「国連・人権勧告の実現を!」第25固学習会 戦後日本で暮らした宋神道(ソン・シンド)さんの人生と「日韓合意」

「国連・人権勧告の実現を!」第25固学習会
ーすべての人に尊厳と人権をー

戦後日本で暮らした宋神道(ソン・シンド)さんの人生と「日韓合意」
2017年12月19日、宋神道さんが95歳で逝去されました。宋神道さんは日本軍「慰安婦」にされた朝鮮人女性で、16歳から7年間、中国の慰安所で苦しくつらい日々を過ごし、戦後日本に来られました。

1993年、日本政府に謝罪と損害賠償を求め提訴しましたが、2003年に最高裁で敗訴が確定し、やりきれない思いを抱えて宮城で生活されていました。2011年3月の東日本大震災ですべてを奪われ、東京へと移住します。

宋さんと暖かい交流を続けてきた梁澄子(ヤン・チンジャ)さんが中心となり作られた映画『オレの心は負けていない』での宋さんの姿は、ユーモアと皮肉、深い思いに溢れ、多くの人々の気持ちを強く揺さぶりました。

さて、2015年12月末、「慰安婦」問題をめぐる「日韓合意」が突知締結されましたが、それは被害者抜きの「解決」でした。日本政府が拠出した10億円も、賠償や謝罪としてのものではありません。国連の拷問委員会でも、韓国政府に合意の見直しが勧告されています。

韓国では人々の力で朴政権が倒れ、「日韓合意」の検証を経て、文大統領は「(被害者の)意志に反する合意だった」と謝罪しています。韓国政府は、国際基準に則り真実を認め、名誉と尊厳の回復、傷心を癒やす努力、自発的な謝罪などを促す新方針を発表しましたが、日本政府は「全く受け入れられない」と開き直り、メディアの多くも追随しています。

戦時性暴力の被害当事者不在の「合意」は、「合意」でも「解決」でもありません。

いま改めて、宋神道さんの人生と「日韓合意」について、梁澄子さんにお話を伺いたいと思います。多くの方のご参加をお待ちしています。

日時 3月23日(金) 18:30から20:30

参加費 500円

講師 梁 澄子(ヤン・チンジャ)さん(日本軍「慰安婦』問題解決全国行動共同代表/希望のたね基金代表理事)

会場 連合会館 5階 501会議室
(千代田区神田駿河台 3-2-11)
千代回線新御茶ノ水駅.. B3出口(徒歩O分)
丸ノ内線・淡路町駅.. B3出口.. (B3出口まで徒歩5分)
都営新宿線・小川町駅.. B3出口.. (B3出口まで徒歩3分)..
JR中央線/総武線・御茶ノ水駅聖橋口(徒歩5分)..

主催「国連・人権勧告の実現をリ実行委員会目

連絡先 jinkenkankokujitsugen@gmail.com

BLog http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
Facebookt https://ja-jp.facebook.com/jinkenkankokujitsugen
Twitter  https://twitter.com/unjinken

 

心神喪失者等医療観察法国賠償訴訟

2018年3月14日 10時より

東京地裁615号法廷

裁判そのものは書類のやり取りであっという間に終わりますが、その後代理人の弁護士さんから説明があります

この国賠訴訟については以下の心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ナットワーク ニュース最新号に代理人の内田さんの報告があります
ぜひご一読を 5ページです
http://nagano.dee.cc/networknews%20No47.pdf

 

ティナ ミンコウィッツの第19回障害者権利条約委員会開会式でのスピーチ

Center for Human Rights of Users and Survivors of psychiatry

ティナ ミンコウィッツ

2018年2月14日

おはようございます 発言の機会を与えていただいてありがとうございます

許可を受けて、参加できない活動家による言葉とともにわたしの声明を読ませていただきます

精神医療ユーザー/サバイバー人権センターは法的能力に関する能力構築、非自発的拘禁と強制医療の廃止に向けての能力構築に向けた権利主張活動を行っています。

私たちは二つの懸念を提起するとともに、センターの現在の活動について報告したいと思います

第一に、共同のレポートを国内で連携して準備する時に、報告過程において精神科のユーザー/サバイバーは不利益な立場に置かれているということが、明らかになりつつあるということです。障害者権利条約の作成過程と違って、私たちの組織は多くの場合、これらの共同作業においてめったに対等なパートナーとなっていません。彼らは差別、そして自らの主張の不本意な妥協を体験し、またこうした共同連携に参加するために周辺化されざるをえないのです。連携組織の中には、加えて、国家とのつながりや、あるいはサービス提供者そして障害者の家族団体の影響によって土台を崩されている場合もあります。精神医療ユーザー・サバイバーの周辺化は、共同のレポーと作成、各国審査の際のブリーフィング、そして委員会との他の関係づくりにおいて、不適切に代弁代理されるという事態を導きます。

各国のブリーフィングにおいて、それぞれの障害者団体ではなくて、連携共同組織を優先するという委員会のやり方は、残念ながらこうした周辺化をもたらしています。

私たちは委員会に対して、すべての障害者の関係者にジュネーブでの集まりに出席する資金も含めパラレルレポートを提出する平等な機会を保障し、自らの課題について尊重されるそれぞれの関係者のリーダーシップを保障するために求められている、市民社会へのガイダンスを提供するように求めます。

第二に、私たちは委員会に対して、14条ガイドラインが公的番号とともにすべての国連公用語でだされることを求めます。それが不可能ならば、委員会はガイドラインを基本文献として14条一般的意見の起草過程に入るべきです。

さらに、委員会はすべての個人通報への審査において、一貫して一般的な強制医療のみを15条違反と名指しにするのみならず、精神の変容をもたらす薬の使用も含む精神科の強制的介入について取り分けて15条違反と名指しにするべきです。これらの投薬は正当な理由のある化学的拘束衣として知られており、人の身体と精神に不可逆的な衝撃をもたらすものです。私自身もこのあと40年間この衝撃を体験しています。14条と15条の一般的意見は、この広範に広がった致命的な障害に特化した暴力の形態に対して15条を適用することを正当化する完全な文献となる機会を提供します。

最後に私たちのニュースと活動を共有します

最初に、精神医療サバイバーの視点から障害者権利条約のトレーニングコースを提供しています。ぜひサイトcrpdcourse.orgを訪れて詳細お問い合わせください。

次に拘禁と強制医療の完全な廃止に向けたキャンペーンを継続して、私たちは、インターネットで参加できるメールグループ、フェイスブックグループそして定期的な電話会議を開催しています。

ありがとうございました

 

連絡先:

Tina Minkowitz

tminkowitz@earthlink.net

www.chrusp.org

 

(邦訳  山本眞理)

英文(以下に国連機関およびNGOの発言一覧が載っています)
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1204&Lang=en

5月6日治安に動員される医療と福祉 心神喪失者等医療観察法を許すなネット 学習会

5月6日 治安に動員される医療と福祉
法務省再犯防止計画・我が事丸ごと共生社会
そして医療・福祉はどこへいく
◯日時 2018年5月6日(日)
午後1時開場 1時半より4時半

◯場所 スマイル中野 5階 第1第2会議室
JR中野駅北口下車 徒歩7分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◯問題提起
後閑一博さん(医療扶助・人権ネットワーク)
山中雅子さん(心神喪失者等医療観察法を許すな!ネット)

◯資料代 500円

心神喪失者等医療観察法は施行12年目を迎えました。法はすっかり現場で「定着」しているかに見えます。障害者総合支援法の報酬にも心神喪失者等医療観察法対象者、刑務所から地域に出てきた人を受け入れると加算がつくなどという方針が明らかになっています。一方法制審においても起訴猶予した人に対して検察が施設など入所を条件として、逃げ出したら起訴などという恐るべき方針が議論されています。
再犯防止計画の中でも医療と福祉の活用が語られており、また我が事・丸ごと共生社会のスローガンで地域で再犯防止計画をも含みこんだ計画が準備されようとしています。
社会保障の削減の下、医療と福祉は「治安と社会防衛」に協力することで予算獲得という方向へ誘導されています。
今回の学習会では生活保護受給者の精神病院送りや榎本クリニック問題に取り組んでこられた医療扶助・人権ネットワークの後閑さんを迎え実態報告をいただくとともに、再犯防止計画や「触法障害者対策」の中でどのように医療と福祉が活用されようとしていくのかなど、情報共有と討論で現状を明らかにしていきたいと考えています。多くの方のご参加を。

主催 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
連絡先 〒 173-0004 東京都板橋区板橋2-44-10-203
北部労法センター気付
E-mail:sekiakir@yahoo.co.jp Fax:03-3961-0212

 

旧優生保護法被害に関する相談

報道されているように、今年1月30日、旧優生保護法下で不妊手術を強制された宮城県の女性が、国に補償を求める全国初の訴訟を起こしました。法廃止後の事例もお寄せください。
旧優生保護法弁護団では、被害者ご本人、家族、友人からの相談はもちろん、優生手術の実態を知る方、医療職・施設の方からの情報提供をお待ちしています。多くの方に情報を知らせていただければと思います。
電話のご利用が難しい場合は、下記のとおり、弁護団事務局のFAXもあります。
旧優生保護法弁護団事務局
TEL 022-397-7960
FAX 022-397-7961
またメールでも、「優生手術に対する謝罪を求める会」のアドレス ccprc79@gmail.com にお寄せください。「求める会」から弁護団に取り次ぎます。

次のページ →