者集団の連絡先までお送りください。

メール ファックス 03-3738-8815

郵便 〒164-0011 東京都中野区中央2-39-3 絆社

多くの方の声をお待ちしています。


久里浜アルコールセンター 医療観察法施設内覧会

東京 K

3月30日、神奈川県の久里浜アルコール小センター内に作られる保安処分施設(医療観察法の基に設立される病院)の内覧会に「処遇困難者」専門病棟新設阻止共闘会議の下に闘争参加してきました。

この施設は、今年の4月1日に開かれるそうで、15床のベッド数があります。

ここには「心神喪失」いわゆる「物事の是非を判断する能力」や「判断に従って行動する能力」が失われている精神状態だったとされるいわゆる「触法精神障害者」が収容され、同時に「心神こう弱」いわゆる「同様の能力が著しく減弱している」等の状態で、裁判官と精神科医師等の判断の下「入院=収容」される施設である。センターの課長は、内覧会を開くにあたって、厚生労働省の障害保健福祉部が作ったパンフを配布し、7枚つづりの案内書を参加者に渡した。

参加者の中には、防犯協会の地元の人間もいて、私たちにパンフのないように従って案内するのではなく、たった1時間の間に、ぐるりと病棟=指定入院医療機関を見せてただそれだけで終わりというアリバイ作りだけの内覧会に終わった感じがした。

私は参加して感じたことは「これで対象者に特別が医療が施されるのか」と疑問に思った。秒党内は無機質で、広い運動場もなく、高い警備用のフェンスに囲まれ、一人個室に押し込まれた触法「精神障害者」は、社会防衛論の下「危険」な存在として差別され、人間扱いされずに、まるで監獄のような施設に、いつ退院できるかも保障されずに押し込まれるのだ。

「心の病気」である精神「障害者」は、誰でも、社会が帝国主義社会である限り発症する。社会因といえる原因の「病気」である。この病気に根本的治療をせず、治安対策のためだけに小泉首相=政府与党は、暗黒の政策を「精神障害者」政策として新たな、アジア侵略・イラクは兵国内体制として、この悪法を作り上げ施行している。

戦前の保安処分策動の教訓を見るまでもなく、ナチスの刑法理論を手本にした精神障害者解放闘争に敵対する「心神喪失者医療観察法」を廃止に追い込もう。


資料

医療観察地域処遇運営要領の調整せず

県センター協議不参加を表明

心身喪失者等医療観察法対象者の地域処遇の枠組みを協議する県医療観察制度運営連絡協議会が、3月10日奈良市で開かれましたが、主宰した法務省奈良保護観察所(江崎博信所長)と、県や保健所の意見が真っ向から対立し、調整作業をしないまま終わりました。県精神保健福祉センターは、同協議会への今後の不参加を表明。関係者合意による地域処遇の運営要領づくりは暗礁に乗り上げた形です。

現在県内では同法により1名が鑑定入院中で、併せて今後の成り行きが注目されます。

会合は一昨年6月の第1回に続く2回目で、県健康増進課、県精神保健福祉センター、各保健所、入院・通院指定医療機関、県精神障害者地域生活支援団体協議会のほか、近畿厚生局、奈良地裁、同地検から29名が出席しました。

保護観察所は会議に先立ち「地域社会における処遇に関する運営要領試案」を出席者に事前送付しました。当日の会議について、県が情報開示した職員の復命書によると、会議ではこの試案をめぐって県や県精神保健福祉センター、保健所から異論が相次ぎました。

県は「合意に至っていない事柄が、合意事項のようにして数多く記載されている。心外であり、これでは協力できない」精神保健福祉センターは「連携と指示は別。センターは観察所の指示で動く立場ではないにもかかわらず、指示の文言が方々にある。センター名の削除を求める」

保健所からは「観察法業務は保健所の本来業務ではない。観察所の下部機関であるかのような内容は、承諾できない」などと発言しました。

山副亀久生観察課長の話

地域の協力は必要と考えている。調整作業の今後の日程は、今のところ決まっていない。


解説

「地域」はなし崩し実施を警戒

心身喪失者等医療観察法は、殺人や傷害などの事件を起こし、心神喪失が理由で不起訴や無罪になった人を、強制的に入院や通院させ、社会復帰を目指すもので、昨年7月に施行されました。

2月10日現在全国での申し立て件数は177、うち審判決定は114で、入院71、通院 28、不処遇11、却下4となっています。入院先は武蔵、花巻、東尾張、肥前、北陸の5指定医療機関です。

県内では大和郡山市小泉町の松籟荘病院が入院医療機関に指定されていますが、地元の反対で専門病棟は未着工です。別に4病院が通院医療機関に指定されています。

保護観察所側は対象者の地域処遇について、県や精神保健福祉センター、保健所、社会復帰施設の協力を求めていますが、それは「関係機関の連携と『情報共有』」を強く前面に出す法務省のガイドラインに基づいています。本人同意の原則をあいまいにしたまま、市町村にまで個人情報の提供・共有化を求め、さらに同法の普及啓発について、場所や方法を具体的に指示するものにもなっています。

一方、サービス行政機関である保健所や民間の社会復帰施設は「個人情報を本人同意なしに他の機関に知らせることは守秘義務違反」と警戒、「業務で依拠する法律は精神保健福祉法と障害者自立支援法であり、医療観察法で仕事をする立場にはない」としています。

県健康増進課は、この考え方に沿った試案を事前に観察所に示しました。しかし送付資料には観察所側の試案だけが記載され、県試案の欄は3箇所を除き斜線引きになっています。席上県精神保健福祉センターが求めた9箇所の運営要領修正も、取り上げられませんでした。

さらに、観察所案にも県案にも構成員として記載のない地裁、地検職員が、説明なく会議に参加し、出席者名簿にも載っています。運営要領案を検討せず、医療機関の主題外の質問を取上げるなど、強権的ななしくずし的運営に、地域関係者の警戒感は高まるばかりです。(小林)

マインドなら 2006年4月1日号より


少数者のためのブックガイド 第3回

「ディアスポラ紀行」 徐 京植(岩波新書 777円)

三枝 弘

「在日」の著者は書く。「多数者たちが固定的で安定的と思い込んでいる事物や観念が、実際には流動的であり不安的なものであるということが、少数者の目からは見える」。

本書で取り上げられた、高山昇「大地の歌2002」、文承根(ムン・スングン)「活字球」、シリン・ネシャット「歓喜」、ザリナ・ビムジ「アウト・オブ・ブルー」は胸を指すほど痛く、かつ美しい。

これが現代なのだ。

マネ、モネ、セザンヌ、マティスといった「教養主義的美術」はすでに私たちの感動を誘わない。ちょうど日本が140年かけて「国民国家」は作ったが、人権の貫徹される「社会」は作らなかったように。

著者は政治犯であった兄二人の救援活動から始めて、今日、政治、社会、文学、美術、音楽を通した独自の「世界観」を創出した。


集会案内

【「脳死」を人の死とする「臓器移植法」改悪を考える緊急院内集会第3弾】

日時:2006年6月1日 午後3:00~5:00

会場:衆議院第一議員会館第4会議室

(地下鉄丸の内線・千代田線 国会議事堂前下車3分)

冠木克彦弁護士

―脳死移植・人権救済申立てと日弁連勧告―

―肝臓病患者として脳死移植を考えるー

主催:「臓器移植法」改悪に反対する市民ネットワーク

医療観察法を許すなネットワーク第12回連続学習討論会

テーマ 医療観察法下の障害者自立支援法

提起 龍眼

日時 5月28日(日) 午後1時から

場所 中野区立環境リサイクルプラザ

03-3389-0600

JR中野駅北口から徒歩15分

関東バス(中野駅~江古田駅、中12系統)中野5丁目下車、徒歩3分

国際興業バス(中野駅~池袋駅、池11系統)中野5丁目下車、徒歩3分

お問い合わせ先 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク

携帯電話 090-8432-1091

kyodou-owner@egroups.co.jp

(携帯電話は留守電になっています。電話番号をお吹き込みください。

折り返しご連絡を致します)

(略)


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