全国「精神病」者集団ニュース 2006年7月号

2006年7月発行の「ニュース」抜粋です。 一般定期購読は有料(年6回程発行1年分5000円)です。(会員の購読は送料も含めて無料となっております。)

全国「精神病」者集団
ニュース


= ごあいさつ =

蒸し暑い毎日が続いております。体力を消耗しがちな時節ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

政府は精神病院敷地内に、病棟転換も含め施設を作りそこに社会的入院患者を移動させ、退院促進と言いくるめようとしています。この施設には障害者自立支援法から支給されることになっており、政府の思惑はこれによる障害者自立支援法の破綻、そしてまたぞろ精神障害者が口実として、介護保険への統合を狙っているのではないでしょうか。

私たちの払う1割負担が仲間を隔離収容する施策に使われること許せません。

破綻が目に見えている障害者自立支援法はきっぱりと廃止し、国家の責任を持って障害者福祉をそして失政の被害者である長期入院患者の退院促進への財政的基盤の確立を求めます。

敷地内施設については都道府県の権限での認可となるのですから、各都道府県への監視と申し入れが求められています。各地のとりくみをお寄せいただけるようお願いいたします。

7・15集会および9月の事務所お披露目で多くの仲間にお目にかかれること楽しみにしております。

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NHK受信料減免における差別

東京 S

今回はNHKの受信料の減免措置における不当差別についてです。

http://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/menjyo_01.htmlにある、「日本放送協会放送受信料免除基準」。

これは国の法律ではありません。NHKの内規です。この「基準」は、いわゆる特殊法人であるNHKが、「こういう基準にしたい」と総務省に申請して、総務省が認可したものです。

以上のようなことは、NHKや総務省へ電話で確認しました

(なお、NHKの職員の一部の方は、こういう構図を理解していないようですので、「上の方に替わって下さい」と言って確認致しました)。

NHKの受信料の少所得者所得などへの減免措置は、この基準を元に、視聴者へ適用するものです。で、問題なのは、この「基準」が、精神障害者を対象にしていないということです。つまり、身体障害者や知的障害者は、受信料が減免になるのに、精神障害者は対象外だということです。

これは明らかに差別であると言わざるを得ません。

確かに精神障害者にも所得の充分な方はいられるでしょう。しかしそれは身体障害者も同じことです。問題の核心はやはり、「差別」にあると言わざるを得ません。

2006年1月28日


(略)


医療観察法廃止!

心神喪失者等医療観察法の廃止を改めて訴える

私たち全国「精神病」者集団は結成以来刑法改悪=保安処分新設反対を課題のひとつとして、掲げ闘ってきた。精神衛生法そして精神保健法精神保健福祉法も「危険な精神障害者から社会を守る」という社会防衛の視点を持ち、治安を目的として運用されてきたが、医療観察法成立までは私たちは少なくとも「違法行為を行った精神障害者」への特別な法体制そして病棟病院新設を阻止し続けてきたのだ。

私たちの刑法改悪保安処分新設反対の主な理由は以下であった。

1 医療は患者本人の利益のためにあるべきで、社会のため、治安のための道具となってはならない。特別な治安のための施設では本人の利益を目的とした医療は行われず、そこでは医療として成り立たない。

2 精神障害者のみを「再び違法行為を行う」という理由で予防拘禁することは差別に他ならない。そうした法制度はさらに精神障害者差別を強化する。

3 「再犯のおそれ」を持って予防拘禁することは、近代刑法の罪刑法定主義の否定であり、近代刑法の原則を踏みにじるものである。

心神喪失者等医療観察法は刑法の改悪ではなく特別立法として成立したが、上記批判はそのまま当てはまるものであることは明白だ。「再犯防止」を目的に「再犯のおそれ」を要件として精神障害者を予防拘禁する、という保安処分の本質はなんら変わっていない。またこの「再犯のおそれ」の予測が不可能なことは多くの専門家の指摘しているところだ。医療観察法の下では、精神医療・保健・福祉全体に対して、「犯罪を予測し防止する」任務がかせられる。そして法の構造上、申し立てられた対象者は「安全であること」を証明しない限り法対象者となることになっていて、こうした差別はまた私たち「精神病」者全体にも押し付けられ、私たち「精神病」者に対しては常に「安全であること」を証明しなければ、街で暮らせないという差別がもたらされる。

いま国連で障害者の人権を確立するために障害者権利条約が制定されようとしている。そこでは当然障害者への強制入院強制医療の禁止、一切の差別が許されない条約が来年にも国連総会で採択されようとしている。この条約下では精神保健福祉法もましてや心神喪失者等医療観察法も廃止されるべき運命にある。

私たち全国「精神病」者集団は再度反保安処分を掲げ、一切の強制入院制度、強制医療制度に反対することを宣言すると共に、心神喪失者等医療観察法廃止を訴える。

2006年5月25日

全国「精神病」者集団


精神保健・福祉・医療専門職の一人一人に訴えます

あらためて、患者・クライアント一人一人の個別の利益にこそ奉仕するという宣言を

ケアマネージメントは「中立・公平」「家族あっての自立」という政府方針に抗議を

1 心神喪失者等医療観察法という、精神障害者を差別的に予防拘禁し、地域においても管理監視する法律が施行されすでに半年あまりとなりました。

医療観察法は精神障害者全体に「安全であることの証明」を迫り、その証明がなければ地域で生活させない、という精神障害者差別をあおる法律であり、国家による犯罪にほかなりません。

心ある専門職の皆さんは、この国家犯罪の被害者である対象者を放置することはできない、という立場からこの法律運用に手を染めておられることとおもいます。

私たちは、すべての専門職の皆さんに訴えます。

医療観察法の対象者は国家犯罪の被害者であると位置づけられることを、そしてその被害を最小限に食い止め、患者・クライアントの利益に奉仕する専門職の倫理を再確認することを求めます。

同時に医療観察法廃止に向け私たちと共に闘うことをうったえます。

2 医療観察法の地域処遇については、障害者自立支援法と精神保健法で規定されたさまざまな地域サービスが動員されていくことになります。すでに障害者自立支援法および国民健康保険法では、指定医療機関に対して「診療の指導に従わない場合」の通報義務が課せられようとしており、また地域での相談支援事業においては「中立・公平」に行なうべしとされています。

精神保健指定医制度を通して精神科医が国家により管理されてきましたが、今度は指定医療機関制度をもって医療機関全体が行政の管理の下に置かれることになります。「医療拒否者を通報しなかった」という医療機関が非難されることになるのです。

さらにクライアントの利益に奉仕すべき相談支援事業が、「中立・公平」な立場を強要されようとしています。

家族のためでも社会のためでも治安のためでもなく、あくまで患者・クライアントのために働く専門職の倫理がいま根底から覆されようとしているのです。

私たちは「指定医療機関の通報義務」および「中立・公平」という政府の立場の撤回に向け直ちに行動することを強く要請します。

資料

心神喪失者医療観察法の施行状況については以下

http://nagano.dee.cc/billsiryo3.htm

http://nagano.dee.cc/billsiryo4.htm

ケアマネージメントは「中立・公平」「家族あっての自立」という方針については以下参照

障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成17年12月26日開催)

の資料4-2の第1章「ケアマネイジメントの基本」

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/aCategoryList?OpenAgent&CT=50&MT=020&ST=010

2006年5月25日

全国「精神病」者集団


各地から医療観察法廃止の声

心神喪失者等医療観察法を一人一人の専門家にもわかって欲しいという当事者の願い

全国「精神病」者集団運営委員 K

心神喪失者等医療観察法が施行されてからもう数ヶ月は経ちました。この間でおきた多くの出来事から、この法律を正確に認識している専門家の方がどれほどいるのかが気になり始めております。そして、解っていながら何もしない専門家も気になり初めております。

さて、そこで多くの専門家にわかっていただけるように下の文にまとめました。

1,この法律は120億という国の税金をつかってなお、いまだにそれらしい結果が出ていません。この法律で利益はでていないことをまず解っていただきたいです。

2,精神障害者が対象になっているように思えます。しかし、精神障害者の触法は必ずしも心神喪失と関係はなく、むしろ精神障害である人のほうが犯罪の率も少なく、再犯にいたっては殆ど無いことわかっていただきたいです。

3,また、精神障害者が危険ではないことを明らかにしたいです。この法律があることで多くの地域に暮らす市民からとても冷たい視線が送られます。精神障害者が危険である概念がうえつけられるのです。その苦しみから、精神障害者の中には自殺者も増えかねないと感じております。

4,重罪を犯した心神喪失者に関しては、確かに私も問題を感じます。つまりは偽精神障害者が再犯を犯す可能性です。これにつきましては、均等に平等に人間としての責任を負う権利・義務を求めます。もし、本当に精神障害者であっても責任をはたせることを示します。

この法律は利益・意味がないことが解っていただければ私は幸いです。そして、多くの病者の生活に支障をきたす可能性を持っている事もわかっていただければと思います。国の税金120億円はこのように利益も意味もなく消えていきます。

そして、この法律を長いものに巻かれるように見過ごすことが、専門家の仕事であるのでしょうか。精神保健福祉士法の二条の通り、精神障害者の病気をよくするためや生活をよくするための仕事です。そこを、もう一度考え直した上で共に良い社会を作り上げていきましょう。

2006年13月42日、海曜日


7月15日集会に寄せて

北九州市 F

7月15日集会、おめでとうございます。我々,精神障害者の戦うべき道を示してくださいました、全国精神病者「集団」の皆様、および、長野英子女史に深い敬愛の情を示すものでございます。私は、予防拘禁法の条文には深くは勉強はしていないのではございますが、国家による精神病者の弾圧、差別には,長野女史同様、断固として戦い抜く所存でございます。

思えば、私が入院していた21歳のころ見た精神病院内の劣悪さには、目を被うものがありました。若干、16歳の若さで、病院の屋上から飛び降りて自殺した男女がいました。それだけでなく、拒食症で24キロにまでやせ細った少女を、医師は集中治療室に入れるのではなく、なんと保護室に隔離してしまったのです。それが、当時、最も九州で開放化が進んでいる病院であるといううたい文句である大学病院の姿だったのです。

それなら、長野さんが、本に書いた宇都宮病院や、やはり問題化した大和川病院の実態はどのようであったか? 想像するだけで、ぞっとします。

予防拘禁法、一体、だれが再犯の恐れのある精神病者と決めつけるのでしょうか? DNAとやらの鑑定で未来の犯罪者が予測できるなどと言う、ナンセンスなことがあるのでしょうか? 医療の示す道も、小泉内閣も狂っているとしか思えません。この法案の即時撤廃を求めます! 拘禁法に続き、自立生活支援法などという、新たな障害者苛めの法案が可決されるのがこの国の現実です。

狂っているのは、本当に私たちなのでしょうか? 国家が、体制が、狂っているということにはならないのでしょうか? 私は、小泉こそが精神病院に隔離される張本人であると思っています。このような狂った体制に、我々精神病者は、狂気を宣告されてきたのです。はらわたが煮え繰り返る思いがします。不祥事を起こす警察権力の警官は、なぜか狂気を宣告されません!

精神科の治療歴がある、すなわち再犯の恐れがあるなどと、一体誰が決めるのでしょうか!国家規模の精神障害者弾圧に対し、長野英子女史、および「集団」の皆様と手を結び合い、戦っていこうと思っております。

7月15日集会の成功を北九州の地からエールを送らせていただきます。

障害者!団結せよ!


(略)


集会へのメッセージ

大阪精神障害者連絡会

代表 Y

「心神喪失者当医療観察法」は科学的に予測もできない「再販の恐れ」を精神障害者にだけ適応し、期限のない拘禁施設に閉じ込めようとする精神障害者への偏見に基づいた隔離法であり絶対に許すことはできません。

その思考の中で、全国で隔離施設の建設が始められています。近畿圏では奈良県の松籟壮病院施設建設問題があります。

この間、大阪府より、「医療観察法」に基づく退院者に対する地域ケア会議への参加の申し入れがありましたが、この地域ケア体制自身、精神障害者への地域管理につながる危険性があるという理由で、大精連は参加しておりません。もちろん具体的に退院する仲間がいる場合、大精連としてどんな支援ができるかを考え行動しますが、地域ケア体制とよばれる中に入ることは留保します。

また大阪府精神医療センター(旧府立中宮病院―枚方市)に「医療観察施設」ができると聞くにおよびました。何よりも中宮病院において整備されなければいけないのは、車道に隣接した旧棟であり、「医療観察施設」は必要ありません。反対です。

「医療観察法」と「自立支援法」体制の下ですが、精神障害者が地域で生き抜く闘いととりくみをしてゆきたいと思っています。二つの悪法の撤廃をめざして。

2006.6.5


保安処分法施行1年!

心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う7・15集会

■日時 7月15日(土)13時~17時

■場所 南部労政会館

電話番号03(3495)4915

■交通 JR山手線 大崎駅 徒歩3分

※連絡デッキを進み、専用エレベーターで1Fへ降りる。

■会場費 300円

■集会概要

基調報告 龍眼さん

(心神喪失者等医療観察法[予防拘禁法]を許すな! ネットワーク)


シンポジウム「心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う」

(略)

主催

心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク

国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会

昨年の医療観察法施行強行から、1年がたとうとしています。

すでに退院して街で暮らしている方をわざわざ法適用して保護室からやり直しという例、怪我しているのは本人だけ、誰も怪我すらしていないのに殺人未遂で適用など、「医療と社会復帰のため」という政府の欺瞞はますます明らかになってきたと考えます。こうした適用例こそが、医療観察法が保安処分、刑罰の代替という本質をあらわしています。さらに施設基準すら切り下げ、1床でも認めるので都道府県立病院に施設をという方針を国は出してきています。すでに医療観察法は破綻しています。

(略)


夏季カンパ要請

厳しい経済情勢の中でのお願いで恐縮です。全国「精神病」者集団ニュースを今後も出し続けるために、そして私たち「精神病」者の人権主張として全国「精神病」者集団の活動を維持していくために皆様にカンパをお願いいたします。

なお余裕のある方はぜひニュース有料購読を周囲の方に呼びかけてください。

呼びかけチラシおよび見本紙をお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。

同封の郵便振替でカンパをお振込みください。なおニュース購読料の請求書の入っている方はぜひ購読継続のお振込みを。

「精神病」者本人にはニュースは無料でお送りしておりますのでご心配なく。すべての方に振替用紙を同封しておりますが、これは請求書ではなく、あくまでカンパをしてくださる方の便宜のために同封しております。

なにとぞよろしくお願いいたします。

会計報告2005年4月1日から2006年3月31日まで

(略)


パンフのご紹介

この二つのパンフを10冊以上まとめてご注文の方は送料無料でお送りします。売れてからの後払いということでもかまいません。全国「精神病」者集団の財政のため周囲に販売してくださる方を求めます。もちろんご自分用にお求めの方1冊でもお送りいたします。

★絆12号 特集WNUSP総会報告 その他障害者権利条約資料

2002年にデンマークバイルで開かれた世界精神医療ユーザーサバイバーネットワークの総会報告です。

A4判 48ページ 500円(送料手数料込み600円 会員の「精神病」者で1冊も差し上げていない方には無料で差し上げます)

内容

歓迎スピーチ ジュディ・チェンバレン(アメリカ) ガーバ・ガンボ(ハンガリー)

基調報告 ムーサ・サリー(南アフリカ)

分科会報告

3 誰と共闘を組むか、どのように進むか?

4 医学モデル:医学モデルの何が悪いのか? どのようにして私たちは医療モデルのグローバル化にいかに対抗できるか? 精神科治療薬から逃れるには?

5 回復(リカバリー):何が回復を助け、何が妨げとなるか? 私たちは回復を目指した支援グループをどのようにつくるか? 私たち自身をどのようにエンパワーすることができるか?

8 精神医療における強制とは?どのようにして強制と戦うか?

11 恥辱 -これが私の社会や文化で、精神的な調子がよくないことについて感じられることなのか?精神病というラベルはあなたをどのような気持ちにさせるのか?

障害者権利条約関連ではインドの法律学者アミタの法的能力に関する文章が必読

感動的な文章です。

★権利条約に期待するもの 障害者の人権を守るために

日本障害フォーラム 発行 B5判 32ページ 300円(送料別)

障害種別を超えてそれぞれの立場から権利条約への思いが語られています。


報告 国連障害者人権条約について

WNUSP理事 山本眞理

国連で今作成作業の進んでいる障害者人権条約については、なかなか皆さんの関心をひかない現状があるようです。

しかし人権ということは法律や条約に書かれている言葉であってはならないし、そうではないのです。毎日の生活の中で、一つ一つの事柄に「イエス、ノー」といえること、そして自分らしく街で暮らすために必要な条件を作り上げていくこと、そうした取り組みこそが人権主張です。そしてそれを阻むさまざまな仕組みや偏見差別、そして法律に対して、私たち自身が作り上げたものさし、基準を持ちながら闘っていくことが必要です。

障害者権利条約の作成過程では、今までになく、障害者団体の参加がなされました。世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク(WNUSP)のみではなく障害種別を超えた国際団体国内団体、南北を越えた連帯の中で私たちの条約作りがすすめられています。

障害者団体を中心に非政府団体世界70団体以上が、国際障害フォーカスを作り、「私たちのことを私たち抜きに決めるな」を合言葉に、各国政府に働きかけています。

WNUSPは、この国際障害フォーカス(IDC)の中心となり、IDC総体としてすべての人に法的能力が認められること、そして強制入院や強制医療は廃絶されなければならないという主張を繰り広げています。

前回のニューヨークでの特別委員会では毎日IDCのニュースが出されましたが、その中の特別号を以下ご紹介します。8月には第8回特別委員会が開かれ、来年には国連総会で条約が採択される見通しです。

さらに私たち自身が力をつけ、この条約の独立した強力な国際的・国内的監視機関の設置と条約の解釈への私たちの参加を獲得していかなければなりません。

数百年に及び「人として認められてこなかった障害者」が初めて国連の場で発言し、そして「私たちは人間である」という人権主張をしています。

多くの方のご注目を訴えます。わかりやすいQ and Aビラも用意しています。ご注文は窓口まで。


国際障害コーカスニュース特別号 2006年1月31日

私たちのことを私たち抜きに決めるな

想像してみてください

誰かがあなたに代わって決定を下すということを想像してみてください。彼らは、あなたを誘拐し監禁し、あなたの声に耳を傾けず、投薬すると決めることができるのです。彼らはあなた自身の仕事を奪うことを決め、あなた自身の体と精神もってあなたの人生を生きることを阻むことができるのです。彼ら自身は自分の人生を生き、自分の仕事をしているというのに

あなたは自分にこんなことがおきるのを望みますか?

こんなことがあなたのみにおきたら

・あなたは尊厳を奪われ取り戻したいと思いませんか?

・あなたは自らの人格総体を侵害されたと感じませんか?

・権限をとりあげられることなく決定するにあたっての支援を望みませんか? 援助を求めたからといって低くみられることがないことを望みませんか?

・自分の固有の尊厳を維持しそして自分自身の決定を下す援助を得たいと思いませんか?

・あなたは自らの人格総体を維持し自分自身でありつづけたいと思いませんか?

あなたは強制的介入を許容しあなたの人としての固有の尊厳を尊重しない条約を望みますか?

この条約で確立される原則は普遍的なものであり、私に対してと同様にあなたに対しても、すなわちすべての人類に適用されることになります。

私たち誰もが相互支援の中で成長し発展していくことができる条約をつくろうではありませんか

すべての人のための条約を想像してみてください

長野英子訳

以上つたない訳です。原文は非常に力強いメッセージです。


(略)