09年11月26日 厚生労働省ヒアリング

厚生労働省より自立支援法および今後の新法のあり方について意見を聞きたいという要請を受けました。

結成35年間で初めてのご招待です(今まで押しかけたことはありますが)

以下の意見書を出すとともに、添付資料として青森宣言と行動計画、そして以下を添えました。

絆社発行の「精神障害者の介助支援とは」パンフ
http://nagano.dee.cc/kaijosien.htm
医療観察法を許すなネット発行の医療観察法パンフ
http://nagano.dee.cc/leafsample.htm
なくす会のリーフ
http://nagano.dee.cc/090509leaf.htm
WNUSPの条約履行マニュアルを添えました。
http://nagano.dee.cc/wnuspmanual.htm

意見書は以下

厚生労働省に対する意見書

09年11月26日

全国「精神病」者集団

1 心神喪失者等医療観察法を直ちに廃止し、その予算を精神障害者の他のものと平等な差別なき地域生活確立のためにふりむけること

2 当面の予算措置については以下を緊急に求める

1 各地で頻発している自立支援法申請そのものへの拒否、水際作戦をなくすために、申請は権利であることを市町村及び相談支援事業所(とりわけ申請窓口をかねているところ)に徹底指導し、そのための事務費用の財源措置をとること

2 重度訪問介護について精神障害者知的障害者も対象として、財源 保障す ること。また家事援助についても必要に応じて長時間を支給し、相談 助言や見守りに使えるよう一律上限を置いてはならないという指導を市町村に行い財源保障をすること

3 精神科病院敷地内のおける「地域移行型ホーム」、「退院支援施設」の新設凍結と、既存施設に対して解体及び地域移行計画を立てそれに向け財源保障をすること

4 屋外の移動のみという支給によって現実には使えない通院等介護(身体介護なし)につい、医療機関、役所等でも待ち時間、さらに診察時間、交渉相談時間についても支給し、それに向け財源保障を行うこと

5 自立支援医療について精神障害者の精神科病院入院にも適用すること

3 自立支援法に代わる新法にむけた議論について

新法についてはあくまで障害者権利条約の完全履行を目指し、権利主体として障害者を認めることが前提である。自立支援法廃止につづく新法設置については根底的な議論が必要であり、最低でも3年間の徹底した議論を求める。

障がい者制度改革推進本部を法律で設置し、そのメンバーについては過半数を障害者団体から参加させるとともに半数は女性とすること。他の委員についても障害者団体の推薦するものとすること。事務局長も障害者、事務局員についても過半数を障害者団体から参加させるとともに半数を女性とすること。なおメンバーの選任については国籍及び先住民についても配慮すること

各課題(たとえば障害の定義、サービス類型、支給決定システムなどなど)については推進本部下に作業部会を作りそこに障害者団体からの参加者とその推薦する委員を指名すること。

なお精神障害者団体の参加については全国「精神病」者集団及び以下3団体の参加を各団体が望む限り保障すること

NPO法人 全国精神障害者団体連合会

NPO法人 全国精神障害者ネットワーク協議会

全国ピアサポートネットワーク

口頭の説明は追加補足もありますが以下

まず緊急な予算措置を求める要望について述べます。

大前提として、精神障害者差別立法であり、膨大な予算と人手を必要とする心神喪失者等医療観察法の即時廃止を求めます。

この法律は旧政権下当時の全野党反対のもとで、衆参両院とも強行採決されたものです。とりわけ参議院では日本精神病院協会からの不正な献金疑惑追及のさなかに抜き打ち強行採決されました。

来年度の医療観察法予算は約220億円ですが、奈良県の松籟荘でのこの法の施設新設の説明会では、入院期間は原則1年半だが、1割は長期化すると言明しています。したがって、この法の予算は青天井で増えていくことになります。

精神障害者を差別的に予防拘禁、不定期拘禁する人権侵害そのもののこの法に使われる膨大な予算を、緊急を要する長期入院の高齢化した方たちが地域で暮らせるための支援策に回すことをもとめます。

すでに厚生労働省の報告では5年以上の長期入院患者の退院のうち7割は死亡退院(誤りあり文末注参照)とされています。

10年20年と入院生活を強いられてきた方の人生被害は取り戻せませんが、少なくともこの方たちが、施設ではなく家と呼べるところで、丼飯ではなくお茶碗で家庭料理がとれ、そして自分なりの地域生活がおくれるための一人一人に合わせたオーダーメイドの支援と介助を保障するために予算が振り向けられるべきです。

また各地で頻発している、自立支援法の介助申請の精神障害者に対する水際作戦は厳にあってはならないとの指導を各市町村および相談支援事業所(申請受付もかねている)に徹底しそのための財源保障をすることを緊急に求めます。ある民間委託を受けていて精神のみを対象として申請窓口もかねている相談支援事業所では、4回相談支援事業所に行き、家庭訪問までしても申請させず、4回目に私どもに本人からSOSがあり、私どもから本庁に申請は権利だろう、ともかく申請させろということで5回目にして申請ができた例があります。この方は現在支給決定を受けています。そのほか、手帳の3級だから、うつ病だから、家族と同居だから申請しても支給されないということで申請そのものをさせない例が多発しています。

その上であくまで本人の希望に即した介助と支援の保障として、自立支援法の重度訪問介護を精神障害者知的障害者も対象として、財源保障すること。さらに家事援助についても必要に応じて長時間支給し、相談や助言見守りにも使えるよう一律上限をおいてはならないという指導を市町村に行うとともにその財源保障をきちんと行うことを求めます。

精神科病院敷地内における「地域移行ホーム」および「退院支援施設」は、「退院」という名の新たな施設収容にほかなりません。ただちに廃止を求めます。既存のこの施設については解体および地域移行計画を個別に立て、一人一人に合わせたオーダーメイドの支援介助を保障することを求めます。そしてそれに対して財源保障を求めます。

精神障害者の治療中断を問題にする専門職および国の意識がありますが、おそらく全科の通院患者でもっとも主治医の指示通り服薬しているのは精神障害者です。これは神戸の大震災の際に、処方箋を求める患者の声の圧倒的な高さで証明されています。

通院したくとも通院自体が困難で、通院できないとき介助を必要としていても、現行の通院等介護(身体介護なし)では、医療機関、相談機関、役所等での待ち時間や診察時間、交渉相談時間については支給されません。したがって現実には使えない制度となっています。待ち時間や診察時間を100%自己負担で介助を得ている方もおられます。

とりわけ医療機関での待ち時間の不安感の解消や診察に際して支援が必要な場合にはこうした支給が最も重要です。医療機関とりわけクリニックのスタッフ配置ではとても一人一人の安全保障観確保は保障できません。日ごろから付き合っている支援者がいてこそ安全保障観が確保され、診察が受けられます。通院したくても通院できず、薬も切れてしまう現実の解決を求めます。そしてそれに向けた財源保障を求めます。

現在精神科病院では保険外の自己負担がさまざまな形で求められます。ロッカー使用料1日150円とか、あるいは小遣い銭管理料1日200円などというところがたくさんあります。自分で小遣い銭は管理できますといっても一律要求する精神科病院もあります。

生活保護の受給者はまだしも、それ以外の「精神病」者は住民税課税世帯であれば、2級の年金全てが医療費の自己負担に消え、入院中にジュース1本買うお金もない方がたくさんおられますし、いまどきシケモクを拾う人のいるところはホームレス以外精神科病院だけでしょう。小遣い銭管理料を1日200円とられたら、家族が月に1万円差し入れても本人の手に渡るのは4千円です。

また退院準備のために自立生活体験施設の利用のための外出や外泊などについても交通費すらない方が多く、退院促進事業の対象となっても本人の交通費や住宅探しで疲れてちょっとドトールでコーヒーを飲もうとしてもそのお金すら本人に保障されません。退院促進のためにも長期入院患者に対して退院準備金の支給も考えられるべきです。

こうした問題を解決するためにも、そして何より自立支援法の看板である三障害統合の趣旨に基づき他障害同様自立支援医療を精神科病院入院にも使えるよう求めます。そのための緊急の予算措置を求めます。

自立支援法に代わる新法に向けた議論については何よりも「私たちのことを私たち抜きに決めるな」の原則が貫かれることが必要です。精神障害者の求める介助と支援については、今までまったく私たち精神障害者の声が反映されず、ベッドに合わせて手足を切る、あるいは引き伸ばすというお仕着せでなんとも使えない制度となっています。

精神障害者の求める介助支援については根本から見直される必要があります。

注 7割が死亡退院というのは誤りで、7割が死亡あるいは転院ということでした。

資料は以下参照

第9回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会資料(平成20年9月
3日開催)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/vAdmPBigcategory60/6690A1E165F25F9B492574BA001960EB?OpenDocument

そのうち論点整理の資料1-2

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/6690a1e165f25f9b492574ba001960eb/$FILE/20080904_5shiryou1-2_1.pdf

○ また、入院期間1年以上患者は全体の65%を占めているが、退
院患者のうち、在院期間が1年以上で退院した患者の割合は約13%
であり、そのうち転院や死亡による退院は2割以下となっている。
これに対し、退院患者のうち、在院期間が5年以上で退院した患
者の割合はわずか4%に止まり、そのうち転院や死亡による退院は
7割以上となっており、入院期間が長期化するほど、退院患者にお
ける割合が下がるとともに転院や死亡による退院の割合が高くな
っている。

全国「精神病」者集団ニュース09年11月号

ごあいさつ

全国「精神病」者集団結成35周年記念総会も無事終了し、一段落…と言いたいところでしたが、政権交代による説明会やら、10月29日の院内集会やらで、むしろ、慌ただしさはピークに達しているように思います。

先日、大学の講義に参加しました。そこで某教授が言ったこと、それは、「宇都宮病院事件など1980年代におきた虐殺事件は過去の事件であり、現在はそのようなことはなくなった。病院は奇麗になり、通信、面会もできる。」という内容でした。そういえば、一昨日頃、青森県内の精神病院の浴槽で患者が溺死したと聞きました。それは、事故として処理されました。ところが、浴槽で溺死とは、どんな事故なのでしょう。また、仮に事故だとしても、何故、騒ぎにならないのでしょう。他科の病院なら大問題になるはずです。2008年12月の貝塚中央病院の事故(事件)からしても、やはり、虐殺は現在進行件であることに違いありません。むしろ、過去以上の告発の圧殺が繰り広げられているのではないかとの恐怖感さえ抱きます。

現在、青森県内の私立精神病院内で皮膚病の院内感染の可能性を巡って、調査を進めています。皆様の各地での闘いと連帯を深められること、祈っております。

 

 

全国「精神病」者集団

結成35周年記念総会の報告

桐原尚之

1.概要

09年10月1日から3日まで、全国「精神病」者集団結成35周年記念総会を青森県(アウガ5階 青森市男女共同参画プラザAV多機能ホール)で開催した。参加者は48名。大会では、各地の活動報告、全国「精神病」者集団の活動報告を行い、その後、歌手のおおたか静流さん、ピアニストの大友剛さんを御呼びして、記念コンサート「みんなちがってみんないい」を開催した。当日は、全日本ろうあ連盟様、NPO法人こらーるたいとう様から祝電をいただき、また、DPI日本会議様、こらーる岡山診療所様、広田和子様からは大会に向けてメッセージをいただいた。

2.実行委員長の挨拶

大会の参加者は合計で48名であった。もちろん、「お金があれば行きたかった」「時間があれば行きたかった」「情報があれば行きたかった」という声を、二十数名の仲間から聞いている。全国大会の開催意義は、「参加できなかった人のためこそ」と強く思った。また、生きていれば参加してくれた人もいた。向精神薬の副作用のためか、突然死する仲間も少なくない。昨年、私は青森市内の仲間を6人亡くした。青森市の人口は30万人だ。全国で概算すると年間2400人の仲間が突然死していることになる。08年には、大阪の貝塚中央病院で、またしても不審死が報道された。医療法施行令十条の規定で一般病院に入院できず、透析を受けられずに精神病院で死んだ仲間もいる。そして、年間に3万人の自殺者と、それを上回る推定自殺者がいる。考えてみれば、随分と仲間を亡くしてしまった。死んだ仲間も無念であったと思う。だが、我々の仲間の「死」は、それが「無」を意味するわけではない。

一方で、会場の前、受付の前では、仲間らしき数人の方がこちらを覗き込んでいた。この会場の外にも仲間がいる。この街にも仲間が、市内、県内、国内、海外と仲間はつながっていることだろう。そして、殺された仲間の霊魂もつながっているだろう。実行委員長の挨拶では、このことを伝えたうえで、黙祷をした。

3.活動の報告

各地の仲間からの報告として、青森の貞神克祥さんと京都の坂根輝吉さんから各15分程度の報告を頂いた。

貞神さんからは、「我々の活動が立法上の成果を果たしたとしても、それが直ちに運用上の成果となって生活に現れるとは限らないこと。それを念頭においたうえで、今後取り組むべき活動として、地域で地道に運用上の問題に取り組むこと、或いは、「世間」や「風習」といった文化に対抗した運動にしていくことが必要である。また、青森の現状課題として、人が集まらないことがあり、お金もないし、得もない、人を誘うにも誘いようがない。それでも今回の大会が何らかの起爆剤になればと願っている」と報告した。

坂根さんからは、「今、交通や機械にしても様々なものが使いやすくなっている。しかし、僕たちを含める社会的弱者の立場は、なにも変わっていない。むしろ、悪い方に悪い方に向かっているように思う。精神病になると、親が自分の子どもが病気であることを隠そうとする。なぜ、自分たちの状態は初めから隠されるのか。そして、初めからいなかった存在にされていく。これらは、私たちの生命の課題である。自分はいつまで戦えるか解らないが、多くの方々に協力を求めたい。」と訴えた。

大会に参加できなかった、ラミパスタロウさんからも電話で、昨年開催された第3回世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク総会(ウガンダ)の簡単な報告をいただいた。

障害者権利条約と批准に向けた国内法整備として、関口明彦さんから、法的能力(legal capacity)を中心に報告をいただいた。民法の制限行為能力の廃止による平等に止まらず、意思無能力(精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況)との関係からくる法律行為の無効も視野に入れて、人が法の前で平等に法律行為を可能とするための国内法整備の活動とその学習の必要性を訴えた。

4.記念コンサート

記念コンサート『みんなちがってみんないい』は、歌手のおおたか静流さんとピアニストの大友剛さんを招いて行った。会場には、属性に捕われない幻想的な音色が響いた。最後に参加者が一緒に歌って会場は大いに盛り上がった。おおたか静流さんのCDは、是非一度、お買い上げいただき聞いてほしいと思う。

☆「みんなちがってみんないい」2009.2.25発売 / 定価¥2400(税込) 発売元:ワーナーミュージック・ジャパン(WPCL-10655)

☆「Serenade」2008.12.7発売 / 定価¥2000(税込) 販売元:メタ・カンパニー(BUKIMI-4143) / 発売元:B4-Records

 

 

◎運営委員会報告

1.障がい者制度改革推進法案説明会

民主党説明会

10月9日、13時~15時まで、衆第一・第一会議室で、障がい者制度改革推進法案の説明会が開かれました。議員は、谷、金子恵美、石毛、小宮山、園田(旧障害PT )です。

2.賛同

10月23日の会議で、以下に全国「精神病」者集団として賛同することを決定しました。

1.障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動

2.新政権に対する外国人住民への施策に関する共同要請書

3.障害者にかかる共生社会実践活動事例調査

内閣府から9月18日付で選定委員会委員の選任依頼のFAXがあり、9月25日の運営委員会で、運営委員1名を委員に推薦することを決めました。

調査内容は、共生社会実践活動を、①障害のある人又は障害のある児童の自立及び社会参加の促進に資するもの(差別の防止やそのための配慮工夫の実施促進に資するものを含む)、②障害のある人又は障害のある児童と障害のない人又は障害のない児童との相互交流を伴うもの、③障害のある人又は障害のある児童に係る事項について活動の対象としているもの、のすべてを満たすものと定義づけたうえで、都道府県に2~3事例を回答いただき、それを報告書(700部)にまとめるものです。

10月28日10時00分から第1回委員会専門委員会が開催され、共生社会の定義について、「障害者による主体的な復権活動(いわゆる障害者が~の活動)と障害者を対象とした事業(いわゆる障害者を~の活動)のどちらが共生社会実践活動か」を質問し、内閣府から「双方を含む」との回答を得ました。また、「社会防衛の対象者のまま共生社会の語があてられるのは頓狂だ」と調査自体を否定しない程度ですが、意見はしておきました。

次回委員会(2月中旬)では、報告書内容の検討を行うことになっています。障害種別のクロスをかけるのですが、おそらく、精神障害者に関する共生社会実践活動は少ないことが予測されます。それまでに精神に特化した活動をどう評価するか、仮に結果が精神に特化した活動が少ない場合を肯定的考えるか、否定的に考えるか、その点を準備していきたいと思います。

4.平成21年度障害者施策総合調査

これも内閣府の事業です。9月28日付で調査委員の推薦願の文書がJDF経由できました。10月9日の運営委員会で

毎年アンケートをしておりますが、今年度は、「啓発・広報、国際協力に関する調査」です。集会への参加などを調査します。全国「精神病」者集団は配布する調査票を250部引き受けることになりました。

5.ICFに基づく障害児・者の生活機能の実態調査

こちらも、10月28日に緊急で引き受けることを決定しました。

平成21年度厚生労働科学研究費補助金(政策科学総合研究事業(政策科学推進研究事業))による「「生活機能」のコード化に関する研究(H19-政策-一般-027)」の一環として、調査研究を行うことになり、学識経験者と障害者団体からなる調査委員会を設置することになったそうです。

「脳死」臓器移植について考える市民と議員の勉強会

日時:2009年11月19日(木)午前11時30分~13時
会場:衆議院第一議員会館・第3会議室

◇講演榊原洋一さん
(小児神経科医・お茶の水女子大学人間発達教育センター教授)
「脳死は死で良いのか! 小児脳死判定基準作成の問題点」

第171国会で「脳死は人の死」と規定する改定臓器移植法が成立しました。

来年7月17日の施行に向け、厚労省では、さまざまな作業が進められています。しかし、脳死状態で長期に生存する事例が数多く報告され、専門家の間でも小児脳死判定基準作成は困難といわれています。

第1回勉強会は、小児神経科専門医の榊原洋一医師に、「脳死は人の死」として小児脳死判定基準を作成することの問題点についてお話していただきます。

◇お話
中村暁美さん(『長期脳死-娘、有里と生きた1年9ヶ月-』著者
『長期脳死』(2009年11月 岩波書店発行)

あの時、有里は確かに生きていました。
それでも脳死は死なのでしょうか・・・。言葉は話さないけれど、意識もないかもしれないけれど、背は伸び、体重は増え、機嫌の良い時も悪い時もある。
そして何より温かい体がある―。
脳死宣告後、死を迎えるまでの1年9ヶ月。
長期脳死となった娘とその娘を包む家族の、かけがえのない日々を綴る。

第15回 障害者政策研究全国集会開催要綱

テーマ:「障害者権利条約をてこに真のチェンジを!」

    日時:2009年12月5日(土)全体会
    後1時~午後4時30分 (受付:12時より)
    6日(日)各分科会
    午前10時~午後4時30分(受付:9時より)
    会場:5日(土)戸山サンライズ 大研修室
    6日(日)戸山サンライズ
    新宿区立障害者福祉センター(2階会議室)
    参加費:3,000円(1日目から参加の方は戸山サンライズ2階、2日目から参加の方は、各会場の受付でお支払いをお願いします)
    * お弁当(別途1,000円)をご希望の方は、申し込み用紙にてお申し込み下さい。
    参加申し込み:申し込み用紙に必要事項を記入の上、FAXまたはメール(fukushima@dpi-japan.org)、郵便で事務局まで送付してください。
    申し込み用紙はこちらからダウンロード
    情報アクセス:手話通訳、文字筆記、点字資料、拡大資料をご希望の方は、申し込み用紙の記入欄にご記入下さい。
    申し込み締め切り日:11月20日(金)
    主催:障害者政策研究集会実行委員会
    構成団体:
    (順不同)DPI日本会議/全国自立生活センター協議会(JIL)/全国公的介護保障要求者組合/差別とたたかう共同体連合/全国「精神病」者集団/全国ピアサポートネットワーク/障害児を普通学校へ・全国連絡会/障害者の政治参加を進めるネットワーク/日本脳性マヒ者協会・全国青い芝の会/全国障害者介護保障協議会/自治労障害労働者全国連絡会/市民がつくる政策調査会

共催:新宿区障害者団体連絡協議会
事務局:障害者政策研究集会実行委員会・事務局 担当:上薗、福島
〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
DPI日本会議内(点字印刷ビギン)
TEL 03-5282-0015 FAX 03-5282-0017 Email fukushima@dpi-japan.org <プログラム(概要)> *敬称略
5日(土)【全体会】13:00~16:30 戸山サンライズ 大研修室
政権交代という新しい状況の中で、新政権は従来の官僚主導の政策運営から、政治主導による政策の実現という基本姿勢を打ち出している。政権の主体となる民主党は、政権公約において障害者自立支援法の廃止を打ち出し、さらに障害者権利条約の批准の道筋を示すものとして、障害者制度改革推進法の制定を打ち出している。今回の全体会では、第1部としてこれらの障害者政策の新たな方向性に関する提起をいただき、福祉サービスならびに精神障害関連の法制度のあり方を論議する第2部につなげていく。
<第1部> 講演 司会:三澤 了
講演1「障害者権利条約と国内法整備の方向」 谷 博之 (民主党・参議院議員)
講演2「新政権に望む障害者政策の方向」 藤井 克徳(日本障害フォーラム幹事会議長)
<第2部> シンポジウム「障害者権利条約をてこに真のチェンジを!」
コーディネーター 東 俊裕(弁護士・日本障害フォーラム権利条約小委員会委員長)
コメンテーター 藤井 克徳(日本障害フォーラム幹事会議長)
シンポジスト
「政策研基本政策提言チームからの報告」奥山 幸博(政策研提言チーム)
「障害者福祉サービス法の展望」尾上浩二(DPI日本会議事務局長)
「精神障害者法制の動向」 池原 毅和(弁護士)(交渉中)
6日(日) 【各分科会】 午前:10:00~12:30 午後:13:30~16:30
全体プログラムは以下こちらからダウンロード
10月6日午前10時から午後16時半まで
【精神障害を持つ人々の分科会】戸山サンライズ 中会議室
【午前】テーマ「『障害者権利条約』をテコにして差別禁止条例を作ろう」
障害者権利条約をテコにして、各地に差別禁止条例を作りたいと事例を集めている人々に参加して頂き、講師や参加者が活発に話し合うことができる分科会とする。また障害の種別を越えて、精神・知的・身体障害がある人々、難病をもつ人々、専門職、社会福祉従事者、一般市民の人々とお互いに率直に意見交換をして、今後の取り組みに活かすことができる関係性を築く機会とする。司会 八柳 卓史(ハンズ世田谷)
木村 朋子(にしの木クリニックPSW)
講師 東 俊裕(日本障害フォーラム障害者権利条約小委員会委員長・ヒューマンネットワーク熊本代表)
講演「障害者権利条約をいかそう」
事例報告者 岩本肇(自立生活センターアシストMIL)
事例報告者 大精連ぼちぼちクラブ
事例報告者 臼井久実子・瀬山紀子(障害者欠格条項をなくす会)
【午後】テーマ 「障害者権利条約の国際人権水準から見た日本の精神保健福祉医療」
障害者権利条約の国連人権諸条約の求める人権水準から、日本の精神保健福祉医療の実態を点検し、課題をあぶりだすとともに医療等サービス提供側そして利用者、サバイバーの問題意識を付き合わせ、問題解決への道を探る。
司会 赤畑 淳(陽和病院PSW)
加藤 真規子(全国ピアサポートネットワーク)
発題者 池原 毅和「障害者権利条約と心神喪失者等医療観察法(仮題)」
山本 眞理「障害者権利条約完全履行に向けて私たちの行動計画」
木村 朋子「東京精神医療人権センター精神科病院調査から見えてきたもの(仮題)」
橋本容子 医療保護入院の不当性を訴える訴訟原告として

橋本さんの闘いについてはこちらをご覧ください