2月17日 習志野市障害者差別解雇事件訴訟 第2回期日他 新聞報道

詳しい情報は以下サイトをご覧ください
習志野市障がい者雇用を求める会(準)

 

東京新聞 2017年2月18日
「市民のために働きたい」 習志野市の障害男性、解雇から1年

東京新聞朝刊 2016年10月12日
解雇された障害者が提訴 習志野市に取り消し求め

東京新聞 千葉 2016年12月10日
「障害者の雇用差別」 習志野市解雇訴訟 初弁論で男性訴え

 

「9カ月での解雇は乱暴」 千葉県習志野市に採用の障害ある男性 処分取り消し訴訟初弁論

千葉県習志野市に障害者枠で採用され、勤務成績不良を理由に解雇されたのは不当だとして、脳性まひで左足に障害のある男性(29)が、市に処分の取り消しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、千葉地裁(阪本勝裁判長)で開かれ、男性は意見陳述で「わずか9カ月での解雇は乱暴で、これでは障害者差別のない雇用はいつまでも実現できない」と訴えた。

 男性は、解雇された後に加入する労働組合と市が交渉した際、市幹部が「身体障害者枠で採用しただけで、障害者としての配慮はしない」と述べたと説明。解雇に当たって弁明の機会もなく詳しい理由も秘密で「免職は処分権の乱用だ」と主張した。

男性は今年2月末に解雇されており、代理人弁護士は「4月に障害者差別解消法が施行されると容易に免職できなくなることを恐れ、市はその前に慌てて免職した」と強調した。

 

2月17日 都議会厚生委員会で精神障害者への医療費助成拡大請願全会一致で採択

本日2月17日の都議会厚生委員会で、私たちの悲願の請願が採択されました。精神障害者への医療費助成拡大の請願です
つくし会のメンバーや加藤さんが傍聴しました。
第一関門突破です。
公明党の藤井議員、民進党の斎藤議員、共産党の和泉議員都民ファーストの上田議員から都側に、実施するための質問を行いました。その後、採決にうつり全会一致で採択され、3月
開催予定の本会議に提案されることになりました。

とのことです、
本当に良かった
署名にご協力いただいた皆様ありがとうございました

破防法・組対法に反対する共同行動 共謀罪阻止 2月3月連続闘争

*転送大歓迎!ぜひ多くの皆さんに発信してください。
このメールは、これまで「国際的組織犯罪条約批准・共謀罪新設反対!」の集会・デモに参加された方、
署名に賛同していただいた団体・個人、および戦争と監視・管理社会、警察の権限強化に反対する運動を
取り組んでいる団体・個人から寄せていただいたメール・アドレスにお送りしています。

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ご連絡17-2      破防法・組対法に反対する共同行動
http://hanchian.3zoku.com/
17・2・16
1、安倍の新年冒頭発言以来、衆院での予算審議で議論が白熱し2月6日には法務省が「共謀罪審議はやめてほしい」とネをあげた文書をマスコミや議員に出したこと、激烈な批判を浴びて翌日には撤回したことなどが報道されていますこれはネをあげたことに留まらない行政府が立法府の言論を封じるという憲法無視ともいえる重大な問題を呈しています。アベアベ詐欺の政治姿勢と共謀罪そのものです。それを含めて、今後さらに討論が白熱してゆくことは間違いないと思います。

2、「一般人は対象外」「普通の団体には適用しない」「対象犯罪は絞り込む」「準備行為が必要」「だから共謀罪ではない」「共謀ではなく合意である」「当面盗聴は考えていない」「条約は批准する」「国連加盟国で条約を批准していない国は11か国だけ」などなど、首相の安倍と法相の金田が語れば語るほど矛盾が露呈されて嘘で塗り固められたことが暴露され、「テロ等準備罪」が共謀罪そのもの、思想・団体処罰であることが浮かび上がってきています。そして、「東京オリンピックの成功の為」「テロ対策」が声高に叫ばれてこの不義に訴えて強行突破する浅はかな算段なのでしょう。批判パンフレットを準備しています。

3、〈破防法・組対法に反対する共同行動〉は先日2月12日に新宿西口で「反対情宣」を、国会前で撒いたチラシを見て参加した人たちを含めて30人で行いました(右写真)。この日は新調した赤と青のノボリとプラカードが初めて登場して賑やかさに華を添えました。街頭はまだ熱くはなっていませんが、一人で数枚持ってゆく人たちが5人ぐらいはいたでしょうか。受け取った人は皆にこにこしてあいさつ代わりの情宣活動の一日でした。やはり3度も共謀罪を廃案にしてきた実績の中で培った熱さと、反原発、安保法制反対、秘密保護法反対、沖縄の闘いなどの全国的な蓄積が合流してきていることを実感させました。ちなみに、国会開会日の闘争とそのあとの院内集会は約350人の人たちが参加して通常国会闘争の幕をこじ開けました。
衆院での予算案が2月27日可決、参院予算委員会が2月28日から始まるというように言われ、参院も冒頭から共謀罪での追及が始まるようです。他方、共謀罪の閣議(火・金定例開催)決定は3月10日とも3月末の参議院の予算審議終了後とも、様々な情報が飛び交っていますが当面次の行動予定を組んでいます。国会と呼吸しながらさらに方針が立て込んでくると思います。
2月21日(火)8時30分から13時 国会前行動 @衆院第2議員会館前
2月27日(月)18時~21時 共謀罪緊急討論会? @中央区佃区民館 #講師足立昌勝さん
3月4日(土)18時~21時 戦争・治安・改憲NO!集会 @文京区民センター #講師纐纈厚さん
3月6日(月)11時~11時45分 閣議決定阻止!霞ヶ関集会 @弁護士会館前
3月13日(月)18時集合18時30分出発 戦争・治安・改憲NO!霞ヶ関デモ @日比谷公園霞門
■各地でミニ討論会が始まっています。講師派遣OKですのでご連絡ください。
■昨年12月に合同出版社から「『共謀罪』なんて いらない?!」(1400円+税)が売れてほとんど書店にはありません。共同行動に申し込んでくだされば料金引き換えか受け取り次第お送り・お渡しします。

2017年1月28日地域でくらすための東京ネットワーク 地域でくらすための勉強会 part2 当日配布資料

以下集会当日配布資料は以下からPDFファイルダウンロード
201701tokyonet material

津久井やまゆり園事件と東京の精神保健福祉の体験を語り合おう

日時:2017年1月28日(土)午後1時30分~4時
会場:北とぴあ スカイホール(東京都北区王子1-11?1)

2016年7月26日、神奈川県相模原市にある津久井やまゆり園で入所者19名の障がいがある人々が殺されてしまいました。
この事件は日本の教育や福祉の根幹である分離教育や隔離収容主義の果てに、おきてしまったことと強く憤りと悲しみを感じるものです。この事件の犠牲者のひとびとに報いるために、障がいがある人もない人も、地域社会で充実した人生を共に送るという、あたりまえのことの実現を求めて「地域でくらすための勉強会Part2-津久井やまゆり園事件と東京の精神保健福祉の体験を語り合おう」を開催します。
ぜひみなさんも会場に来て、あなたの声や主張・意見を発言して下さい。こころよりお待ちしています。

《プログラム》 (13:00open / 13:30start)
(黙祷)関口明彦さん(全国「精神病」者集団)
第一部「津久井やまゆり園事件について」
〇 佐々木信行さん(ピープルファーストジャパン)
〇 鈴木治郎さん(NPO法人神奈川県障害者自立生活支援センター理事長)
〇 古賀典夫さん(怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク「怒りネット」)
(歌演奏)見形信子さん(自立生活センターくれぱす)
第二部「東京の精神医療保健福祉の現状」
〇 戸田和博さん(精神障害当事者)
〇 西田えみ子さん(DPI障害者権利擁護センター)
〇 丹菊敏貴さん(精神障害者地域生活支援とうきょう会議)
〇 医療扶助・人権ネットワーク
第三部「会場の声」

参加費:500円

主催:地域でくらすための東京ネットワーク
(連絡先)こらーる・たいとう  〒131-0033 東京都墨田区向島3-2-1 向島パークハイツ1F ?03-5819-3651

地域でくらすための東京ネットワークとは…
2013年の秋、「精神科病院の敷地のなかに住居をつくって、退院したひとを住まわせよう」という動きが、厚生労働省のなかに出てきました。「それおかしいよ」「病院の中は地域じゃない」「みんな一緒にまちであたりまえにくらしたい」という声があがり、2014年6月に日比谷野外音楽堂での集会が企画されました。全国から3500名ものひとがあつまって、「この日を契機に、みんな地元で会合をかさねて、この問題に関心をもつひとをひとりでもふやしていきましょう!」という流れができました。
「東京でも会をひらこう」「ひらくなら、精神科病院の数が多い多摩地区でひらこう」と、有志がつどって、2015年1月29日に八王子市内で『地域でくらすための勉強会』を開催、250名のひとがあつまりました。主催したなかまたちが、「今後も東京で活動していこう」と確認し合い、『地域でくらすための東京ネットワーク』が発足したのです。

全国「精神病」者集団ニュース 2017年2月号抜粋

ごあいさつ

全国「精神病」者集団について、色々ご心配いただきお問合わせもいただいております。電話やメールは山本に届くのか、振り込みは山本のところに届くのか、名簿を運営委員会にわたしてしまったのかなどなど。以下連絡先のメール電話は山本に通じ運営委員会にはいきません。名簿会計もわたしておりません。以下の振込先で山本のところに振込が届きます。山本は会員でないと決めつけ引き継ぎもしないで運営委員会が古い名簿でニュース発行したため障定協にはご迷惑をおかけしています。三種で発行するため、そして混乱を避ける為新たに「絆社ニュース」を出すことにしました。実績として2号出す必要があり、今号と次号は普通郵便で出さざるを得なくなりました。話し合いは会員交流会で継続しており、9月には会員交流合宿を開き話し合いをする予定でおります。総会開催に向けて議論していきたいと存じます。1500円で泊まれる東京都のスポーツセンターを予約できればと考えております。全国「精神病」者集団はまだ必要と考える会員がいるとしたらご参加を、といっても定員は20名ですが。

分断を避け、話し合いで落ち着くべきところに落ち着ければと願っております。なお同封の絆社ニュースはミスで4ページと5ページが入れ替わってしまっています、ページ番号どおりお読みください。お詫びの上訂正いたします。

全国「精神病」者集団連絡先です

★ お手紙、各地のニュース、住所変更、ニュース申し込みは全て

〒164-0011 東京都中野区中央2―39-3 絆社

E-mail contact@jngmdp.org

電話080-1036-3685(山本)FAX 03-5942-7626

(携帯は火曜日から日曜日 午後1 時から4 時まで)

郵便振替口座 00130-8-409131 口座名義 絆社ニュース発行所

 

 

精神保健福祉法の改悪と驚くべき障害福祉計画

山本眞理

相模原事件再発防止のための精神保健福祉法改悪

そして恐るべき「重度かつ慢性」基準による長期入院正当化 

2017年2月8日精神保健福祉法改訂についての議論をしている厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」に於いて恐るべき方針が出されています。本来何の関係があるのかきちんと検証さえされていない相模原事件を精神医療保健福祉体制で再発防止しようという、措置入院制度の改悪、そして長期入院患者の入院を社会的入院とはせず、あくまで本人の障害病状の重さに求める「重度かつ慢性」基準による長期入院の正当化です。

 

◯精神保健福祉法改悪で相模原事件再発防止

すでに報道されていますが、相模原事件の再発防止、として措置入院に関しては退院後の支援について関係者の会議を入院中に行う、さらに退院後も支援を継続するために関係者が(警察も含む? 以下2017年2月8日事務局提案の、報告書(案)より ・ この調整会議の参加者としては、例えば次のような者が考えられる。 都道府県等の職員/ 措置入院者の帰住先の保健所設置自治体の職員/ 措置入院先病院/ 退院後の通院先医療機関/ 退院後支援に関わる訪問看護ステーション/入院前の通院先医療機関/ 措置入院者の帰住先の市町村の職員/ 相談支援事業者その他の障害福祉サービス事業者 等 本人の参加は可能な限りとされており、保障されていません。もちろんアドボケイトの参加など陰すらありません)、そして転居しようが追いかけてくる。関係者会議をするにはその人たちの日程調整だけで平気で数週間かかってしまいます。そしてその間いたずらに措置入院解除が引き伸ばされてしまいます。あるいは全員入院継続として医療保護入院にするつもりでしょうか。強制入院の強化、差別に基づく恣意的拘禁の強化です。あってはならないことです。そして地域に帰ってもどこまで追っかけるということで、ますます対象者は追い詰められ逃げ場のない苦痛を強いられます。しかも日本では諸外国と違って患者の権利擁護者もあるいは障害に関わる権利擁護アドボカシーの仕組みもありません。恐るべき地域監視、地域の精神病院開放病棟化です。

これが強制されるのかどうか、おそらく法改正を求めている以上強制されるということです。その中身は厚生労働省大臣の定めるところとされ、政省令に委任され、国会には出されないでしょう。徹底した国会審議が求められます。強制的医療他の介入は人としてのインテグリティを犯す拷問虐待に値するという障害者権利条約をどう考えるのか。

 

◯長期入院は本人が「重度かつ慢性」であるから

さらにもう一つの「重度かつ慢性」基準です。これは厚生労働科学研究で主治医にアンケートした結果を無批判に結論とした1年以上の長期入院患者の6割は「重度かつ慢性」一生退院できないというものです。

この基準は都道府県市町村の障害福祉計画に対しての国の基本指針にも反映されようとしています。いま社会保障審議会障害者部会ではこの基本指針が議論されています。その中ではすでに「重度かつ慢性」とされた入院患者およそ10万人内外そしてこれからもそうした人が新規入院患者の1割以上生まれていくことを前提に、2025年においても10万床内外の長期の方向けの病床を維持するとしています。社会的入院の方たちに「重度かつ慢性」というレッテル貼りを行い、精神病院経営者の病床確保による利益追求のために人身御供として差し出す方針です。

これを批判しきれないとしたら、腐りきった精神保健福祉村解体しかありません。

 

厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」2017年2月8日(最終日)事務局提案配布資料より。ほぼこれが結論となる

 


  あり方研1702 (2)

 

 

◯ 社会保障審議会障害者部会での議論

今障害者部会では都道府県・市町村の障害福祉計画の基本となる国の基本指針が議論されています。その中ではなんと精神障害者の退院支援は削除されており、「重度かつ慢性」基準により、長期入院患者の6割は退院できないしたがって、退院可能な4割を基準に地域支援の数値目標が建てられようとしています。

 

◯障害者政策委員会での岩上氏の発言

「今後の数値目標には、1年以上入院している精神障
害者18万5千人のうち重度かつ慢性といわれる6割を除いた4割の方の必要な障害福祉サービスと介護保険サービスの目標値を計上すべきと考える。」という意見を出しています。法的根拠も曖昧でまた行政からの独立性はないにしろ政府が障害者権利条約の国内監視機関と位置づけている障害者政策委員会で、障害基本計画の議論でこうした発言がなされること見識を疑わざるを得ません。さすが病棟転換居住系施設の提唱者というべきでしょう。ちなみに病棟転換居住系施設には「重度かつ慢性」とレッテルを貼られた人は入れないということになっています。

 

 

2017年1月6日 社会保障審議会障害者部会(第83回)事務局資料「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針構成案」より

下記はそのうちの一枚ですが、見事に「入院中の精神障害者の地域生活への以降」が消されています。

全国「精神病」者集団ニュース1702_ページ_1

2017年1月6日 社会保障審議会障害者部会(第83回)事務局資料「成果目標の参考資料」より

また「あり方検討会」の検討報告としてすでに昨年10月「重度かつ慢性」の基準が既定路線として報告されています2016年10月19日社会保障審議会障害者部会(第81回)事務局提出資料「これからの精神保健医療福祉のあり方にする検討会における検討状況について」

 

全国「精神病」者集団ニュース1702_ページ_2

 

 

 

 

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