「国連・人権勧告の実現を!」―すべての人に尊厳と人権を― 第22回学習会 「表現・報道の自由の現状は?」

「国連・人権勧告の実現を!」―すべての人に尊厳と人権を―
第22回学習会
「表現・報道の自由の現状は?」

 安倍政権のもとで、日本の「表現・報道の自由」は大きく歪められてきました。国連の人権委員会から、何度も「表現・報道の自由」の侵害についての懸念が表明されています。安倍晋三首相は、これまでの高い支持率を背景に「従う義務なし」と閣議決定までして、国際社会の批判を無視し続けてきました。
 しかし、文部科学省の前川前事務次官の発言を皮切りに、森友学園、加計学園の友だち優遇政治・不誠実な対応、また閣僚の不適切な発言などで、安部政権は大きく支持率を下げ、マスコミも批判報道をはじめています。
 第22回「国連人権勧告の実現を!」実行委員会の学習講演会は、元NHKディレクターで現在武蔵大学で教鞭をとられている永田浩三さんをおよびして、「表現・報道の自由の現状は?」というテーマでお話いただきます。国際社会から日本がどのように見られているのか、安倍政権下における言論統制の手法について、生々しく語っていただきます。
 どなたでも参加いただけますので、ぜひご参集ください。
◆講師:永田浩三さん(武蔵野大学教員・元NHK職員)
◆日時:9月22日(金) 18:30~20:30
◆会場:連合会館 5F 501会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
千代田線・新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)
丸ノ内線・淡路町駅 B3出口(B3出口まで徒歩5分)
都営新宿線・小川町駅 B3出口(B3出口まで徒歩3分)
JR中央線/総武線・御茶ノ水駅聖橋口(徒歩5分)
◆参加費:500円
主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会
連絡先(Mail): jinkenkankokujitsugen@gmail.com

2017年8月号全国「精神病」者集団ニュース抜粋

8月9日夜全国「精神病」者集団ニュース発送しました。ところが重大ミス。名簿の数より発送数が4名分不足。今週中に届かなかった方はご連絡を。ご連絡次第発送いたします。ご迷惑をおかけし申し訳ありません。山本眞理

ごあいさつ

酷暑が続きます。また相模原事件1周年ということでのメディア報道その他のために体調を崩しておられる方も多いようです。皆様いかがお過ごしでしょうか。

 情報遮断で体調を維持している方もおられるとは存じますが、一方であまりに情報がいきわたっていないことも感じております。そのあたりの塩梅が難しいところではありますが。

健康の権利の特別報告者の報告、そしてWHOもまた障害者権利条約は一切の強制入院と強制医療の廃止を求めていること認識しています。ただ限界としては即時廃止という立場をとってはいませんが、方向性は明確。

健康の権利の特別報告者の路線で、精神障害者団体に限らずあらゆる市民団体が、貧困をなくし、差別、暴力とりわけ女性への暴力の廃止に向けて社会政策を見直すこと、障害の有無と無関係に子どもの施設収容も障害者の施設収容入院も廃止に向けた取り組みを始められることを願っております。

7月13日に恐るべきことに再審請求中の方に対する処刑が行われました。歴史上二度目の暴挙です。今現在OECD諸国で死刑制度を維持しているのは日本、韓国、アメリカの一部の州、韓国は20年間執行がなく実質廃止国です。アメリカでも世論調査で死刑廃止と存置が半ばしたと伝えられています。

いつまで日本は死刑制度にしがみつくのか、2020年までの廃止という声明を日弁連も公にしましたが。

9月合宿を経て、ゆっくりであれ全国「精神病」者集団の再生に向け歩みが始められることを祈っております。

9月合宿の報告は次号で致します。

 

 

精神保健福祉法改悪について

継続審議は決まりましたが

                 山本眞理

 

9,10ページの新聞記事にあるように、精神保健福祉法改悪案は継続審議となりました。

しかし継続審議であり、法律に従った見直しの年でもありますので、政府厚生労働省はメンツにかけても法案成立を目指すことは確かでしょう。政局の動き次第という側面もあろうかとは思いますが、与党が3分の2を占めるという状況を改めて確認しておかねばなりません。障害者権利条約に真っ向から逆行している動きです。法改悪案の問題点は以下です

1 そもそも法案がでてきたのは相模原事件であり、その再発防止のためとされた。これは安倍首相の施政方針演説でも明らかであり、参議院の審議の中で法案説明文書から、相模原事件の再発防止が削られたとはいえ、6月26日の社会保障審議会障害者部会に厚生労働省が出した資料においては、やはり相模原事件の再発防止策の一つとして精神保健福祉法改正があげられている。

すなわち相模原事件は精神保健福祉法の改正で防止できる、逆に言えば事件の再発防止に向けては措置入院制度を見直すことが必要ということであり。あたかも措置入院体験者は危険な犯罪を起こすおそれのある人物であるという精神障害者差別をまさにあおっています。さらに「支援の充実」という名目で退院後も支援なり医療なりを継続し紐つけておかないと措置入院体験者は危ないという偏見もあります。もちろんこれらは全て根拠がなく、そもそも相模原事件については措置入院制度を充実していれば防げたなどという根拠は何も証明されていません。検討チームの報告書もそれを証明していません。

法案提出の動機そのものが差別であり、まさに政府による精神障害者に対するヘイトクライムです。

 

2 措置入院退院後の「支援」とは

法案では措置解除までに退院後支援計画を病院側が自治体に作られる「精神障害者支援地域協議会」が協議の上作ることになっており、この計画作成に本人の参加や本人の同意は保障されていません。本人抜き本人が嫌と言っても計画が作られ、しかもこの協議会には警察が参加することになっています。

そしてこの計画はたとえ転居しても次々とその転居先の自治体に引き継がれることになっています。

警察に一旦入った個人情報は一生削除されることはありません。データベース化されて終生つきまといかねません。

恐るべき地域監視体制のもとにおかれることになります。

今この法案を廃案に追い込まないと、精神医療保健福祉は治安の道具に変質し、利用したくとも利用できない体制となってしまいます。

相模原事件の原因をあたかも精神障害であるかのようなでっちあげから始まった精神障害者差別に基づいたこの法案は白紙撤回しかありえません。

この法の支援協議会の運営は国がガイドラインを作るとはしているもののガイドラインには拘束力がなく、実質は都道府県および政令指定都市に運用が任されることになります。

新聞記事にみられるように各自治体の間でも温度差があります。国会での審議への働きかけ同様、各地で、自治体に働きかける活動が必要となります。

今考えているのは各自治体に要請文を送るとともにそれを各地の仲間で活用して自治体への働きかけをしていただくということです。

こんな法案では精神障害者の利益どころか、精神障害者差別を煽り、むしろ精神障害者を精神保健福祉から遠ざけることになりかねない、我が自治体としては協力できない、という自治体が多く出れば、国会での審議にも影響を与えられますし、政府に対しても圧力となります。

この方針についてご意見のある方は窓口まで会員賛助会員問わずご意見の集中を。

全国「精神病」者集団としての要請ができるかどうかはわかりませんが、何らかの動きを作っていきたいと考えております。

各地の仲間に行動を呼びかけます。

 

身体拘束の体験者の声募集

http://www2.nhk.or.jp/heart-net/voice/bbs/messagelist.html?topic=4276#kakikomiTop

【募集中】精神科病院での「身体拘束」について、みなさんのお考えや体験談などお寄せ下さい(2017年9月放送“チエノバ”)

番組ディレクター
記事ID:61259

「暴れてもいないのにいきなり拘束されて、怖かった」
「身体の自由を全て奪われ、トイレもおむつ。人間の尊厳を失った気がした」
「母が認知症で病院に入院した時、拘束されケアを受けていた。不安だけど任せるしかなかった」

ご自分が、あるいは家族が精神科病院に入院した時、手足をベッドにくくりつけるなどの身体拘束をされ、不安な経験をしたことはありませんか?

厚生労働省の調査によると、精神科病院で身体拘束を受けた人は、2014年には1万人を超えました。ここ10年で2倍近く増加しています。しかし、「精神科病院に入院していたことをしられたくない」「話しても全部病気のせいにされる」「誰も助けてくれない」など、その経験を誰にも話せず、ひとり苦しみを抱えたままの人も多く、その実態はなかなか伝わってきませんでした。
そこで今回、“チエノバ”では、精神科病院に入院、身体拘束をされた経験のある当事者やその周囲の方々の声を募集し、番組で取り上げます。

皆さんとともに、日本の精神科医療や身体拘束のあり方について考えていきたいと思います。
ぜひ、体験談・メッセージをお寄せください。

番組スタッフより
★投稿されたカキコミは、一部を番組内でご紹介させていただく場合があります。その場合は投稿名でのご紹介となります。

★放送予定
WEB連動企画“チエノバ”「精神病院での“身体拘束”を考える~(仮)」
生放送 9月7日(木)夜8時
当日は Twitter でご意見を募集します。ハッシュタグは「#チエノバ」で、50文字程度でご意見を
再放送 9月14日(木)昼1時5分 ※放送日時が変更する場合があります

★どうしても掲示板方式の「カキコミ」はしづらい…という方、メールフォームもあります。

「精神科医療の身体拘束を考える会」設立趣旨文

「精神科医療の身体拘束を考える会」設立趣旨文
2017 年7 月19 日
「身体拘束」は、患者の手や足を専用の道具でベッドなどにくくりつけることである。身体拘束による身体的苦痛、精神的苦痛は大きくその実施には慎重さが求められるが、入院患者が減少し続けるなか、身体拘束を受ける患者が増え続け、国の最新のデータでは、精神科で身体拘束を受ける人は2014年調査日に10,682人に達し、その数はこの10年で2倍以上にもなった。杏林大学の長谷川の全国11病院の調査によれば、身体拘束の平均実施日数は96日と3カ月以上にもなっている。
精神科医療の中では、精神保健指定医が患者を「多動又は不穏が顕著」と判断すれば身体拘束を行うことが可能になっている。しかし本人からすれば自分を落ち着かせようとしているのに身体拘束をされてしまうこともある。また、診察場面で落ち着いていても当然のように身体拘束され、本人や家族が驚くという話も多い。転倒を防止するためといった理由で一日中身体拘束をしていることも多い。身体拘束を懲罰的に使用している例も後をたたない。入院する人は原則身体拘束からスタートすることをルーチンにしている病院もある。
このような中、身体拘束によって尊厳を失われ、最悪の場合、命を失われてしまうことすらある。このような日本の精神医療の状況を看過することはできない。私たちは、実際に身体拘束を受け者、身体拘束により命をなくした家族、身体拘束を減らすための諸活動を行っている者などから構成され、以下の活動を行っていく。

◆私たちは、身体拘束が人の尊厳を傷つけ、命まで奪いかねない非人道的なものであるか共通の認識をもつ。
◆身体拘束によって苦しめられた方々からの話を多く収集し、その実態を社会に知らせる。
◆身体拘束実施過程の可視化など、身体拘束が適切に行われているか事後に検証できるシステムの構築を目指す。
◆不必要な身体拘束をなくし、その実施を縮減していくことを目指し、広範な市民と連携していく。

呼びかけ人:
代表:長谷川利夫(杏林大学教授) 浅野史郎(元宮城県知事) 堂本暁子(元千葉県知事)
立岩真也(立命館大学教授) 池原毅和(弁護士) 佐々木信夫(弁護士)
岸田貴志(弁護士) 田中とも江(看護師) 大熊一夫(ジャーナリスト)
マーサ・サベジ(遺族) 澤田優美子(当事者) 長谷川唯(立命館大学研究員)
認定NPO法人DPI日本会議 NPO法人日本障害者協議会JD
NPO法人全国精神障害者地域生活支援協議会(あみ)
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと) 全国「精神病」者集団

賛同団体:認定NPO法人大阪精神医療人権センター 大阪精神障害者連絡会(大精連)ぼちぼちクラブ
NPO法人こらーるたいとう

連絡先
杏林大学保健学部作業療法学科教授
長谷川利夫
〒181-8612
東京都三鷹市下連雀 5-4-1
TEL:0422-47-8000
E-mail: norestraintjapan@gmail.com
website
https://www.norestraint.org/

インターネット署名

2016年7月 中島直医師の講演録パンフ販売中

こちら昨年夏の医療観察法廃止集会における中島直さんのパンフ通信販売
「医療観察法は廃止されるしかない ーー批判的関与の現状と課題ーー」
A4判 28ページ
1冊 300円
送料 180円
以下に代金と送料合計480円お振込ください
確認後郵送します
郵便振替口座 00170ー3ー36736
口座名義 山本眞理
複数部数は送料が安くなりますのでお問い合わせを


次のページ →