全国「精神病」者集団ニュース 2006年12月号

2006年12月発行の「ニュース」抜粋です。 一般定期購読は有料(年6回程発行1年分5000円)です。(会員の購読は送料も含めて無料となっております。)

全国「精神病」者集団

ニュース


= ごあいさつ =

あわただしい年の瀬となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

今年最後のニュースとなりました。恒例のうつに苦しんでおられる方、街をあわただしく行きかう人の中で、取り残されたような思いで苦しんでおられる方、多くの仲間が孤立をひときわ感じる季節です。

このニュースが絆として仲間に届くよう願っております。

国連での障害者権利条約採択が全国「精神病」者集団にとっては今年の最大のニュースでしょうか? 心寒くなるようなニュースでしたが、年末に歴史的なニュースがニューヨークから届きました。私たち全国「精神病」者集団の参加しているWNUSPの共同議長ティナ・ミンコウッツが総会で国際障害コーカスを代表してスピーチを行いました。その姿は英文放送ですが、国連のホームページで見ることができます。障害者が、そして存在すら認められてこなかった精神障害者が、国連の場でリーダーシップを取って条約採択にこぎつけたこと、彼女たちの闘いに大きな拍手を送りたいと思います。

今号は編集担当者不調のため、せっかくのご投稿のほとんどを掲載できなかったことをお詫びいたします。来年もよろしくお願いいたします。

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障害者権利条約採択

障害者権利条約がついに12月13日(現地時間)国連総会で採択されました。

全国「精神病」者集団は以下声明を出しました。日本障害フォーラムにより15日に厚生労働省記者クラブで記者会見をしましたが、声明とともに以下の文書資料を配布しました。

国連障害者権利条約の採択をむかえて

今こそ一切の強制の廃絶、隔離収容の廃絶を

2006年12月13日国連総会において障害者権利条約が採択された。

私たち障害者がすべての人と平等に人権を享受することが国連の場で認められ、それを保障するための拘束力のある条約として採択されたのだ。

4年余りのたゆまない努力の積み重ねの中でついに条約が採択された。必ずしも全面的に私たち障害者の主張が反映しているわけではないが、それでもなお、国際的にも国内的にも全障害者が共有できる、拘束力のある基準として条約が採択された意義は大きい。

2001年12月権利条約作成に向け国連総会で決議され、翌年7月より開始された障害者権利条約特別委員会は通算8回に及び、この過程に障害者団体は積極的に参加した。とりわけ条約草案作成作業部会には、40名の委員のうち障害者団体NGO代表が12名参加し、その中の1名として世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク(WNUSP)の共同議長ティナ・ミンコウィッツが参加した。

その後も、世界から70団体以上の障害者団体およびその支援団体が障害種別を越え、地域を越え、国を超え集まり国際障害コーカス(IDC)を結成し、団結して条約に対してロビー活動を継続して取り組んできた。

IDCの討論過程では、広範でかつ深い議論が積み重ねられてきた。この過程こそ私たち障害者が力をつけ、研究学習していく過程でもあった。このことは、今後私たちが条約を各国に批准させること、さらにその履行とその監視過程において、大きな力となることは間違いない。

私たち精神障害者は日本国内のみならず世界中あらゆるところで、人としての基本的人権を否定され、社会から排除され隔離拘禁され続けてきた。障害者は人として認められず、他の人と同様の自由と人権を認められてこなかったが、さらに精神障害者は人としての自由と尊厳を国権により、法により、差別的に奪われ続けてきたのだ。

私たち全国「精神病」者集団はWNUSPのメンバーとともに、例外なくすべての障害者が他の人と平等に人権保障をされることを求め、それゆえに一切の強制の廃絶に向け条約作成過程にも参加した。

また私たちは国内でも日本障害フォーラム(JDF)に参加して、私たちは強制の廃絶を主張し、それがJDFに支持され、JDFは強制の廃絶を、日本政府および国連障害者権利条約特別委員会への意見書で主張し続けてきた。

この障害者権利条約採択により、強制治療および強制収容廃絶への道が大きく開かれた。この条約の下では心神喪失者等医療観察法はもちろん精神保健福祉法は撤廃しかありえない。

障害関連のみならず、すべての法制度政策、その運用過程を点検していく基準として条約を活用していこう。そしてそれらすべてにおいて障害をメインストリーミングしていく闘いをこれから続けていこう。単に障害者のみならずすべての人の地域で暮らす権利、被拘禁者も含めあらゆる人が尊厳をもって生きる権利、人権保障に向け私たち障害者こそが先頭になって闘っていこう。

今後国内における条約の批准そして履行監視に私たち障害者団体の参加保障を政府に要求していこう。

私たち抜きに私たちのことを決めるな!

2006年12月15日

全国「精神病」者集団


添付資料

私たちはまず人間だ、ピープルファースト

全国「精神病」者集団 山本眞理

障害者権利条約と私たちの主張

精神障害者への強制は世界中にあるゆえに、全国「精神病」者集団が組織参加している世界精神医療ユーザー・サバイバー・ネットワーク(WNUSP)は一切の強制の廃絶を主張している。この主張を全面的に開花させるひとつのチャンスとして、国連障害者権利条約があった。

障害者権利条約の意義は、障害者はまず人間であり、国連人権宣言はじめ国際的人権憲章が保障している人権が障害者にも他の人と平等に認められるべきであり、それゆえに締約国に対して拘束力のある条約という形を持つことにある。

そして私たち精神障害者にとっては、個人の病状病気にこそ障害があるという個人モデル医学モデルから私たちを解き放ち、障害は社会にある、という社会モデルへの変換を求めるものであり、各国で障害者とすら認識されていない精神障害者を障害者と認めさせることでもあった。

障害者権利条約で私たちが勝ち取ったもの

障害者権利条約は障害者運動にとっては、国際的に共通の人権基準が拘束力を持ってできたという意味がある。しかもその作成過程において、障害種別や地域をこえ障害者団体が討論を重ねたことは障害者団体相互の理解そして連帯を飛躍的に強めたといえる。同時に国際的国内的ロビーイング活動は、各国政府に対しての障害問題の啓発として大きな意義があった。

精神障害者にとって300年を超える抑圧である強制収容・強制治療については、明確な廃止の文言を勝ち取ることはできなかったが、少なくとも国連原則に見られたような、適正手続きによる強制の正当化の条文は一切存在していない。それゆえ各国の強制収容・強制治療法廃止への道が開かれたといっていい。

権利条約に書き込まれた重要な点は、第1に私たちは法の下で人として認められ、法的な能力があることが認められたこと、第2に医療において差別なく自由で十分に説明された上での同意の権利、第3に拘禁に際しても障害がその正当化根拠とされてはならないとされたこと、第4に人としての肉体的精神的な不可侵性の権利が認められ、第5に地域で他の人同様に生きる権利が認められたことである。そして条約において、精神障害が障害としてみとめられている以上これらは精神障害者にも当然適用されることになる。

障害者権利条約は、精神障害者にのみ適用される予防拘禁や強制治療の根拠を崩し、さらに地域で生きる実質的な保障を求めるものである。

精神障害者は自分の利益を判断する能力がない、というきめつけやそもそも法的能力の鑑定は許されず、強制医療は許されないことになる。 また精神障害者ゆえに他の人とは違った基準で、たとえば「自傷他害のおそれ」があるからということで予防拘禁することは許されないのだ。

もちろんこの解釈はわれわれの解釈であり、条約によって直ちに各国政府に強制収容や強制治療法の廃止を迫ることができるとは考えられない。それでもなお、私たちは障害者権利条約に基づき、私たち自身の解釈をもって、国内法、そしてその運用の見直しを迫っていくことができる。

私たちは今強制の廃絶に向けた国際的な基準を獲得したのだ。

「現代思想」2006年12月号 青土社

「私たちはまず人間だ ピープルファースト」より抜粋

—脚注—————————–

世界的に治安対策として強制医療の拡大が今行われており、単に精神科病院での強制医療だけではなくて、地域での強制医療すら各国で行われている。これらに対する精神障害者の視点からの批判は、WNUSP初代共同議長のメアリー・オーヘイガンの講演を参照。

http://nagano.dee.cc/force.htm

私たち抜きに決められた「精神疾患を有する者の保護及びメンタルスケアの改善のための諸原則(国連原則)」は、その題名にも現れているように、私たちを障害者というより、病人として捉え医学モデルの下で、適正手続きによる強制収容強制医療を正当化したものであり、WNUSPは反対している。私たち精神障害者を障害者全体から抜き出し特別な対応をしようとする取り組みの典型例がこの国連原則である。

障害者権利条約と精神障害者の問題についての資料その他は長野英子のサイトの以下を参照

http://nagano.dee.cc/convention.htm

法的能力の部分は私たちにとって最も重要な点であり、私たちがまず人間であることを根拠付ける部分でもある。この法的能力に関する論文として感動的なものは以下に掲載中

http://nagano.dee.cc/05wnusp.htm

さらに後見人制度への代替案のカナダ育成会のレポートは以下に掲載中

http://nagano.dee.cc/cacl.pdf


2006年 8月21日

厚生労働大臣

川崎 二郎 殿

日本障害フォーラム

代表 小川 榮一

精神科病院敷地内「地域移行型ホーム」、「退院支援施設」構想に反対する緊急要望書

平素より、障害保健福祉分野に強い関心をお持ちいただき、またその施策の増進にご尽力いただいていることに対し、心より敬意を表します。

さて人口比実数ともに世界最大の病床を抱えた日本の精神科病院の実態に対し、政府がいわゆる社会的入院患者の退院支援を政策化したことを私どもは評価します。しかしながら、突然精神科病院敷地内に「地域移行型ホーム」「退院支援施設」を作るという構想が出てきております。

病棟や病院の敷地内で病院の管轄にある「退院支援施設」や「地域移行型ホーム」を設置することは、入院している状況と変わらず名目のみの「退院」となるのではないかという強い危惧を持ちます。この構想はいわば新たな施設収容政策であり、政府の掲げるノーマライゼーションの理念、および障害者自立支援法の障害者の地域生活の促進という目的と真っ向から対立したものといわざるを得ません。

私ども日本障害フォーラムとしては、この構想の撤回を求めるとともに、退院支援に向け政府として責任のある予算措置と政策をとることを求めます。

以上

(注)JDF参加団体

日本身体障害者団体連合会日本盲人会連合 全日本ろうあ連盟日本障害者協議会 DPI日本会議全日本手をつなぐ育成会全国精神障害者家族会連合会全国脊髄損傷者連合会全国社会福祉協議会 日本障害者リハビリテーション協会全国「精神病」者集団 全国盲ろう者協会全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

その他前号全国「精神病」者集団ニュース掲載の権利条約と「精神病」者の闘いの年表を記者会見で配布、さらに下記その他の新聞記事を夜の権利条約採択を祝う会で配布しました。

以下読売新聞記事より


[解説]精神科病院に「退院支援施設」

入院患者減らし数合わせの懸念

精神科病院の一部の病棟を「退院支援施設」に変える計画を厚生労働省が打ち出したが、名目だけの入院患者減らしになるおそれがある。(大阪科学部 原 昌平)

32万人を超える精神科の入院患者をどうやって減らすかは、障害者が健常者と分け隔てなく暮らせる社会にするうえで、大きな課題だ。

そこで、政府が2002年末に閣議決定した「新障害者プラン」は、入院中心から地域生活中心への政策転換を打ち出した。とくに、行き場がないために退院できない「社会的入院」の7万2000人については、10年以内の解消を掲げた。

だが入院患者数の減少は最近6年間で約8000人。とうてい目標に届くペースではない。

そうした中で、厚労省が関係の審議会にも説明しないまま、唐突に出してきたのが「退院支援施設」だ。

生活能力の低下した患者が段階的に地域生活へ移行するための施設――というのが同省の説明で、病床を減らす代わりに入所施設をつくり、そこで生活訓練を行う。

標準利用期間は2~3年。病院敷地外に建てる場合は20~30人規模で個室が条件だが、病棟の転用なら20~60人規模で4人部屋でも認める。その工事には1件1億円前後の補助金が予定され、運営の財源は、医療から障害者自立支援法によるものに移される。

まず疑問なのは、この施設に移った人は退院したのか退院していないのか、不明確なことだ。もしも施設に変えただけで「入院患者数が減った」と言うなら、数字だけの帳尻あわせに過ぎない。

より肝心な問題は、本当の退院促進につながるかどうかだ。施設のスタッフは入所者6人につき1人で、病棟の最低基準(患者48人につき1人の医師と4人につき1人の看護職員)より少なく、資格も必要ない。かえって援助が手薄になり、<ついの住みか>になってしまう心配はないのだろうか。

厚労省障害福祉課は「そういう問題意識は我々にも当然ある」と言うが、具体的な歯止めは示されていない。

社会復帰施設の立地が地域住民の反対で進まない現実は確かにある。だからといって病院の敷地や隣接地につくることには、障害者団体や医療従事者団体から批判が強い。すでに病院敷地内にできた施設では、退院した実感を持てない入所者が「早く退院したい」と障害者団体に相談してくるケースもある。

住民の偏見が問題なら、それをなくす啓発を行政がもっと行うべきだし、入所施設は真に必要なものに限るのが新障害者プランの理念だ。

東京の精神障害者団体「こらーる・たいとう」代表の加藤真規子さんは「人生の時間を奪われてきた長期入院患者は、国の隔離収容政策の犠牲者。地域に行き場をつくる正攻法に力を入れず、施設入所を続けるなら、ハンセン病と同じ過ちをたどる」と話す。

力を入れるべき本来の重点施策は、公営住宅の活用、民間アパートの保証人確保、地域でのグループホームの設置などのはずだ。

病床数 世界で突出

竹端寛・山梨学院大講師(精神保健福祉)は「大阪府では5年前から退院促進事業に取り組み、入院経験者らをピアサポーター(仲間の援助者)として雇い、入院患者を励ましながら実績を上げている。そうした事業に費用を向けるべきだ」とも指摘する。

一方、院内の中間施設を要望してきた日本精神科病院協会の長尾卓夫副会長も「手薄な体制の施設に変えるのは、我々の要望とは違う」と言う。医療費削減が狙いならば、今回のプランは、精神科医療の底上げという課題にも逆行する。

国は、小手先ではなく、まっとうな退院促進対策に取り組まないといけない。

日本は世界一の「精神科病院大国」だ。入院患者数は人口比でも絶対数でも飛び抜けて多い。他の先進国が1960年代から80年代にかけ、入院医療から地域生活の支援へ政策の重点を変えていったのに、日本は民間病院のベッドを増やし続けたためだ。2002年の調査では、入院5年以上の患者が43%、20年以上の患者も15%を占めている。今なお平均在院日数も約350日と長い。

(2006年8月19日 読売新聞)


教育問題にもメンタルの流れを

全国「精神病」者集団 運営委員 K (※略)

A 発達障害者支援法

またしても、障害者枠が増えた。

学校の教育の現場でも「障害者」と言う言葉が使われるようになった。学校教員は児童生徒に一方的に教える状態。その中で教員の言うことが聞けない児童生徒が障害者になるのだという。軽度発達障害とよばれ、広汎性発達障害、注意欠格多動性障害、学習障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群、視覚聴覚言語障害などさすらしい。

これらの症状は、学校社会においては反社会的であるだろう。授業中に立ち歩き、授業をうけても覚える事ができない、友達関係を築けないなどの症状があげられる。本人が生きづらさを感じるのは確かだ。しかし、私からみれば学校と言う準監禁施設がそもそも反社会的であり必要性を見出せない。そのような準監禁施設に反社会的行為をしたからといって、特別支援教育という隔離教育をして本当の良いのだろうか。

発達障害者支援法は在学中の発達障害者の教育支援をする法律とされている。幼稚園教育の際、目だった障害が見えて時に小学校教育で教員と親とコーディネーターが本人の教育を支援するものだ。学校教員と親が教育の際にどうしても発達障害者の環境をわからないのでコーディネーターが教員と親に専門知識をあたえ、本人の精神安定のためにカウンセリングをするというもの。一人一人のニーズに合わせた教育を看板に掲げている。

この法律はおさないこどもを理由なしに一生に心の傷を残すような人権侵害の法律だと私は考えている。子供の人権を守る為この法律を含めて教育基本法を考え直したい。

1、発達障害者の基準を考え直したい。あいまいな基準であり、学校社会に照らし合わせないと障害が目立たない。その学校社会は社会的にも法律的にも適切ではない。

2、コーディネーターの知識に保証がない。精神保健福祉士の資格を有するものが対象という時点で専門性に保証がない。本当の専門性は経験を有するものであり元当事者である発達障害者がともに歩むことである。

3、学校教員の質が悪い。教育の法律どころか憲法すら理解していない教員が目立つ。そして、教育と言う言葉を理解していないものが目立つ。

これらが発達障害者支援法に対する私の意見である。

B 学校のいじめが原因で自殺した問題

学校のいじめが原因で自殺したこどもに対して親が教育委員会に調べるようにいったが、教育委員会が取り合わなかったという事件が最近ニュースで流れる。私は、この事件の重要性は「学校にいじめがあること」や「教育委員会の対応の問題」ではないと思う。確かに教育委員会の対応は職務上の違反ではある。そこは事実だが、なぜ自殺したのかということが一番重要だ。その際に、「いじめをなくそう」と平たく言われると腹立たしい。

日本のいじめは必然だと思う。いじめとはなんなのか?そこがわからない。いじめの影響は親や教員と周囲の環境にも影響がある。そして、いじめは一方的なことではなく相互性のある現象であろう。そこにどちらかの努力は必要のない解決法である。本当にいじめられた経験のあるひとは「いじめをなくそう」とは言わないと思う。

そして、いじめはデメリットだけではない。いじめられた人ほど大人になると人間性ある素晴らしいひとばかりだ。いじめた人間は「いじめられた」と誇張し寂しい人間が多い。いじめが不必要である事は唱えてほしくない。

1、そしてなによりも許せないのは、まるで親が「私は被害者だ」という顔でテレビに出ること。親も気付かなかった以上親は加害者であり犯罪者とも言えよう。「何故きづいてあげなかったのか!!?」とわたしは怒鳴りたい。

2、学校教員は憲法を学び、教育の義務と権利を分けるべきである。20歳以上の国民は子供に教育をする義務があるが、子供は教育を受ける権利がある。つまり、子供は大人の教育から逃げることができるのだ。

3、社会全体が教育を我慢して無理して受けるべきものだと思わせるような状態である。学歴主義は就労と直結する部分を思わせる。親は学校に行かない子供をしかる傾向がある。学校に行かないオルタナティブ教育をもっと知るべきだと思う。

C 今後の教育課題

このようなことから発達障害者支援法と自殺問題を重ねあわせるとオルタナティブ教育の必要性が明らかになるオルタナティブ教育は現在、NPOで取り組んでいる組織はある。そのような組織をもっと私たち自身が広報していく必要があるだろう。そして、もう一方で教育の基本法は児童生徒の完全な選択式にしていく必要があり、フィンランドの自由教育モデルを取り入れて、本当の日本の将来をあずけられるような教育を行うべきだろう。


冬季カンパのお願い

教育基本法改悪、防衛省新設、絶望したくなるようなニュースばかりが続きます。

戦後最大の経済好況といわれていますが、障害者ばかりでなく、このニュース読者の皆様には縁のないお話だと思います。福祉の切捨てはついに生活保護の基準が国まで及ぼうとしている、そんな危機感さえ語られております。そうした中でまことに恐縮ですが、恒例のカンパのお願いです。

全国「精神病」者集団は今年も無事にニュース発行を継続できました。たくさんの方のお力添え故と感謝しております。孤立の中で、手紙一本電話一本も受け取ることのない仲間がたくさんいます。そうした仲間に何よりの「絆」のしるしとしてニュース発行だけでも、という思いで今年も何とか継続できたことを何より喜んでおります。

ニュースは「精神病」者仲間には無料で発送し続けております。じわじわと締め付けられる生活の中でせめてという思いです。どうかこのニュース発行継続のために皆様のお志をいただけますようお願いいたします。

国連でついに障害者権利条約が採択されました。4年余りの闘いの中で、障害者団体の団結の力をまざまざと体験してきました。それでもなおこの経緯の中でさまざまな後退を余儀なくされましたが、全国「精神病」者集団声明にあるように、強制の廃絶に向け今からこそ歴史の第一歩が始まるともいえます。そして誰もが障害のあるなしにかかわらず、高齢者も若い者もみな地域で生活できること、それが権利として保障される社会をめざす闘いがこれから始まります。

ささやかながら私たち全国「精神病」者集団もその一員として闘いを継続していく決意でおります。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

なおニュースには郵便振替用紙を同封させていただいておりますが、これはカンパをいただける方への便宜のためであり、請求書ではありません。「精神病」者には今後も無料でお送りいたしますので、ご心配なく。カンパをいただいた場合は、領収書をお送りいたしますが、経費節減のため、来年2月に発行予定のニュースに同封しておくらせていただきます。領収書の送付を早めに、とご希望の方は振替用紙に一言お書き添えいただけますようお願いいたします。

全国「精神病」者集団ニュース有料購読のお願いも継続しております。余裕のある方はぜひ周囲の方に購読をおすすめください。ご希望の方には見本誌および全国「精神病」者集団の紹介ビラをお送りいたします。購読料は年間5千円(失業中などご事情のある方は1000円)です。

また障害者権利条約関連の二つのパンフも販売しております。

障害者権利条約においてひとつの重要なテーマであるすべての人が法の前に人として認められ法的能力があるという主張の根拠を明確に論じた、アミタの論文が掲載されている絆12号(500円)、および代理人や後見人制度に対しての代替案を出したカナダの育成会に当たる組織の論文邦訳(300円送料別)も販売しています。

そのほか以下絆バックナンバーも特価販売中です。

おわけする「絆」バックナンバーリスト

1977年11月13日 第3回「精神障害者」全国総決起集会基調 200円

1979年6月10日 第4回全国「精神障害者」交流集会 基調討議資料 500円

1980年 絆3号 400円

1981年 絆 5号 400円

1981年 絆 6号 400円

1981年 絆 7号 特集保安処分新設阻止 400円

1984年 絆 9号 400円

1985年 絆10号 宇都宮病院問題をめぐって 500円

以上 定価3200円のところ送料手数料含め特価1800円で販売します。

これらのパンフも重要な全国「精神病」者集団の資金源です。どうかお買い求めいただけますようお願いいたします。


心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク

連続学習会のお誘い

ネットワーク 学習討論会 第24回

近代刑法はなぜ生まれたのか?

提起 足立昌勝さん(関東学院大学法学部教授)

日時 07年1月21日(日) 午後1時から

場所 東京都障害者福祉会館和室

最寄り駅 JR田町 都営地下鉄三田駅

〒108-0014港区芝5-18-2

TEL 3455-6321 FAX3454-8166

資料代 500円

主催 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク

メイルkyoudou-owner@egroups.co.jp

医療観察法リーフレット好評発売中

イラスト満載 B5判 16ページ (本文14ページ) カンパ 200円 (送料無料)


仲間の書いた 本の紹介

☆ なんとかなるよ統合失調症 がんばりすぎない闘病記

森 実恵著 税込価格 1,470円 解放出版社

33歳で統合失調症を発病して以来、病気と二人三脚で歩んでいる著者。幼少期の思い出から、学生時代、結婚、出産、離婚、再出発、現在に至るまで、病気に絶望し、もがきながらも、力強く生きてきたこれまでの半生を振り返る。

☆ 〈心の病〉をくぐりぬけて(岩波ブックレット)

森 実恵著 税込価格 504円 岩波書店

統合失調症とはどういう病気なのか、また精神障害者が置かれている実情はどのようなものか、当事者がその患者体験を交えてリアルに伝える。『読売新聞』の大阪本社版に掲載された「統合失調症とともに」をまとめ書籍化。

☆ 統合失調症とわたしとクスリ

川村実、佐野卓志、中内堅、名月かな共著 税込価格1365円 ぶどう社

クスリをのむ体験を語りあってみませんか この本は、統合失調症の当事者が、自分の病気の体験を話し、自分の体験を通じて、「クスリ」のことを語った本です。

「このクスリをのむと、どんな感じがするか」は、当事者しか語ることができません。

当事者がクスリの知識を求めるのは、わがままでもなんでもない。むしろ、症状が落ち着き、穏やかな生活にむけてふみだすための、もっとも早いステップの一歩なのです。

☆ こころの病を生きる―統合失調症患者と精神科医師の往復書簡

佐野 卓志 三好 典彦著 税込価格1,680円 中央法規出版

以上は書店でお求めください。

☆ 精神科医との面接で自分の力を発揮するために

パトリッシア・ディーガン著 長野英子訳 500円プラス送料80円 RAC研究会発行

この1冊のみ全国「精神病」者集団窓口にご注文を


(略)