6・26集会 速報 No.2

生活をするのは普通の場所がいい
STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!!
6.26緊急集会
速報
第2号(2014年6月13日)
発行:病棟転換型居住系施設について考える会

日比谷野音を必ず“満杯”に

緊急大集会に向けた取り組みが進んでいます
日比谷野音での緊急集会は、4日に正式決定後1週間足らずですが(土日を挟んで)、すでに各地での取り組みが急テンポで進んでいます。
家族会からは、野村東京家族会会長・飯塚埼玉県家族会会長・倉持大阪府会長・奥田奈良県会長が参加します。関西から全体で50名~100名台の参加の可能性が出てきました。埼玉のやどかりはバス2台で100名参加を決定し取り組みが始まっています。埼玉の家族会など他の団体にも呼び掛けています。

取り組みが加速する条件が広がっています
「6・26、病棟転換型居住系施設緊急集会」のビラは、各地・各団体に急速に広がっています。このビラを手渡し・参加を呼びかけると、多くの人たちから参加の返事を頂いています。参加呼びかけは効果を上げています。
3日に発表されました日弁連会長名の反対声明は、多くの人たちに緊急大集会の重要性の自覚と取り組みに確信を与えています。
先日(10日)のNHK②Eテレ「60歳からの青春~精神科病院40年をへて」は、日本の精神科医療の深刻な問題を浮き彫りにし、「病棟転換型居住系施設」は“人権問題”であることが明らかになりました。26日緊急大集会の取り組みに大きな弾みになっています。【17日(火)午後1時5分~1時34分、再放送】
きょうされんは、藤井克徳氏の「病棟転換政策をめぐる基本的な問題に関するメモ」が全国で読まれ、取り組みの大きな原動力となっています。
26日緊急大集会を取り組む条件が整い、積極的に参加を呼び掛けるなら多くの人たちが積極的に参加をして頂けることが明らかになっています。

緊急大集会の「困難な側面」を直視
緊急大集会は、集会開催決定の6月4日から3週間という“超”短期期間の取り組みという時間的問題があります。日比谷野音で集会を行う時は通常は半年~1年前に決定し取り組みを行います。大集会は突貫工事的な緊急集会です。通常の集会の取り組みでは日比谷野音を“満杯”にすることは困難です。
“超”短期間という時間問題を克服する妙案はありません。私たちが今まで経験した集会の取り組みのテンポをはるかに超える“時間との闘い”です。取り組みのスピードと広がりが必要です。
しかし、緊急大集会開催決定から1週間足らずで、取り組みが急速に進んでいます。私たちが積極的に日比谷野音を“満杯”にするために協力を呼び掛けると、それに答える大きな変化が起きています。日比谷野音を“満杯にすることは、可能であることを1週間足らずの取り組みが示しています。

困難の克服をめざして
―“鍵”は、大勢の人たちや団体に急いで訴えることです―
【具体策】
①今週中にメールアドレスの登録者への連絡体制を整える
  連絡を密にする・各地の取り組みの交流・参加者からの訴えなど
②知らせなければならない団体・個人へ参加を積極的に呼び掛ける。
  日弁連会長名の反対声明・NHK②Eテレ・藤井さんのメモ、の活用
③参加の呼びかけと同時に周りに呼び掛けをお願いする“一声運動”を
  今回積極的に参加する人たちがたくさんいます。
  その人たちに“周りの人たちに参加を呼び掛けて連れてきて欲しい”と
④多くの団体へ複数参加を要請する
⑤全国に参加を積極的に呼びかける

有利な側面に確信を持って参加を呼びかける
「病棟転換型居住系施設」の問題の本質が急テンポで知られてきました
権利条約発効後最初の施策が条約に抵触 ⇒ 怒りと危機感が高まっています
《NHKのEテレ「転換型居住系施設」問題を全国に知らせる》
現状を憂い、改革を願う全ての人たちの結集で、日比谷野音を“満杯”に

《6・26緊急集会賛同金カンパのお願い》
この緊急集会は、精神科病棟転換により、精神障害のある人たちを長期にわたり病院に留め置く施設づくりに強い危惧を抱き、本来求められている一日も早い退院と地域生活への移行を願う有志による「病棟転換型居住系施設について考える会」が開催するものです。私たちの活動は、特定の組織等からの財政的支援によるものではなく、多くの方々の賛同により進められています。資金面におきましても、ぜひとも多くのみなさまからのご賛同とご協力を賜りたく、心よりお願い申し上げます。(一口千円。できるだけ複数口でのご協力をいただければ幸いです)。
【振込先:郵便振替】(口座番号)00510-9-85529
【振込先:郵便振替】(加入者名)病棟転換型居住系施設について考える会

6・26緊急集会の打ち合わせ会議「寄合い」の予定
6月16日(月)午後7時より 新宿区立障害者福祉センター(新宿区戸山1-22-2)
18日(水)  〃         〃
20日(金)  〃         〃   

病棟転換型居住系施設について考える会
stopbttk@yahoo.co.jp

6・26集会 速報 No 1

生活をするのは普通の場所がいい
STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!!
6.26緊急集会
速報
第1号(2014年6月12日)
発行:病棟転換型居住系施設について考える会

生活をするのは普通の場所がいい STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!!
6.26緊急集会
日時:2014年6月26日(木) 12時~15時(開場11時)
会場:日比谷野外音楽堂

日本には生活の場に近い精神病床があること,その病床はなくしていかなくてはならないことを国は認めました.しかし,その精神科病棟(病床)を住まいや福祉施設に転換する動きがあります.その議論は当事者不在に進んでいます.障害者権利条約批准元年の日本において,病床を住まいに転換することがあってはなりません.障害があっても自分の暮らしの場を町の中に求め,必要な支援を受けることができる仕組みこそが求められています.病棟転換の動きにNO!の声を上げていきたいと思います.

日本は障害者権利条約の批准国です。精神科病院を統合失調症や認知症の人たちの永久下宿にすることは権利条約違反です。
障害者基本法第3条2項「全て障害者は,可能な限り,どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され,地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」を謳っています。病棟転換型居住系施設にストップをかけてください。

《6.26緊急集会プログラム》0:00pm~3:00pm/11:00am開場
●基調報告「なぜ、病棟転換型居住系施設を認めてはならないのか?」
●さまざまな立場の方から連帯のあいさつ~共感と応援のメッセージ~
●リレートーク1「私たちの声を聴いてください~社会的入院を経験した当事者、そして家族・支援者の声~」
 リレートーク2「病棟転換問題と障害者権利条約を考える~障害の違いを超えて~」
●緊急アピール(集会終了後、代表団が厚生労働省に届けます)

主催:病棟転換型居住系施設について考える会
《呼びかけ人代表》池原毅和(弁護士)、伊澤雄一(全国精神障害者地域生活支援協議会)、大熊一夫(ジャーナリスト)、加藤真規子(こらーるたいとう)、関口明彦(全国「精神病」者集団)、高木俊介(たかぎクリニック)、西村直(きょうされん)、長谷川利夫(杏林大学)、増田一世(やどかり出版)、八尋光秀(弁護士)、山田昭義(DPI日本会議)、山本深雪(大阪精神医療人権センター・大阪精神障害者連絡会)、渡邊乾(全国精神医療労働組合協議会)

日弁連からも反対声明!!

精神科病院の病床を居住系施設に転換することに反対する日弁連会長声明
厚生労働省は「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」(以下「検討会」という。)において、精神病床を削減した病棟を入院患者の居住系施設として再利用し、あるいは、精神科病院の敷地内に退院支援施設、地域移行型ホーム等の施設を設置する計画を進めており、第3回検討会(本年6月17日)において「具体的方策の在り方(今後の方向性)」について取りまとめをするとしている。
当連合会は、本年2月7日付けの「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案に関する意見書」において、病床転換型居住系施設は従前の収容型医療の名前を変えた形だけの地域移行になるおそれがあることを指摘したが、これが具体化されるおそれが高まっている今、改めて、この政策に反対する。
本年1月に批准され2月に発効した障害者の権利に関する条約は、障がい者が他の市民と平等の機会をもって地域社会に包容されて社会参加し、自立した生活ができるようにする措置を締約国の義務としている。これに対して、収容型医療の中心的役割を果たしてきた精神科病院の病床の一部を、そのまま居住系施設に転換して入院患者の退院先とする今回の計画は、精神障がい者を地域から分離して生活させる政策を存続させるものにすぎず、同条約が求める「自立した生活及び地域社会への包容」のための締約国としての義務に逆行するものと言わなければならない。仮に病床転換型居住系施設について一時的にあるいは中間的に用いる目的であるとの説明がなされたとしても、国が費用を補助して建設させた多数の精神病床を減少させることが、いかに難航しているかという日本の歴史的経緯に鑑みれば、これが一度整備されれば恒久化されてしまう危険性は否定できない。国費を投じて地域移行を進めるのであれば、端的に地域生活を可能にする住環境の保障や福祉サービスに充てるべきである。
厚生労働省が検討会(第2回)に提出した「入院中の精神障害者等に対する意向確認結果」では、退院先が病院の敷地内であったら退院したくないという回答が多数を占め、その理由は、「病院の中は嫌です。」「退院した気にならない。」「病院から離れたほうがいい。」「自由な行動をしたい。」等であった。
精神科病院の中には、病床削減を積極的に進め、デイサービスやグループホーム等の各種サービスを地域の中で展開し、病院職員の職域拡大を進めて経営転換を図っている実践が生まれてきており、これこそが精神保健福祉施策の進むべき途である。
当連合会は、厚生労働省及び検討会に対し、上記の当事者の意見を真摯に受け止め、障害者の権利に関する条約に基づく締約国の義務に従って、病床転換型居住系施設の計画を撤回し、精神障がい者の地域生活を可能にする住環境の保障と福祉サービスの充実を今こそ抜本的に図るよう改めて求めるものである。
2014年(平成26年)6月6日
日本弁護士連合会
会長 村 越   進

病棟転換型居住系施設について考える会
stopbttk@yahoo.co.jp